事業再構築補助金終了後、廃業するとどうなる？【2026年版】

本コラムの結論3つ

• 廃業しても原則は残存価値分のみ返還。無断中止はリスク大

• 今後は補助金ありきではなく、成長性重視の事業設計がポイント

• 事業再構築補助金は2025年で終了し、2026年以降の新規申請は不可

事業再構築補助金は【2025年・第13回公募で終了】

出典：【2024.2最新】事業再構築補助金とはなにかをわかりやすく解説！

2026年以降に注意すべき本当のポイント

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の事業転換や新分野進出を支援する目的で創設され、2021年から数年間にわたり実施されてきました。

しかし、この制度は2025年度・第13回公募をもって新規受付を終了し、2026年以降に新たな申請はできません。

もう終わった補助金だから関係ないと思われがちですが、実はそうではありません。

すでに採択された事業者には、2026年以降も継続して守るべき義務が残っているためです！

ここでは、事業再構築補助金が終了した理由とともに、

• 廃業や事業中止時のリスク

• 返還対象になりやすいケース

• 採択済み事業者が注意すべき点
  

について、わかりやすく解説します。

事業再構築補助金はなぜ終了したのか

事業再構築補助金は、もともとコロナ禍による経済環境の激変に対応するための緊急施策として設計されました。

売上が急減した事業者に対し、新しい事業への挑戦を後押しすることが最大の目的でした。

しかし、コロナ禍が落ち着き、経済活動が通常に戻るにつれて、次のような課題が明確になっていきます。

• 補助金ありきの事業計画が増えた

• 本来の成長支援からズレが生じてきた

• 申請件数が増えすぎて審査が追いつかない

• 制度が複雑化し、実態に合わない申請が増加
  
  

