Go-Tech事業とは？対象者や補助上限、申請方法を解説

ポイント

• 中小企業が大学や公設試験研究機関などと連携して行う研究開発を最大3年間支援

• 通常枠は3年間で最大9,750万円、大型研究開発枠は最大3億円

• 2026年度は284件の申請に対して122件が採択され、採択率は約43.0％

Go-Tech事業とは？

Go-Tech事業とは、中小企業が大学や公設試験研究機関などと連携して行う研究開発や、その成果の事業化を支援する制度です。

正式名称は「成長型中小企業等研究開発支援事業」といいます。

支援対象となるのは、主に次のような取り組みです。

• 大学や公設試験研究機関と連携して行う研究開発

• 新技術を活用した試作品の開発

• 研究成果を製品やサービスとして実用化する取り組み

• 研究成果の事業化に向けた販路開拓

単に技術を研究するだけでなく、研究成果を将来的な売上や新市場の開拓につなげることが重視されています。

事業期間は2年間または3年間で、研究開発に必要な経費の一部について補助を受けられます。

採択されやすいプロジェクトの特徴

Go-Tech事業では、技術的な新規性だけでなく、研究成果を事業化できる可能性も重要な審査ポイントです。

採択されやすいプロジェクトには、主に次のような特徴があります。

• 技術的な課題や研究目標が明確である

• 自社だけでは解決が難しい高度な研究開発である

• 大学や研究機関との役割分担が明確である

• 開発後の製品やサービスに具体的な市場ニーズがある

• 量産化や販売開始までの計画が具体的である

• 研究成果によって売上や雇用の拡大が期待できる

優れた技術であっても、販売先や市場規模、事業化までのスケジュールが不明確な場合は、高い評価を得にくい可能性があります。

申請時には「何を開発するのか」だけでなく、「誰に、どのように販売し、どの程度の売上を目指すのか」まで具体的に示すことが重要です。

旧制度との関係

Go-Tech事業は、次の支援制度を統合・再編し、2022年度から開始されました。

• 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

• 商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）

旧制度と比べて、研究開発だけでなく、その後の事業化や企業の成長をより重視する制度となっています。

Go-Tech事業の対象者は？

Go-Tech事業の中心的な対象者は、中小企業や小規模事業者です。

ただし、中小企業が単独で申請することはできません。事業管理機関や大学、公設試験研究機関などと共同体を組んで申請する必要があります。

共同体を組んで申請する

Go-Tech事業では、複数の機関で構成する共同体を形成します。

共同体の主な構成員は次のとおりです。

たとえば、次のような共同体が考えられます。

• 中小企業＋大学＋事業管理機関

• 小規模事業者＋公設試験研究機関＋事業管理機関

• 中小企業＋大学＋公設試験研究機関＋事業管理機関

申請にあたっては、中小企業者等と大学または公設試験研究機関などが連携し、それぞれの専門性を生かして研究開発を進める体制を構築します。

事業管理機関とは？

事業管理機関とは、共同体全体を取りまとめる機関です。主に次の業務を担当します。

• e-Radを利用した申請手続き

• 補助金の経理管理

• 研究開発の進捗管理

• 共同体の構成員との連絡調整

• 国への報告書の作成と提出

事業管理機関には、公益財団法人、一般財団法人、商工会議所、地方独立行政法人、大学などがなる場合があります。

大学や研究機関とのつながりがない場合は？

大学や公設試験研究機関とのつながりがない場合は、Go-Techナビなどで連携先や事業管理機関を探せます。

また、各地域の経済産業局、都道府県の産業支援機関、よろず支援拠点などに相談する方法もあります。

共同体の構築には時間がかかるため、公募開始後ではなく、研究テーマを検討する段階から連携先を探しておくことが重要です。

Go-Tech事業の補助上限額・補助率は？

2026年度のGo-Tech事業には、次の2つの申請枠があります。

• 通常枠

• 大型研究開発枠

2025年度までの「出資獲得枠」は、2026年度から「大型研究開発枠」に改編されました。

課税所得額が15億円を超える中小企業者等については、補助率が2分の1以内となります。

通常枠

通常枠は、中小企業が大学や公設試験研究機関などと連携して行う一般的な研究開発プロジェクトを対象とする枠です。

補助上限額は、単年度で4,500万円、3年間の合計で最大9,750万円です。

大型研究開発枠

大型研究開発枠は、通常枠よりも事業規模が大きく、より高い成長が期待される研究開発を支援する枠です。

補助上限額は単年度で1億円、3年間の合計で最大3億円となっています。

2026年度の採択想定件数は通常枠が120件程度、大型研究開発枠が5件程度とされており、大型研究開発枠は特に狭き門といえます。

Go-Tech事業の対象経費は？

Go-Tech事業では、研究開発や事業化に必要な幅広い費用が補助対象になります。

主な補助対象経費は次のとおりです。

