省力化補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上や付加価値額の向上を支援し、賃上げにつなげることを目的としています。この目的を実現するため、省力化を図るための投資を補助します。
中小企業が自社の省力化に役立つ製品を導入する場合、申請・採択されれば、以下の最大額の補助金を受け取ることが可能です。

省力化補助金の概要はこちら！

省力化補助金には以下2つの型があります。

• 一般型
• カタログ注文型

一般型 ※2025年度新設

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進。

カタログ以外から現場に必要な設備を自由に選び導入できるようになります。
この柔軟性により、多様な事業者が利用しやすくなります。
一般型では申請者が検討すべき事項が増えるため、専門家のサポートを受けながら計画的に進めることをおすすめします。


補助上限額
補助率
5人以下 750万円（1,000万円）
6～20人1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）

1/2、小規模・再生2/3
※補助金額1,500万円までは 1/2or2/3、1,500万円 を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）

省力化補助金の一般型の詳細はこちら！

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）

カタログ注文型

清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。


補助上限額
補助率
5人以下200万円（300万円）
6~20人500万円（750万円）
21人以上 1000万円（1500万円）
1/2
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

省力化補助金のカタログ登録とは？

省力化補助金のカタログ登録とは、製造事業者が自社製品を省力化補助金の製品カタログに登録することです。
省力化補助金の申請者は製品カタログに掲載された製品の中から、導入する製品を選びます。
省力化製品を取り扱う製造事業者は、カタログ登録をすることで、自社製品の販売機会を増やす等のメリットがあります。

省力化補助金にカタログ登録できる製造業者（メーカー）

登録できる対象者
登録できない対象者
製品を製造しているメーカー
商社
販売代理店
システムインテグレーター など
省力化補助金のカタログ登録を行えるのは、原則として製造業者（メーカー）自身に限られます。
補助金の趣旨である「省力化・省人化に資する確かな製品を普及させる」という目的から、製品の開発・製造を担う企業が直接登録する形が求められています。

ただし、製造業者から正式に委任を受けた場合など、一部例外的に登録が認められるケースもあります。
とはいえ、基本的には「メーカー主体」での申請が原則と考えておくべきでしょう。
登録を検討する際は、製品の開発主体が誰か、申請者が適切かどうかを事前に確認しておくことが重要です。

省力化補助金にカタログ登録できる製品の要件

省力化補助金のカタログに登録できる製品には、一定の要件が定められています。
登録を目指す場合は、下記のポイントを満たしているか事前にチェックしましょう。

登録要件

• 省人化・省力化に貢献する製品であること：人手不足の解消や業務効率化につながることが求められます。
• 製品単価が税込10万円以上であること：1台あたりの販売価格が10万円（税込）を超える製品が対象です。

登録対象となる製品例

• 自動搬送ロボット（例：倉庫内で荷物を自動搬送）
• 無人受付システム（例：来訪者対応の省人化）
• 自動釣銭機（例：レジ作業の省力化）
• AIによる検品装置（例：検査工程の自動化・省人化）

このほか、システムやソフトウェア単体でも、
省力化・省人化に直接的に寄与する場合には登録可能とされるケースがあります。（例：自動発注システム、業務自動化ソフトなど）

登録審査では、「どのように省力化に寄与するか」の説明が重視されるため、製品の機能だけでなく導入効果（例：作業時間〇％削減）もあわせて整理しておくとスムーズです。

省力化補助金のカタログ登録の流れ

省力化補助金のカタログ登録は、以下の手順で進めます。
それぞれのステップで必要な準備をしっかり整えることが、スムーズな登録のポイントです。

1.製品情報を整理する

製品の仕様書、価格表、導入効果（例：作業時間〇％削減）など、必要な情報をまとめます。
導入効果の具体的な数値や、どのように省力化・省人化に貢献するかを説明できる資料が重要です。

2.公式サイトのカタログ登録申請フォームから申請する

省力化補助金公式サイトに設置されている専用フォームにアクセスし、必要情報を入力・送信します。
資料データのアップロードも必要となるため、事前に電子ファイルを準備しておきましょう。

3.事務局による審査を受ける

申請内容に基づき、製品が省力化補助金の要件（省人化・省力化への寄与、価格要件など）を満たしているか審査されます。

4.承認されると、省力化製品カタログに掲載される

審査に通過すると、公式「省力化製品カタログ」に自社製品が掲載されます。
製品情報は、補助金申請を検討する企業から閲覧されることになり、営業活動や販促資料において、「この製品は省力化補助金対象です」とアピールが可能になります。
補助金を活用できることを前面に出すことで、導入検討企業への訴求力が高まります。
審査期間はおおむね2～3週間程度かかります。登録完了までの期間を見込んで、早めに準備・申請を進めることが大切です。

