2025年度、中小企業や個人事業主が使える補助金・助成金は？

補助金

名称
どんなときに使えるか
誰が対象か
中小企業新事業進出促進事業
新しい事業やサービスを立ち上げたいとき
新分野への進出を目指す中小企業・個人事業主
中小企業成長加速化補助金
売上拡大や人材強化、成長投資をしたいとき
成長志向の中小企業・スタートアップ
ものづくり補助金
新しい商品開発や製造設備を導入したいとき
製造業などで設備投資を検討している中小企業
IT導入補助金
パソコンや会計ソフト、予約システムなどを導入したいとき
ITツールで業務効率化したい中小企業・小規模事業者
事業再構築補助金
業態転換や新分野への挑戦をしたいとき
売上が減少した中小企業・個人事業主
小規模事業者持続化補助金
チラシ作成やECサイト開設など販路開拓したいとき
従業員数5人以下（商業・サービス業など）の小規模事業者
事業承継・M&A補助金
会社・店舗の引継ぎやM&Aをしたいとき
事業承継を行う予定の中小企業や後継者
中堅・中小成長投資補助金
GX・DX・省エネなど将来性のある設備を導入したいとき
成長分野に投資する中堅・中小企業
中小企業省力化投資補助金
自動レジやロボットなどで人手不足を解消したいとき
生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者
Go-Tech事業
研究機関と連携して新技術・新商品を開発したいとき
技術開発を行う中小企業（製造業等）

助成金

名称
どんなときに使えるか
誰が対象か
業務改善助成金
最低賃金を上げる代わりに設備導入などを行いたいとき
賃金引上げを行う予定の中小企業
キャリアアップ助成金
パートやアルバイトを正社員にしたいとき
非正規社員を正社員化する企業
両立支援等助成金
育児・介護中の社員が働きやすい職場にしたいとき
両立支援制度の導入・利用促進を行う企業
65歳超雇用推進助成金
定年延長や再雇用制度を整えたいとき
高齢者の雇用継続に取り組む中小企業

中小企業新事業進出促進事業　※新設

中小企業新事業進出補助金は、新市場への進出を支援する設備投資補助として、1500億円規模の予算で新設されました。
これは事業再構築補助金の後継的な位置付けとなる補助金です。

今までにない分野にチャレンジする中小企業を応援する補助金制度です。例えば、「これまで製造業だった会社が、新しく飲食事業に挑戦」「美容室が新たにネット通販を始める」
といった“まったく新しい事業分野への進出”を後押しする制度です。

主な要件

• 事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上を見込む計画を持つこと。
• 大幅賃上げ特例あり：最低賃金を50円以上引き上げ、給与支給総額を6.0％以上増加させる場合、補助上限額が引き上げられる。

この補助金は、高付加価値事業への挑戦や新たな収益モデルの構築を目指す企業にとって、成長を後押しする強力な支援策となります。


補助率
上限額
1/2
従業員数20人以下：2500万円（3000万円）
従業員数21～50人：4000万円（5000万円）
従業員数51～100人：5500万円（7000万円）
従業員数101人以上：7000万円（9000万円）
上限額 ※( )は大幅賃上げ特例適用時

活用イメージ

• 製造業者がカフェ事業を立ち上げ、店舗内装と厨房設備を整える費用に
• 地元の書店がオンライン書店と電子書籍制作に進出し、システム構築や宣伝費に
• 旅館業者が新たに地元食材を使ったECサイトを開設し、商品の加工機材と広告費に

スケジュール

公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択日
第1回
2025年4月22日（火）
​2025年6月中旬頃（予定）
​2025年7月10日（木）18:00
2025年10月中旬
※予想

2025年新設！中小企業成長加速化補助金とは？

中小企業新事業進出促進事業の公式サイト

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中小企業成長加速化補助金　※新設

売上100億円超の企業を目指す中小企業の「本気の成長投資」を応援する補助金です。
1億円以上の設備投資など、思い切った挑戦を後押しするのが特徴で、成長戦略の実行に必要な費用をサポートします。

主な要件

• 投資額1億円以上（税抜）であること。
• 売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表していること。
• 補助事業終了後3年間の事業計画書を策定・実行すること。
• 一定の賃上げ要件を満たすこと。

この補助金は、規模拡大を図る中小企業の成長を加速させるための新たな支援策として注目されています。


補助率
上限額
1/2
5億円

活用イメージ

• 建設系企業がITシステムを刷新し、見積～施工管理までの業務効率を一気に向上
• 医療系ベンチャーが最先端の検査機器を導入し、専門領域でのシェア拡大を狙う
• 製造業者が海外市場への進出を見据えて大型設備を一新。生産力の大幅な拡大を実現