対象経費として認められるためには、採択された研究開発に直接必要な費用であることが求められます。

通常の事業運営に必要な経費や、研究開発との関係が不明確な費用は対象外となる可能性があります。

補助金で購入した設備の管理には注意が必要

Go-Tech事業の補助金で取得した機械や装置は、事業終了後も自由に処分できるわけではありません。

一定の期間内に次のような行為を行う場合は、原則として事前の承認が必要です。

• 他社への譲渡

• 補助事業以外の目的での使用

• 第三者への貸し付け

• 担保の設定

• 廃棄

承認を受けずに処分した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

設備の用途を変更したい場合や、売却・廃棄が必要になった場合は、事前に事務局や経済産業局へ相談しましょう。

なお、2026年度に採択された事業からは、Go-Tech事業の収益納付規定が撤廃されています。

研究成果によって利益が生じたことだけを理由に、補助金を納付する仕組みは原則として適用されません。

ただし、補助金で取得した財産の無断処分に関するルールがなくなったわけではないため、設備の管理は引き続き適切に行う必要があります。

Go-Tech事業の対象となる研究開発は？

Go-Tech事業では、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発が対象になります。

対象となる技術は、主に次の12分野です。

1. デザイン開発

2. 情報処理

3. 精密加工

4. 製造環境

5. 接合・実装

6. 立体造形

7. 表面処理

8. 機械制御

9. 複合・新機能材料

10. 材料製造プロセス

11. バイオ

12. 測定・計測

それぞれの具体例は次のとおりです。

2026年度は、従来のものづくり分野に加えて、サービスの高度化につながる研究開発も支援対象として明確に位置づけられています。

研究開発が12分野のどれに該当するかだけでなく、高度化指針で示された課題やニーズに沿っているかを確認する必要があります。

Go-Tech事業の研究期間は？

Go-Tech事業の事業期間は、2年間または3年間です。

ただし、採択時に3年分の補助金が一括で交付されるわけではありません。

補助金の交付決定や事業の評価は、原則として年度ごとに行われます。

複数年度の事業では、研究の進捗状況や目標の達成度について中間評価が行われます。

評価の結果によっては、次のような対応が求められる可能性があります。

• 研究内容や目標の見直し

• 研究開発体制の変更

• 予算の減額

• 翌年度以降の支援中止

採択後も、研究目標や事業化計画に沿って着実に事業を進め、進捗を説明できるようにしておく必要があります。

Go-Tech事業の申請方法は？

Go-Tech事業の申請は、府省共通研究開発管理システム「e-Rad」を通じて行います。

郵送、持参、FAX、電子メールなどでは申請できません。

e-Radの研究機関登録には時間がかかる場合があるため、公募開始前から準備しておくことが重要です。

申請の流れ

Go-Tech事業の主な申請手順は次のとおりです。

1. 研究テーマを整理する

2. 共同体を構築する

3. e-Radへ登録する

4. 申請書類を作成する

5. e-Radから申請する

6. 審査を受ける

7. 採択後に交付申請を行う

8. 研究開発を開始する

1．研究テーマを整理する

まずは、自社が解決したい技術的課題と、開発する製品・サービスを整理します。

申請書を作成する前に、少なくとも次の点を明確にしておきましょう。

• 現在どのような技術的課題があるのか

• 研究開発によって何を実現するのか

• 既存技術と比べて何が新しいのか

• 大学や研究機関にどのような役割を依頼するのか

• 研究成果を誰に販売するのか

• 事業化によってどの程度の売上を目指すのか

2．共同体を構築する

中小企業者等、事業管理機関、大学や公設試験研究機関などによる共同体を構築します。

各構成員の役割、研究内容、経費負担、知的財産の取り扱いなどを事前に話し合っておくことが重要です。

3．e-Radへ登録する

申請を行う事業管理機関は、e-Rad上で研究機関の登録を行います。

あわせて、申請担当者などを研究者として登録し、研究者番号やログイン情報を取得します。

登録完了までに時間を要することがあるため、締切直前ではなく、余裕を持って手続きを始めましょう。

4．申請書類を作成・提出する

公募要領と指定様式に沿って、研究計画や事業化計画、経費明細などを作成します。

完成した申請書類は、事業管理機関がe-Radへアップロードして提出します。

提出後は、e-Rad上で申請が正常に受理されているか必ず確認してください。

5．審査を受ける

審査では、主に次の観点が評価されます。

• 技術面

• 事業化面

• 政策面

技術面：研究開発の新規性や優位性、目標の妥当性、研究方法、実施体制などが審査されます。

事業化面：市場ニーズ、想定顧客、競合との差別化、販売計画、売上見込みなどが評価されます。

政策面：国の産業政策との整合性、地域経済への波及効果、賃上げ、雇用創出などが評価されます。

6．採択後の手続きを行う

採択は、補助金の支給が確定したことを意味するものではありません。