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省力化製品をカタログ登録する際に必要な情報

省力化補助金の「カタログ型」で自社製品を登録するには、申請時に多くの情報を提出する必要があります。
以下に、実際に求められる項目とその内容、さらに準備のポイントをわかりやすく解説します。

1. 基本情報｜製品そのものの概要を説明
2. 詳細情報｜導入対象や活用シーンを具体的に示す
3. 省力化に関する情報｜補助金の審査に直結する重要情報
4. 企業情報・販促情報｜申請者としての信頼性を補足

1.基本情報｜製品そのものの概要を説明

項目カテゴリ

内容・記載例

製品名
自動ギョーザ包製造機「GyoPro-1000」など正式名称
製品カテゴリ
製造工程自動化、検品装置など該当カテゴリを選択
価格・販売形式
本体価格（税抜）、保守付き・リース対応など販売形態
製品概要
短く特徴を伝える説明（例：包装工程の自動化により作業時間を1/3に短縮）
製品仕様・特徴
サイズ、重量、処理能力、必要電源など技術的な詳細
想定業種・業務
対象業種（食品製造など）、活用シーン（検品、包装など）
対象企業像
中小企業・従業員10名以下など導入を想定する事業者像
省力化効果
時間短縮率・人員削減率（例：1日8時間→3時間）など定量的な効果
保守・サポート体制
操作研修、故障時対応、初年度無償保守の有無など

2.詳細情報｜導入対象や活用シーンを具体的に示す

項目カテゴリ
内容・記載例
製造事業者情報
法人名、所在地、連絡先（電話・メール）
製品紹介ページ
自社サイトやLP、製品カタログのURLなど
問い合わせ窓口
担当者名、連絡先、受付時間など導入相談先の明示

3.省力化に関する情報｜補助金の審査に直結する重要情報

書類名
内容・備考
履歴事項全部証明書
登記簿謄本（法人の実在証明）
納税証明書または決算書
直近1～2期分（事業継続性の確認）
省力化効果の根拠資料
Before／Afterの比較資料、実績データなど
保守・サポート体制資料
サービス内容、対応体制を示すパンフレット等
製品パンフレット
写真付きで概要・仕様がわかる資料（PDFなど）

4.企業情報・販促情報｜申請者としての信頼性を補足

要件
内容
国内法人であること
登記・所在地ともに日本国内にあること
財務的な健全性
債務超過でない、継続的な営業活動が可能なこと
反社排除
暴力団排除条項に同意していること
製品供給・保守体制
全国対応可能な納品・アフターサービス体制があること
省力化補助金のカタログ登録を行う際は、まず事務局が提供する申請マニュアルや仕様書を必ず確認することが大切です。
提出書類は原則としてPDFやExcelなどのデジタルファイル形式でアップロードする必要があります。
また、登録が完了した製品であっても、審査の過程で差戻しや修正の指示が入る場合があるため、事前に内容を十分に精査しておくことが求められます。

こんな方におすすめの内容

• 自社製品を全国の中小企業に販路拡大したい製造業者
• 「省人化・自動化」をキーワードに補助金活用を促進したい企業
• 申請書類や効果データの整備に不安があるが、制度を活かしたい中小製造業者

省力化補助金のカタログ登録に必要な提出書類

省力化投資補助金のカタログ登録申請には「製造事業者の書類」と「製品に関連する書類」の2種類の書類が必要です。
それぞれ、以下の書類を準備する必要があります。

製造事業者に関する書類（①～④）

項目
概要
① 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
日本国内の法人であることを証明するために必要
② 財務諸表（直近の決算書一式）
経営基盤の安定性を示すために必要
③ 供給・サポート体制の説明書
製品の安定供給・サポート対応を行えることを示す資料
④ 誓約書
公募要領に従うことを誓約する書類

製品に関連する書類（⑤～⑦）

項目
概要
⑤ 製品カタログまたは仕様書
製品の詳細情報やスペックを示す資料
⑥ 省力化指標の算出結果
製品の省力化効果を数値で証明するデータ
⑦ 製品の導入実績資料
既に導入された企業やその活用事例を示す資料
省力化投資補助金のカタログ登録申請では、製造事業者が法人として信頼できるか、そして製品が補助金の要件を満たしているかを証明する書類が必要です。