こうした背景から、経済産業省は事業再構築補助金は一定の役割を果たしたと判断し、2025年の第13回公募をもって終了する方針を明確にしました。

その代わりとして、2026年以降はより成長志向・投資重視型の補助金制度へ移行する流れが作られています。

出典：中小企業成長加速化補助金とは？最新の2次公募要領のポイントを解説

2026年以降は新規申請ができません

大事なポイントとして、 2026年以降は事業再構築補助金への新規申請は一切できません。

• 公募の再開予定なし

• 名称変更による継続もなし

• 事業再構築枠という枠自体が終了

このため、来年出そう、いつか使おうと考えていた場合は、すでに機会を逃している状態です。

ただし、ここで誤解されやすいのが次の点です。

採択された事業者は終わりではない！

事業再構築補助金は、採択されたら終わりではありません。むしろ本番はその後です。

補助金には以下のような事後義務があります。

• 事業実施報告

• 経費の証憑提出

• 補助事業の継続義務

• 事業化状況報告（複数年）

• 付加価値額や給与支給額の報告

これらは、補助金を受け取った後も数年間続きます。

特に事業再構築補助金は、事業の継続が前提条件となっているため、途中でやめてしまうと問題になるケースがあります。

廃業・中止で起こり得る返還リスク

出典：廃業とは？

もっとも注意すべきなのが、 事業を途中でやめた場合の返還リスクです。

次のようなケースでは、補助金の一部または全額返還を求められる可能性があります。

• 報告義務を怠った

• 事業を短期間で廃止した

• 虚偽や不適切な申請があった

• 補助事業を実施しないまま終了した

• 計画していた事業と実態が大きく異なる

特に多いのが、思ったより売上が伸びず、事業を畳んだというケースです。

しかし、うまくいかなかったことは免責理由になりません。

補助金はあくまで税金であり、

1. 実施

2. 継続

3. 報告

がセットです。これを怠ると、最悪の場合、返還＋加算金・延滞金の対象になることもあります。

2026年以降に特に注意すべきポイント

2026年以降は、事業再構築補助金の新規募集はありませんが、過去に採択された事業者に対するチェックは継続します。

特に注意すべきなのは以下の点です。

• 事業内容が申請時と乖離していないか

• 売上・付加価値額の報告内容が正確か

• 補助対象設備を勝手に処分していないか

• 事業化状況報告の提出期限を守っているか

もう数年経ったから大丈夫だろうと油断していると、後から連絡が来るケースもあります。

みんなの補助金コンシェルジュでは、2026年以降に使える補助金を無料で診断しています。

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これから大切なのは補助金に頼らない視点

事業再構築補助金の終了は、補助金が使えなくなったという意味ではありません。
むしろ国の方針は、次の段階へ進んでいます。

• 生産性・付加価値を重視

• 成長性のある事業への集中支援

• 補助金ありきではなく事業の中身重視
  

つまり、補助金をもらうための事業ではなく、事業がしっかりしている会社が補助金を使えるという流れに変わったのです。

事業再構築補助金は2025年で終了！2026年は新規受付なし

事業再構築補助金は、2020年以降のコロナ禍において、中小企業や個人事業主の事業転換を支援する目的で創設された大型補助金です。

しかし、この制度は2025年の第13回公募をもって正式に終了しました。
そのため、2026年以降は新規で申請することはできません。

また募集が再開されるのでは？と考えている方も多いでしょう。

しかし、経済産業省はすでに、事業再構築補助金について一定の役割を終えた制度であると明言しています。

つまり、これまでのような形での再開予定はなく、2026年以降に新しい公募が出る可能性は極めて低い状況です。

2026年以降は事後処理・報告のみが対象

現在、事業再構築補助金で行われているのは、新規申請の受付ではなく、すでに採択された事業者に対する事後対応のみです。

具体的には以下のような内容が対象です。

• 補助事業の実施報告

• 事業化状況報告（複数年）

• 経費の実績報告、証憑提出

• 付加価値額や賃上げ状況の確認

これらは、補助金を受け取った事業者に課せられた義務であり、2026年以降も継続します。

つまり、補助金は終わった＝何もしなくていいわけではなく、採択済みの企業にとってはむしろこれからが大事な期間とも言えます。

報告を怠ったり、事業内容が大きく変わった場合には、返還や是正指導の対象になる可能性もあるため注意してください。

新規事業向けの補助金は後継制度へ移行

事業再構築補助金は終了しましたが、新規事業そのものへの支援がなくなったわけではありません。

2026年以降は、より成長性や実効性を重視した補助金制度へと移行しています。

その中心となるのが、中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継的制度）です。

出典：「中小企業新事業進出補助金」の第2回 公募要領を公開しました

この制度では、単なる業態転換ではなく、

• 付加価値を生み出せるか

• 市場拡大が見込める事業か

• 継続的な成長が期待できるか

といった点が、より厳しく見られるようになっています。

また、以前のようにコロナで売上が減ったからという理由だけでは対象にならず、明確な成長戦略と事業計画が求められる点が大きな違いです。

これから補助金を検討する人が知っておくべきこと

事業再構築補助金が終了したことで、今後は補助金ありきで事業を考える時代ではなくなりました。

これからは、

• 補助金がなくても成立するか

• 中長期的に続けられる内容か

• 事業として本当に成長性があるか

といった点が、これまで以上に重視されます。

