建設業「省力化補助金」の活用方法は？

「省力化補助金」とは？

「省力化補助金」は、人手不足を解消するために、ロボットやIoTなどの省力化製品を導入する際の経費を国が支援する制度です。
簡単かつ効果的な省力化投資を促進し、企業の売上拡大や生産性向上、さらに賃上げにつなげることを目的としています。
補助率は1/2で、補助上限額は従業員数によって異なります。
導入時には、販売事業者がサポートします！申請や手続きも任せられるので安心です。
登録された省力化製品リスト（カタログ）から、自社の課題に合った製品を選ぶことができます。

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対象事業者となる条件

以下の2つの要件を満たす必要があります。

1. 人材不足であること：客観的な指標（例：残業時間）を用いて、現在の人材不足を証明する必要があります。

2. 事業計画での付加価値向上：補助事業終了後1～3年以内に、従業員1人あたりの「付加価値額」を年率平均3％以上増加させる見込みの事業計画を策定し、効果報告を行うこと。

要するに、「現状で人手不足に直面しているものの、省力化によって生産性を向上させ、従業員の負担軽減や利益還元が期待できる建設業」が対象となります。

2025年度の申請枠

2025年度、「省力化補助金」は、従来のカタログ注文型に加えて、新たに一般型が新設されました。

カタログ注文型

清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載。
中小企業がこのカタログから製品を選んで導入できる仕組みです。これにより、簡易で即効性のある省力化投資

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

一般型

中小企業の個別ニーズに応じた、より柔軟な省力化投資が可能です。具体的には以下のような設備導入やシステム構築を支援し、事業内容や現場に合わせた投資をサポートします。

• 業務プロセスの自動化・高度化

• ロボット生産プロセスの改善

• デジタルトランスフォーメーション（DX）

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）
参考：中小企業庁

建設業が「省力化補助金」を活用する方法は？

建設業では、「省力化補助金」（正式名称「中小企業省力化投資補助事業」）を活用して、高機能トータルステーション（自動視準・自動追尾機能付き測量機）等を導入することが可能です。
例えば、この補助金を利用して100万円の測量機を導入する場合、自己負担額50万円以下に抑えられます。

補助額・補助率

最大補助額：1,500万円
補助率：1/2
補助上限額は、従業員数や賃上げの有無によって変わります。

※賃上げの要件を達成することで、（ ）内の値に上限額が引き上がります。

「省力化補助金」を活用できる建設業の条件

人手不足の状態にある個人事業主を含む中小企業等の建設業です。
以下条件に該当する必要があります。
資本金：3億円以下
従業員数（常勤）：300人以下

「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象？

補助対象製品

「省力化補助金」の補助対象製品は、製品カタログに登録された販売事業者が販売するものに限ります。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品です。

製品カタログは10以上のカテゴリに分類されており、それぞれに対応する製品が紹介されています。
製品カテゴリや対象製品は随時追加されおり、今後増える可能性があります。

「省力化補助金」の製品カタログとは？

製品カタログをチェックする！

建設業が「省力化補助金」に申請できる製品

以下が建設業が「省力化補助金」に申請できる省力化製品です。（※2025年5月30日現在）

参考：省力化補助金製品カテゴリ

測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）

作業者の遠隔操作や自動追尾に対応し、プリズム不要の測定も可能。省力化機能が充実しており、作業時間・工数を大幅に削減。

地上型3Dレーザースキャナー

広範囲の構造物や地形を高精度で一括スキャン可能。視通範囲を効率的に測定し、計測時間の短縮と精度向上を両立。作業の負担軽減と省力化にも寄与。

GNSS測量機（RTK）

視通不要で高精度な測量が可能。衛星信号を使いリアルタイムで位置を算出し、従来より短時間で広範囲の測量を実現。都市部や複雑な地形でも1人で効率的に作業できる。

マシンコントロール・ガイダンス機能付ショベル

設計データと現場情報をリアルタイムで照合し、操作を支援。掘削の精度向上や作業ミスの削減に効果があり、初心者でも安定した作業が可能。施工の効率化に貢献。

チルトローテータ付ショベル

バケットを傾けたり回転させたりでき、狭小地や複雑な現場でも柔軟に作業可能。アタッチメントの交換も簡単で、多様な作業を効率よくこなせる。

シンダーコンクリート解体機

軽量かつ低騒音・低振動で、住宅地やビル内でも安全に解体可能。円形シリンダー構造により、部材を使わず解体でき、工程の簡素化と負担軽減を実現。

建設現場作業ロボット（鉄筋組立）

配筋や結束などの鉄筋作業を自動化し、人手不足や作業ミスの解消に貢献。生産性・品質・安全性の向上が見込める。

鉄筋自動曲装置

太物鉄筋を自動で正確に曲げる装置。NC制御とタッチパネル操作により、熟練工が不足する現場でも安定した加工が可能。省力化と生産性向上に貢献。

建設業の「省力化補助金」活用事例

企業概要

業種：建設業
従業員数：50人
課題：測量作業に人手がかかりすぎる。慢性的な人手不足で外注費も増加。

導入機器

機器名：測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）
導入目的：現場での測量作業を少人数でもスムーズに行えるようにするため

導入の背景

これまでの測量作業には2〜3人が必要で、作業時間も長く、人員の確保が課題となっていました。特に繁忙期には外注に頼ることが多く、コスト負担も大きくなっていました。

導入後の効果

作業効率アップ：自動視準・自動追尾機能により、1人での測量が可能に。作業時間が大幅に短縮され、現場の回転率も向上しました。

人件費・外注費の削減：外注への依頼が減り、年間のコストを抑制。人員配置も柔軟になり、業務全体の効率が改善しました。
施工の品質向上：測量精度の向上により、図面通りの正確な施工が可能に。手戻りや修正作業が減り、施工品質が安定しました。

「省力化補助金」申請の流れ

「省力化補助金」の申請の流れは以下の通りです。

1. 補助金の理解

2. gBizID取得

3. 製品カタログから製品選定

4. 販売事業者と共同申請

1. 補助金制度の理解

まずは、最新の「公募要領」を確認し、制度の概要・スケジュール・補助対象事業者・対象経費などを把握しましょう。自社が対象となるかをチェックする重要なステップです。

2. gBizIDプライムの取得

補助金の申請は電子申請で行うため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
法人だけでなく、個人事業主も申請可能です。
申請には印鑑証明書などの書類が必要で、審査に数営業日以上かかることもあるため、早めの取得をおすすめします。

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3. 製品カタログから対象製品の選定

「省力化補助金」の対象となる製品は、補助事業公式の製品カタログに登録されています。この中から自社の課題解決に適した製品を選定します。
製品の詳細ページには、販売事業者の情報（問い合わせフォームや連絡先等）が掲載されているため、必要に応じてコンタクトを取りましょう。

4. 販売事業者との連携による申請準備

補助金の申請にあたっては、販売事業者のサポートを受けながら申請書類を作成します。販売事業者は「共同事業実施者」として扱われるため、製品の導入内容や効果などを共有しながら申請を進めます。
実際の申請は、申請者（中小企業・小規模事業者）が主体となり、申請受付システム（jGrants）を通じて提出します。

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