製造事業者が省力化補助金にカタログ登録するメリット・デメリット

カタログ登録のメリット

カタログ登録のメリットは以下3点です。

1. 新しい販路が広がる
2. 製品の信頼性が高まる
3. 競合との差別化ができる

1.新しい販路が広がる（例：ネット通販に出店するイメージ）

国の補助金カタログに掲載されると、それを見た全国の中小企業が製品を導入候補として検討してくれます。
たとえば、自社の製品をAmazonに出品したことで今まで出会えなかった顧客から注文が入るようになるように、カタログ登録によって新たな受注の可能性が広がります。

2.製品の信頼性が高まる（例：国のお墨付き＝安心の証）

「この製品は国の補助金の対象です」と言えるだけで、お客様からの信頼度はぐっと上がります。
公的な制度に認められた製品であることが、選ばれる理由のひとつになるのです。

3.競合との差別化ができる（例：他の商品と並んだときの“選ばれる理由”になる）

補助金の対象になっている製品は、購入を検討する企業にとって「コストを抑えて導入できる」魅力的な選択肢になります。
同じような性能の機器が並んでいたとき、「こちらは補助金で安く買える」となれば、選ばれやすくなるのは明らかです。

カタログ登録のデメリット

カタログ登録のデメリットは以下3点です。

1. 登録後の情報更新が手間
2. 登録には厳しい条件がある
3. カタログ掲載＝売上保証ではない

1.登録後の情報更新が手間（例：商品情報のメンテナンスが必要）

製品の仕様や価格が変わった場合は、カタログの情報も更新しなければなりません。
たとえば、ネットショップに出している商品情報を常に最新に保たないと誤解を招くのと同じです。情報管理には手間がかかります。

2.登録には厳しい条件がある（例：資格試験のような基準）

カタログに載せるには、「この製品が本当に省力化に役立つか」「価格が50万円以上あるか」など、決まった条件をクリアする必要があります。
もし要件を満たせなければ、登録そのものができません。

3.カタログ掲載＝売上保証ではない（例：チラシに載っても必ず売れるとは限らない）

掲載されたからといって、導入したい企業が必ず補助金を受けられるとは限りません。また、補助金が下りなければ導入そのものが見送られるケースもあります。
あくまで「きっかけ」に過ぎず、確実な受注に直結するとは言えません。

カタログ登録は、「販路拡大」「信頼性向上」「他社との差別化」といった大きなメリットが得られるチャンスです。
一方で、「登録後の情報管理の手間」や「登録要件の厳しさ」、「補助金採択が保証されない」といった点も理解した上で、営業戦略のひとつとして賢く活用することが大切です。

省力化補助金のカタログ登録後の活用イメージ

カタログ登録はスタートラインにすぎません。
登録後は、補助金対象製品であることを「攻めの営業・マーケティング活動」に活かすことで、導入企業のコスト面の不安を解消し、受注拡大につなげることができます。
カタログ登録後にできる販促アクションは以下4点です。

1. 導入事例・成功事例の発信
2. 営業資料・提案書に明記する
3. 展示会や商談会でのアピール
4. 自社ホームページやWebカタログに掲載

1. 導入事例・成功事例の発信

「補助金を活用して導入した結果、業務効率が改善した」といった実績は、営業トークの裏付けになります。
「どのように申請し、どのような効果があったか」といったストーリーを交えて紹介することで、補助金初心者の企業も安心して導入を検討できます。
活用イメージの具体例
自動搬送ロボットメーカー：物流倉庫に対して、「補助金を活用すれば初期費用の多くがカバーされます」と提案。コスト面の不安が払拭され、導入が加速。
無人受付システム開発企業：地方の中小企業に「人件費削減＋補助金活用」のセット提案を実施。予算が限られた企業でも、導入へのハードルが下がり商談が成立。

2. 営業資料・提案書に明記する

「この製品は省力化補助金の対象です」と一文加えるだけで、提案の説得力がアップします。
たとえば、100万円の機器であっても「補助金で最大半額程度支援されます」と伝えれば、コスト面で導入をためらっていた企業にも前向きに検討してもらいやすくなります。

3. 展示会や商談会でのアピール

製品展示の場では、「補助金対象製品です」といったポップやパネルを用意することで、来場者の注目を集めやすくなります。
実際に「補助金で導入可能」と伝えることで、同じジャンルの製品よりも選ばれる確率が高まります。