スケジュール

公募回
申請開始日
申請締切日
一次審査（書類審査）
プレゼン審査（経営者出席必須）
採択日
第1回
2025年5月8日(木)
2025年6月9日(月)
​2025年7月上旬
2025年7月下旬〜8月下旬
​2025年9月上旬
※予想

2025年度新設！中小企業成長加速化補助金とは？

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ものづくり補助金

中小企業が新しい製品・サービスを開発したり、生産プロセスを改善するための設備投資を支援する補助金です。
特に、以下のような「生産性向上」や「革新性」のある取り組みが対象になります。



支援枠
補助率
上限額
製品・サービス高付加価値化枠
中小企業1/2、小規模・再生事業者 2/3
750万円～2500万円
グローバル枠
中小企業1/2、小規模事業者 2/3
3000万円

活用イメージ

• 老舗の食品会社が無添加スイーツの新商品を開発するために新ラインを構築
• 町工場がIoTを活用した工程管理システムを導入し、不良品率の削減と納期短縮を実現
• 印刷業者がオンデマンド印刷機を導入し、小ロット注文やWeb受注対応に対応できるように

スケジュール

現在20回公募までのスケジュールが公開されています。





回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択日
19回
2025年2月14日(金)
2025年4月11日(金)
2025年4月25日(金)
2025年7月下旬
20回
2025年4月25日(金)
2025年7月1日(火)
2025年7月25日(金)
2025年10月下旬

2025年度、ものづくり補助金の概要をチェック！

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IT導入補助金2025

中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際の費用を支援する補助金です。



支援枠
補助率
上限額
通常枠
1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）
450万円（業務プロセス4つ以上）
セキュリティ対策推進枠
1/2（小規模事業者は2/3）
150万円
インボイス枠・インボイス対応類型
補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3
350万円
※ハードウェアは10万円または20万円
インボイス枠・電子取引類型
大企業1/2、中小企業2/3
350万円
複数社連携IT導入枠
2/3など
3200万円

活用イメージ

• 小売店がPOSレジを導入し、在庫管理と売上分析を効率化
• 飲食店が予約管理システムを導入し、予約対応の手間を削減
• 建設業者がクラウド型の業務管理ソフトを導入し、現場と事務所の情報共有をスムーズに

スケジュール

公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択日
通常枠
2025年
2025年2月28日(金)
​2025年3月31日(月)
​2025年5月12日(月)
2025年6月18日（水）
インボイス枠
第1次
2025年2月28日(金)
2025年3月31日(月)
2025年5月12日(月)
2025年6月18日（水）
セキュリティ対策推進枠
第1次
2025年2月28日(金)
2025年3月31日(月)
2025年5月12日(月)
2025年6月18日（水）
複数社連携IT導入枠
第1次
2025年2月28日(金)
2025年3月31日(月)
2025年6月16日(月)
2025年7月24日（木）

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事業再構築補助金

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等が新分野展開、業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築を行う際の費用を支援する補助金です。
事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は事業再構築補助金は実施されません。

事業再構築補助金13回公募はいつから？

終了した後は、中小企業新事業進出促進事業に引き継がれる予定です。



支援枠
補助率
上限額
成⻑分野進出枠（通常類型）
【従業員数20⼈以下】 1,500万円（※2,000万円） 【従業員数21〜50⼈】 3,000万円（※4,000万円） 【従業員数51〜100⼈】 4,000万円（※5,000万円） 【従業員数101⼈以上】 6,000万円（※7,000万円）
中⼩：1/2（※2/3） 中堅1/3：（※1/2）
成⻑分野進出枠（GX進出類型）
中⼩： 【従業員数20⼈以下】 3,000万円（※4,000万円） 【従業員数21〜50⼈】 5,000万円（※6,000万円） 【従業員数51〜100⼈】 7,000万円（※8,000万円） 【従業員数101⼈以上】 8,000万円（※１億円）
・中堅：１億円
中⼩：1/2（※2/3）
中堅：1/3（※1/2）
コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）
【従業員数５⼈以下】500万円 【従業員数６〜20⼈】1,000万円 【従業員数21⼈以上】1,500万円
中⼩：3/4（※2/3）
中堅：2/3（※1/2）
※短期に⼤規模な 賃上げを⾏う場合。コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）の場合は、コロナで抱えた債務の借り 換えを⾏っていない者の場合