そのうえで、条件に合う補助金があれば活用する、というスタンスが求められるでしょう。

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事業再構築補助金を受けた後に廃業したらどうなる？

出典：廃業とは？倒産・閉店・休業との違い、手続、費用、回避方法を徹底解説

事業再構築補助金は、コロナ禍をきっかけに多くの中小企業・個人事業主が活用した大型補助金です。

しかし、実際に事業を進めていく中で、

• 事業継続が難しくなった

• やむを得ず廃業を考えている

• 思ったように売上が伸びなかった

といった状況に直面するケースも多いです。

そこで気になるのが、補助金をもらった後に廃業したらどうなるのか？という点です。

廃業＝即全額返還ではありません。

ただし、守るべきルールを知らずに廃業すると、思わぬ返還リスクを背負うことになります。

ここでは、事業再構築補助金を受給後に廃業した場合の扱いについて、わかりやすく解説します。

補助金をもらった後に廃業するとどうなる？

まず押さえておきたいのは、 事業再構築補助金は返さなくていいお金ではあるが、何をしてもいいお金ではない という点です。

補助金には必ず目的と条件があり、それを守れなくなった場合は、返還義務が発生します。

ただし、ここでよくある誤解が、廃業したら補助金は全額返還しなければならないというものです。

実際には、原則として全額返還ではありません。

原則は残存簿価相当額での返還

事業再構築補助金では、廃業時の返還額は「残存簿価相当額を基準に算出 されます。

これは簡単に言うと、まだ価値が残っている分だけ返すという考え方です。

たとえば、次のようなケースです。

例）設備を導入した場合

• 補助金額→600万円

• 設備購入費→1,000万円

• 数年使用後の残存簿価→400万円

この場合、返還対象となるのは残っている価値である400万円を基準にした金額です。

返還額は 補助金額 ×（残存簿価÷ 取得価額）で計算されます。

つまり、600万円 ×（400万円 ÷ 1,000万円）＝ 240万円となり、返還額は240万円です。

すでに使い切って価値がほぼ残っていない設備や、耐用年数を過ぎているものについては、返還額がゼロまたはごくわずかになるケースもあります。

廃業する場合は事前申請が必須

もうひとつ大事なのが、廃業する場合は必ず事前に申請が必要という点です。

事業再構築補助金では、

• 事業の中止
  事業の廃止
  計画の大幅な変更

を行う場合、事前に中止・廃止承認申請を提出する義務があります。

この申請は、jGrants（補助金電子申請システム）から行います。

出典：バックオフィスのトレンド情報をまとめて解説！

• 勝手に廃業した

• 報告書を出さなかった

• 連絡せずに事業をやめた

という場合はルール違反となり、返還額が増えたり、全額返還を求められる可能性もあります。

出典：バックオフィスのトレンド情報をまとめて解説！

全額返還になるのはどんなケース？

通常の経営判断による廃業であれば、残存簿価ベースでの返還になりますが、次のような場合は気を付けてください。

• 虚偽の申請をしていた

• 実態のない事業だった

• 補助金を目的外に使用していた

• 報告義務を意図的に怠っていた

このような場合は、 不正受給と判断され、全額返還＋加算金・延滞金が課される可能性があります。

さらに悪質な場合は、刑事責任に発展するケースもあるでしょう。

事業がうまくいかなかったこと自体は問題になりませんが、 ルールを守らなかったことは大きな問題になります。

廃業後も続く報告義務に注意

事業再構築補助金では、補助事業終了後も数年間にわたり、

• 事業化状況報告

• 付加価値額の報告

• 賃上げ状況の確認

などが求められます。

たとえ廃業していても、いつ・なぜ・どのように廃業したかを正式に報告しなければなりません。

これを怠ると、返還や指導の対象になるため注意してください。

返還が必要になるケース・ならないケース【2026年最新版】

事業再構築補助金を受けたあとに廃業する場合、補助金は全額返さないといけないの？と不安になる方が非常に多くいます。

しかし、廃業＝全額返還ではありません。

まずは、2026年時点でも有効な返還の基本ルールを押さえておきましょう。

▼原則ルール（2026年時点でも有効）

事業再構築補助金の返還ルールは、以下が大原則です。

• 廃業しても 即・全額返還ではない

• 返還対象は 残っている資産価値のみ

• 返還額は補助金額 × 残存割合 で計算される

総括すると、まだ価値が残っている分だけ返すという考え方です。

▼具体例

実際の計算イメージは次のとおりです。

①機械設備の場合

• 購入額→1,000万円

• 補助金額→600万円

• 廃業時の残存価値→500万円

返還額

600万円 ×（500万円 ÷ 1,000万円）＝ 300万円

②ソフトウェアの場合

• 購入額→500万円

• 補助金額→300万円

• 残存価値→200万円

◆返還額

300万円 ×（200万円 ÷ 500万円）＝ 120万円

このように、使った年数・残っている価値に応じて返還額は減る仕組みです。

全額返還になるのは不正があった場合

ここは特に重要なポイントです。

通常の経営判断による廃業であれば、残存簿価ベースでの一部返還で済みます。

しかし、次のようなケースでは話がまったく異なります。

▼全額返還になるケース

×虚偽申請

• 売上や計画の偽装

• 実態のない事業内容

• 要件を満たしていないのに申請

×目的外使用

• 補助金を私的に使用

• 申請と違う用途に流用

×架空経費・水増し請求

• 金額を上乗せした請求

• 実際には購入していない設備

×実態のない事業

• 形だけの事業実施

• そもそも事業を始めるつもりがなかった

◆この場合のリスク

• 補助金 全額返還

• 加算金、延滞金の発生

• 悪質な場合は 刑事責任 の可能性