4. 自社ホームページやWebカタログに掲載

製品紹介ページに「省力化補助金対象製品」と記載し、補助金活用を検討している中小企業の目に留まるよう工夫します。
検索対策（SEO）や広告と連携することで、認知拡大にもつながります。

「カタログに載ったから見つけてもらえるだろう」と待つだけでは、せっかくのチャンスを逃してしまいます。
補助金対象という強力なアピールポイントを、営業資料や展示会、ホームページ、事例発信などに積極的に組み込むことで、導入のハードルを下げ、売上につなげることが可能です。

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【活用事例】ギョーザ製造機をカタログ登録し販路拡大！

製造事業者（メーカー）： ギョーザ製造機メーカー「オートフード社」
自社製品「自動ギョーザ包製造機」を、省力化補助金のカタログ登録型に登録
登録により、全国の中小企業が補助金を活用して導入可能に。
導入事業者（ユーザー企業）： 従業員10名規模の中華点心製造・販売会社
1日1500個のギョーザを手作業で製造していたが、人手不足と効率低下が課題
カタログに登録された「自動ギョーザ包製造機」を、省力化補助金を使って導入
導入の結果： 製造時間が「1日7時間 → 1時間」に短縮。空いた時間で商品開発や販路拡大へ。

導入の背景

導入企業では、毎日1500個以上のギョーザを手作業で包んでおり、作業は熟練職人2名で対応していました。
人手不足のなか、作業時間は1日7時間以上に及び、生産性向上と負担軽減が大きな課題でした。
そうした中、省力化補助金のカタログに「自動ギョーザ包製造機」が掲載されていることを知り、導入を決定。補助金を活用して、機器を導入することになりました。

導入の内容

導入製品
導入形態
補助金支給額
オートフード社製「自動ギョーザ包製造機」
省力化補助金（カタログ登録型）を活用
製品本体：280万円
設置・調整費：40万円
補助金支給額：約160万円（補助率1/2）

カタログ登録型のため、製品の選定・申請手続きもスムーズに進行。
販売事業者のサポートもあり、申請から導入まで約1か月で完了しました。

導入の成果

導入後は、ギョーザの製造時間が7時間から1時間に短縮され、大幅な効率化を実現。
職人の労力を他の業務に振り分けられるようになり、以下のような効果が出ています。

• ECサイトの立ち上げと販路拡大
• 新商品（海老入りギョーザ等）の開発強化
• 展示会や営業活動への人的リソースの再配分

職人の高齢化に備えた技術継承・業務の標準化にもつながり、持続的な事業運営の基盤強化にも貢献しています。

メーカー側のメリット

オートフード社にとっても、製品のカタログ登録は販路拡大の大きなきっかけとなりました。
掲載後は全国の食品製造事業者からの問い合わせが増加し、受注にもつながっています。
省力化補助金の制度を通じて、「製品の性能だけでなく、導入しやすさ」という観点でのアピールが可能となり、他製品との差別化にも成功しています。

省力化補助金のカタログ登録制度は、中小企業にとっては費用負担の軽減、製造事業者にとっては新たな販路の拡大というメリットがあります。
今回のように、現場の課題とマッチする製品が登録・活用されることで、導入企業とメーカーの双方にとって大きな成果が生まれます。
製造事業者の皆様も、ぜひ自社製品のカタログ登録をご検討ください。

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省力化補助金のスケジュール

省力化補助金は複数回に分けて公募が行われます。製造事業者がカタログ登録を検討する場合、補助金の公募スケジュールを把握しておくことが重要です。





公募回
公募開始日
申請受付開始日
申請締切日
採択発表時期
第1回
2025年1月30日（木）
2025年3月19日（月）
2025年3月31日（月）17:00
第1回：〜6月中旬予定
第2回
2025年4月15日（火）
2025年4月25日（金）10:00
2025年5月30日（金）17:00
第2回：〜8月中旬予定
第3回
2025年6月中旬（予定）
2025年8月上旬（予定）
2025年8月下旬（予定）
第3回：〜11月下旬予定
※カタログ注文型は随時受付中

一般は申請締切前までにカタログ掲載が完了している製品のみ対象となります。
カタログ注文型は、当面の間、随時受付中となっています。特に締切が設けられていないため、製品登録後すぐに販促活動に活用可能です。

カタログ登録後、反映までに審査期間（2～3週間程度）がかかるため、早めの登録手続きをおすすめします。次回の申請締切に間に合わせたい場合は、逆算してカタログ登録スケジュールを立てましょう。

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