活用イメージ

• 製造業者が新製品の生産ラインを構築するための設備投資
• 飲食店がテイクアウト専門店に業態転換するための店舗改装費用
• 旅行業者がオンラインツアー事業に進出するためのシステム開発費用

スケジュール

公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択日
第13回
​2025年1月10日（金）
2025年2月7日（金）
​2025年3月26日（水）18:00
​2025年6月下旬～7月上旬頃
※予想

2025年度、事業再構築補助金の概要をチェック！

事業再構築補助金の公式サイト

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所と連携して作成した経営計画を基に、販路開拓や事業継続を支援する制度です。



支援枠
補助率
上限額
通常枠
2/3（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4）
50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
災害支援枠
2/3、定額
直接被害：200万円
間接被害：100万円
創業型
2/3
200万円（特例を活用した場合は最大250万円）
共同・協業型
参画事業者：2／3
地域振興等機関：定額
5000万円
ビジネスコミュニティ型
定額
50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）

活用イメージ

• 商店が新たなチラシを作成し、地域への配布を行う
• 美容室がホームページを開設し、予約の利便性を向上
• 製造業者が展示会に出展し、新規顧客の獲得を目指す

スケジュール

公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
事業支援計画書（様式4）発行締切
採択日
第17回
​​2025年3月4日（火）
​2025年5月1日（木）
​​2025年6月13日（金）
​2025年6月3日（火）
​2025年8月中旬から下旬
※予想

2025年度、小規模事業者持続化補助金の概要をチェック！
小規模事業者持続化補助金、17回公募はいつ開始？全枠の公募回数は？

小規模事業者持続化補助金の公式サイト

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事業承継・M&A補助金　

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者を対象に、経営資源の引継ぎや事業再編に伴う費用を補助する制度です。

2025年度、事業承継・M&A補助金の概要をチェック！

活用イメージ

• 後継者が事業を引き継ぐ際の設備投資費用
• 事業統合後のシステム統合や人材育成の費用
• M&Aに伴う専門家（FAや仲介業者）の活用費用

補助枠や上限額は取組内容により異なります。

スケジュール

公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択日
第11回
​​2025年4月18日(金)
​2025年5月9日(金)
​​ 2025年6月6日(金)
​2025年6月中旬から7月上旬
※予想
事業承継・引継ぎ補助金の公式サイト

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中堅・中小成長投資補助金

中堅・中小成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足などの課題に対応し、成長を目指して行う大規模な投資を支援する制度です。
この補助金は、生産性向上や事業拡大を通じて、持続的な賃上げの実現を目的としています。


補助率
上限額
1/3以内
50億円

2025年度、中堅・中小成長投資補助金の概要をチェック！

活用イメージ

• 製造業者が新工場を建設し、生産能力を拡大
• 物流企業が自動倉庫システムを導入し、業務効率を向上
• IT企業が新たなデータセンターを設立し、サービスの拡充を図る

中堅・中小成長投資補助金の公式サイト

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中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）は、中小企業の人手不足解消と生産性向上・売上拡大を支援する補助金で、IoT・ロボットなどの省力化技術を活用した汎用製品の導入を補助します。
2026年9月末頃まで継続的に行われることが決まっているので、2025年も継続して実施されます。




補助率
上限額
従業員数5名以下
1/2
200万円（300万円）
従業員数6〜20名
500万円（750万円）
従業員数21名以上
1,000万円（1,500万円）
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

活用イメージ

• 飲食店が自動注文システムを導入し、注文業務を効率化
• 清掃業者がロボット掃除機を導入し、作業時間を短縮
• 製造業者がIoTセンサーを導入し、設備の稼働状況をリアルタイムで把握

スケジュール

公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択日
一般型
第2回
​​2025年4月15日(火)
​2025年4月25日(金)
​​2025年5月30日(金)
​​2025年6月中旬
※予想
カタログ注文型
当面の間、随時受付中

2025年度、中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の公式サイト

【無料】省力化補助金の相談はこちら！

Go-Tech事業

中小企業が大学や公設試験研究機関と連携し、高度な研究開発や新技術の事業化を目指す際の費用を支援する補助金です。​
ものづくりやサービスなどさまざまな分野の研究開発に利用できます。
機械装置等の設備備品費だけではなく、人件費などの幅広い経費が補助対象になります。

2025年最新！Go-Tech事業とは？

活用イメージ

• 製造業者が大学と連携し、新素材の開発を行う
• 医療機器メーカーが公設試験研究機関と協力し、新製品の試作を行う

Go-Tech事業の公式サイト

2025年度の主要助成金について

2025年度の主な助成金を紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金の詳細については、こちらのコラムで紹介しています！