単なる経営不振とは、扱いがまったく異なります。

廃業する場合の正しい手続き

廃業を決めた場合、必ず以下の手続きを行う必要があります。

▼必ずやるべきこと

1. jGrantsから中止・廃止申請を提出

2. 廃業理由・時期を明記

3. 事務局の審査を受ける

4. 返還額が確定

5. 関連書類を保存（原則5年）

※ 自己判断で廃業すると無断中止とみなされ、返還リスクが高くなります。

出典：[PDF] 概要説明

廃業後も使える再チャレンジ支援

廃業＝すべて終わり、ではありません。

国は現在、再チャレンジ支援に力を入れています。

▼利用できる主な支援制度

●中小企業活性化協議会

• 無料相談

• 債務整理の支援

• 事業整理や再起のアドバイス

●経営者保証ガイドライン

• 個人保証の整理

• 破産を避けた再出発が可能

●私的整理・再起支援

• 法的整理をせずに再建

• 事業譲渡や縮小も可能

廃業＝失敗ではなく、次のステージへの準備として活用できる制度です。

参考：【公式】Jグランツ ネットで簡単！補助金申請 | Jグランツ

2026年以降に使える補助金は？

出典：新事業進出補助金のご案内

事業再構築補助金は終了しましたが、代わりとなる制度は存在します。

▼主な後継・関連制度

• 成長加速化補助金

• 省力化投資補助金

• 中小企業新事業進出補助金（後継制度）

出典：中小企業新事業進出補助金の審査基準と加点項目 オンライン審査についても解説

これらは共通して、

• 成長性

• 収益性

• 継続性

が強く求められます。

出典：【最大5億円】中小企業成長加速化補助金を徹底解説｜設備投資で売上100億円を目指す！

とりあえず補助金をもらう時代は終わり、本当に伸びる事業かどうかが重視される時代です。

出典：【第1回】中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領が公開されました。【2025年1月30日】

参考：中小企業成長加速化補助金のご案内

参考：【公式】中小企業省力化投資補助金について

2026年以降に補助金を使う人がやるべきこと

最後に、これから補助金を検討する方へ。やるべきことはこの4つあります。

• 補助金ありきで考えない

• 専門家に事前相談する

• 自社が対象か早めに確認

• 事業として成立するか整理する

特に大切なのは、申請前の確認です。

参考：「中小企業成長加速化補助金」2次公募の公募要領を公開しました

事業再構築補助金×廃業についてよくある質問

Q1. 事業再構築補助金の事業化状況報告はいつまで続きますか？

原則として、補助事業終了後5年間は事業化状況報告が必要です。

廃業していない場合でも、売上状況・付加価値・賃上げ状況などを定期的に報告する義務があります。

途中で報告を怠ると、返還を求められる可能性があるため気を付けてください。

Q2. 補助対象で購入した設備を売却したらどうなりますか？

原則として、事前に承認を得ずに売却することはできません。

無断売却を行った場合、

• 残存簿価相当額の返還

• 悪質と判断されれば全額返還

となる可能性があります。

やむを得ず売却する場合は、必ず事前に事務局へ相談してください。

Q3. 赤字や業績悪化だけで返還を求められることはありますか？

いいえ。赤字になっただけでは返還対象にはなりません。

事業再構築補助金は成功保証型ではないため、

• 計画通りに利益が出なかった

• 売上が想定より伸びなかった

といった理由だけで返還を求められることはありません。

ただし、

• 虚偽の計画

• 事業未実施

• 実態のない事業

の場合は別です。

Q4. 補助金を使った事業を他人に譲渡できますか？

原則として、自由な譲渡はできません。

事業譲渡・会社売却（M&A）などを行う場合は、

1. 事前に事務局への相談

2. 承認の可否判断

3. 条件付きでの承認

といった手続きが必要になります。

無断での事業譲渡は返還対象となる可能性があります。

Q5. 事業再構築補助金を使ったことが、今後の補助金申請に不利になりますか？

基本的にはなりません。ただし、以下の場合は注意してください。

• 不正受給があった

• 返還命令に応じていない

• 過去に報告義務を怠っている

こうした場合は、今後の補助金申請で不利になる可能性があります。

きちんと手続きをしていれば、次の補助金に進むことは可能です。

Q6. 廃業後にもう一度起業した場合、補助金は使えますか？

条件を満たせば可能です。ただし、

• 単なる焼き直しではないこと

• 新事業としての独立性があること

• 過去の補助金の処理が完了していること

が求められます。廃業＝今後一切使えないというわけではありません。

Q7. 2026年以降、補助金を使うならいつ動くのがベスト？

結論としては、公募が出てからでは遅いケースが多いです。

理由は、

• 事業計画に時間がかかる

• 要件確認で時間を取られる

• 公募開始から締め切りまでが短い

という傾向があるためです。

理想は、

• 使える補助金を把握しておく

• 公募前に事業構想を固めておく

ことです。

Q8. 自分で申請するのと、専門家に頼むのはどちらがいい？

内容によりますが、

• 小規模・単純な内容 →自力も可

• 新規事業・金額が大きい→専門家推奨

というのが現実的です。

特に2026年以降の補助金は、事業の中身が厳しく見られるため、第三者視点が入るかどうかで採択率に差が出てくるでしょう。

最後になりますが、2026年以降は準備している人が有利です。

事業再構築補助金は終了しましたが、補助金そのものが終わったわけではありません。

むしろ今後は、

• 成長性

• 収益性

• 継続性

がより強く問われる時代になります。

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