採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから研究開発を開始します。

原則として、交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象にならないため注意が必要です。

事業開始後は、進捗報告や実績報告、成果報告なども求められます。

2026年度のGo-Tech事業の公募期間は？

2026年度のGo-Tech事業は、次の期間に公募されました。

2026年度の公募はすでに終了しています。2026年7月31日時点で、次回公募の日程は公表されていません。

次回の申請を検討している場合は、中小企業庁や各地域の経済産業局の公募情報を定期的に確認しましょう。

Go-Tech事業の採択率は？

2026年度は284件の申請があり、122件が採択されました。全体の採択率は約43.0％です。

過去の採択結果と比べると、年度によって採択率は変動します。単純に「2社に1社が採択される制度」と考えるのではなく、研究開発の新規性や実現可能性、事業化計画を十分に作り込むことが必要です。

Go-Tech事業の活用事例は？

Go-Tech事業や前身のサポイン事業では、さまざまな分野の研究開発が支援されています。

事例1．ミカンの皮を化粧品原料として活用

製紙技術を持つ企業が大学と連携し、廃棄されていたイヨカンの皮からセルロースナノファイバーを抽出する技術を開発した事例です。

地域資源を高機能素材として再利用し、化粧品などの新たな市場への展開につなげています。

事例2．痛みを抑えたインスリン投与装置を開発

医療機関などと連携し、小型で痛みの少ない電動インスリン投与装置を開発した事例です。

患者の負担軽減だけでなく、投与状況を管理できる仕組みを取り入れることで、医療現場の課題解決を目指しています。

事例3．繊維技術を次世代バッテリーへ応用

繊維分野で培った紡糸技術を応用し、リチウムイオン電池に使用する新しい材料を開発した事例です。

自社の既存技術を成長分野へ転用し、新たな事業機会の創出につなげています。

これらの事例に共通しているのは、単に新しい技術を開発するだけでなく、具体的な社会課題や市場ニーズの解決につなげている点です。

Go-Tech事業を利用するときの注意点は？

Go-Tech事業への申請を検討する場合は、次の点に注意しましょう。

単独では申請できない

Go-Tech事業では、原則として中小企業単独での申請はできません。

事業管理機関や大学、公設試験研究機関などと連携し、共同体を構築する必要があります。

研究開発だけでなく事業化計画も必要

高い技術力があっても、製品化や販売の見込みが乏しい場合は、採択されにくくなります。

市場規模、販売先、競合、販売価格、量産方法などを具体的に示しましょう。

採択前・交付決定前の発注に注意する

採択や交付決定を受ける前に設備を発注したり、委託契約を締結したりすると、補助対象外になる可能性があります。

事業に着手できる時期については、必ず公募要領や交付規程を確認してください。

複数年度にわたる管理体制が必要

Go-Tech事業は最長3年間にわたるため、研究開発だけでなく、経費管理や進捗報告、共同体内の調整も必要です。

研究担当者だけに任せるのではなく、経理や知的財産、事業化を担当するメンバーを含めた体制を整えましょう。

知的財産の取り扱いを決めておく

大学や他社と共同研究を行う場合は、研究成果や特許などの知的財産を誰が保有するのか、事前に整理する必要があります。

採択後のトラブルを防ぐため、共同研究契約などで権利関係を明確にしておきましょう。

Go-Tech事業に関するよくある質問

Q1．Go-Tech事業は中小企業だけで申請できますか？

中小企業単独では申請できません。

事業管理機関や大学、公設試験研究機関などと共同体を構築し、事業管理機関がe-Radを通じて申請します。

Q2．大学とのつながりがなくても申請できますか？

申請準備を始めることはできますが、最終的には大学や公設試験研究機関などとの連携体制が必要です。

Go-Techナビや地域の産業支援機関、経済産業局などを通じて、研究分野に合った連携先を探しましょう。

Q3．補助金以外の支援も受けられますか？

共同体に参加する研究機関やアドバイザーから、技術開発、知的財産、事業化などに関する支援を受けられる場合があります。

また、事業管理機関による申請手続きや経費管理、進捗管理の支援も受けられます。

Q4．サービス開発も対象になりますか？

ものづくり基盤技術だけでなく、サービスの高度化につながる研究開発も対象になる可能性があります。

ただし、一般的なシステム開発や既存サービスの機能追加ではなく、高度化指針に沿った研究開発であることが必要です。

Q5．採択されればすぐに研究を始められますか？

採択後、交付申請を行い、正式な交付決定を受けてから事業を開始します。

採択通知だけで発注や契約を行うと、費用が補助対象外になる可能性があるため注意してください。

Q6．2026年度の採択率はどのくらいですか？

2026年度は284件の申請に対して122件が採択され、全体の採択率は約43.0％でした。

通常枠は約43.2％、大型研究開発枠は約38.5％です。