設備投資に使える補助金・助成金4選と申請のコツは？

業務改善助成金の公式サイト

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用者の正社員化や処遇改善を図る企業に対して助成する制度です。

2024年最新！キャリアアップ助成金とは？申請条件等を解説！

キャリアアップ助成金の公式サイト

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立をサポートし、従業員が働きやすい職場を作る企業を支援するための制度です。

両立支援等助成金の詳細については、こちらのコラムで紹介しています！

2024年最新版！個人事業主が使える国の助成金一覧

両立支援等助成金の公式サイト

65歳超雇用推進助成金

65 歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会を実現するために、定年を65歳以上に引き上げたり、高年齢者向けの雇用管理制度を整備したり、有期契約の高年齢労働者を無期雇用に転換した事業主を支援するものです。
これにより、高年齢者の雇用促進を目指しています。
65 歳超雇用推進助成金の公式サイト

補助金・助成金を申請する前に押さえておきたい5つのポイント

補助金や助成金に興味を持ったら、制度の内容だけでなく「申請時の注意点」も確認しておきましょう。
以下に、申請前に知っておきたい大事なポイントをまとめました。

1.GビズIDプライムアカウントが必須

補助金や助成金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
このアカウントはオンライン申請に使うもので、取得には数日〜数週間かかることもあります。
詳しい取得方法は、以下の記事を参考にしてください。

2.補助金・助成金は「後払い」が基本

多くの制度では、事業を実施した後に補助金が支給されます。
つまり、事前に自費で立て替える資金が必要になります。
そのため、申請前にしっかりと資金計画を立てておきましょう。
※一部の地方自治体では、実施前に資金が支給される「概算払い」制度もあります。

3.申請すれば必ずもらえるわけではない

補助金・助成金は審査制です。
提出書類の不備や、条件を満たしていない場合は不採択（不合格）になることも。
必ず事前に公募要領を読み込み、要件や必要書類を正確に確認してから申請しましょう。

4.予算上限に達すると、早期終了することも

補助金制度は予算が限られているため、申請が集中した場合は予定より早く受付終了することがあります。
「気になる制度は早めに確認」
「必要書類を早めに準備」
といった前倒しの行動が、採択のチャンスを広げるカギになります。

2025年度の補助金に関するよくある質問

個人事業主や法人が事業で使える補助金や、個人が使える補助金に関するよくある質問をまとめました。

事業に関する補助金について

Q. 個人事業主が利用できる補助金にはどのようなものがありますか？

A. 2025年現在、個人事業主が申請可能な主な補助金・助成金は以下の通りです。
1.小規模事業者持続化補助金
目的：​販路開拓や業務効率化など、持続的な経営を支援。
補助額：​通常枠で最大50万円、特例適用で最大250万円。
補助率：​2/3（特例で3/4）。
対象者：​従業員数が商業・サービス業で5人以下、製造業等で20人以下の小規模事業者。
申請期間：​2～3カ月ごとに公募（目安）。
備考：​インボイス制度対応や賃金引上げなどの特例あり。 ​
2. IT導入補助金
目的：​業務効率化やデジタル化を支援。
補助額：​5万円～450万円。
補助率：​1/2以内。
対象者：​中小企業・小規模事業者。
申請期間：​1～2カ月ごとに公募（目安）。
備考：​インボイス対応やセキュリティ対策推進枠などの特別枠あり。
3. ものづくり補助金
目的：​革新的なサービス開発や設備投資を支援。
補助額：​750万円～4,000万円。
補助率：​1/2～2/3。
対象者：​中小企業・小規模事業者。
申請期間：​1～4カ月ごとに公募（目安）。
備考：​賃上げや事業再構築などの要件あり。 ​
4. 事業再構築補助金
目的：​事業転換や新分野展開を支援。
補助額：​100万円～1億円。
補助率：​1/2～2/3。
対象者：​中小企業・小規模事業者。
申請期間：​1～3カ月ごとに公募（目安）。
備考：​成長分野進出枠やグリーン成長枠などの特別枠あり。
5. 雇用調整助成金
目的：​経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた場合の雇用維持を支援。
補助額：​1人1日あたり最大8,355円。
補助率：​中小企業で最大10/10。
対象者：​雇用保険適用事業所の事業主。
申請期間：随時。
備考：​教育訓練や出向の場合の加算あり。 ​

Q. 補助金は専門家に依頼しないと申請できませんか？

A. 専門家に依頼しなくても、企業自身で申請することは可能です。
ただし、特に金額の大きな補助金では、準備に多くの時間や労力がかかります。
担当部署がなく、片手間で申請を進めようとすると、途中で挫折したり、提出期限に間に合わなかったりするリスクがあります。また、本業に支障が出るケースも少なくありません。
社内に十分なリソースがない場合や、採択率を上げたい場合は、補助金の専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

Q. 採択されればすぐに補助金がもらえますか？

A. いいえ。補助金は原則「後払い」です。
申請が採択されても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。対象事業を実施した後に、必要書類を提出し、審査を経てから支給されます。
この点を理解せずに資金計画を立てると、資金繰りが厳しくなるおそれがあります。補助金を活用する際は、「受け取るタイミング」をあらかじめ確認しておきましょう。

Q. 補助金は返さなくていいのですか？

A. 基本的に、補助金は返済不要です。融資とは違い、事業に集中して使えるのが大きなメリットです。
ただし、以下のような場合は返還を求められることがあります。

• 不正な手段で受給した場合
• 補助金で取得した資産を目的外に使った場合
• 実績報告などの必要書類を提出しなかった場合

ルールを守って活用すれば、返還の心配はありません。

個人が使える補助金について

Q. 2025年に給付金は支給されますか？

A. 現時点では、全国民向けの一律給付金は正式に決定されていませんが、住民税非課税世帯などを対象にした追加給付金が政府内で検討されています。
2024年には1世帯あたり10万円の支援が行われた実績があり、2025年も同様の支援策が講じられる可能性があります。最新情報は政府発表や自治体の公式サイトを随時ご確認ください。

2025年最新！一律5万円給付金はいつもらえる？

Q. 2025年にマイホームを建てると補助金はいくらもらえますか？

A. 2025年は「子育てエコホーム支援事業」が継続されており、新築では最大60万円、リフォームでは最大30万円（条件により最大60万円）の補助金が受けられます。
対象は子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ住宅を新築・リフォームする場合です。申請には登録事業者の協力が必要ですので、早めの相談をおすすめします。

Q. 内窓リフォームの補助金（2025年）はいつから始まりますか？

A. 「先進的窓リノベ2025事業」は、2025年3月中旬から申請受付が始まりました。
断熱性能の高い窓・ガラスの導入に対して最大200万円の補助金が支給される制度で、補助率が高く人気の制度です。予算には限りがあるため、早めの準備が重要です。

内窓リフォームの補助金の概要をチェックする！

Q. 2025年の給湯器補助金はどうやって申請しますか？

A. 「給湯省エネ2025事業」の補助金は、登録された販売・施工事業者が代理で申請する「事業者申請型」です。
購入者自身が直接申請するのではなく、対象の高効率給湯器を導入したうえで、対応する事業者を通じて手続きを進めます。対象製品かどうか、事前に確認してから購入・工事を進めましょう。

給湯器補助金の申請方法と対象商品は？

Q. 省エネ補助金2025はいつから申請できますか？

A. 「住宅省エネ2025キャンペーン」の各補助事業の申請開始時期は以下の通りです。

1. 先進的窓リノベ2025事業

• 申請開始日：​2025年3月31日。
• 申請期限：​2025年12月31日。
• 備考：​添付書類の登録は4月14日から開始。 ​

2. 給湯省エネ2025事業

• 申請開始日：​2025年3月31日。
• 申請期限：​2025年12月31日。
• 備考：​高効率給湯器の導入に対する補助。 ​

3. 子育てグリーン住宅支援事業

• 申請開始日：​2025年5月中旬（予定）。
• 申請期限：​2025年12月31日。
• 備考：​子育て世帯や若者夫婦世帯が対象。 ​

4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

• 申請開始日：​2025年6月下旬（予定）。
• 申請期限：​2025年12月31日。
• 備考：​賃貸集合住宅の高効率給湯器導入に対する補助。

これらの補助金は、工事完了後の申請が原則となっており、予算が上限に達した場合は早期に受付が終了する可能性があります。​そのため、早めの計画と準備が重要です。​詳細は「住宅省エネ2025キャンペーン」公式サイトをご確認ください。

2025年度、補助金・助成金を活用したい方はこちら！

「うちの会社でも使えるかな？」
「こんな事業をやりたいんだけど、ぴったりの補助金が知りたい！」
などあなたの補助金に関するお悩みやお困りごと、ぜひ私たちに詳しくお聞かせください！
もちろん、具体的な活用方法が決まっていない方も大歓迎です。

実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
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弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
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