新事業進出補助金でシステム開発は補助対象！申請要件や事例は？

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）のポイントは以下4点です。

• 従来の「事業再構築補助金」の後継にあたる

• 2025年度から新設された経済産業省系の補助金

• 中小企業の「新たな事業分野」への挑戦を支援

• 高付加価値化・地域経済活性化・賃上げを目的とする

本補助金は、既存事業の延長ではなく、新市場や新製品・新サービスに挑戦する事業を対象としています。
たとえば、まったく新しいターゲット層に向けた商品開発や、これまでに扱っていなかった技術・ビジネスモデルの導入などが該当します。

支援対象となる取り組み例

• 地域課題を解決するための新事業

• 既存サービスとは異なる新規事業部門の立ち上げ

• 異業種への進出を目指す製品開発や販路開拓

• DX・デジタル技術を活用した新サービス提供

補助金の目的は、こうした挑戦を通じて、企業の付加価値向上や雇用創出、そして継続的な賃上げにつなげることにあります。

新事業進出補助金の概要を確認する！

DXやシステム開発にも使える可能性がある！

補助対象となり得るデジタル施策

• 自社ECサイトやスマートフォンアプリの開発

• 顧客管理・予約管理などの業務効率化システムの構築

• オリジナルのSaaS型サービス開発

• IoTやAIを活用した製品・サービスの新規提供

これらはすべて、「新市場向けに新たな製品・サービスを提供する取り組み」として正当性があれば対象になります。
従来のIT導入補助金では難しかったオリジナル開発や自社向けのカスタマイズ型DXも支援対象となるのが、この補助金の特徴です。

なぜシステム開発が補助対象になるのか？

• 「新事業進出」の手段として、システム開発が重要な役割を果たすため

• 単なる業務改善ではなく、“新たな売上・価値を生み出す仕組み”であることが条件

• 製品の新規性・市場の新規性が認められれば、IT・DX領域も対象

• DX、SaaS、WEBサービス開発なども新規事業として補助対象になる可能性あり

本補助金の最大のポイントは、「既存事業の延長ではない、新たな事業への進出」であることです。
たとえば、社内業務を効率化するシステム導入は対象外となりますが、そのシステムが新たな顧客提供価値を生むビジネスモデルの核になる場合は補助対象になり得ます。

補助対象となる可能性があるシステム開発の例

こうしたシステムは、単に効率化するだけではなく、「新しい顧客」「新しい市場」「新しい収益構造」を創出する仕組みとして位置づけられる場合に、補助対象となる可能性が高くなります。
したがって、「業務改善目的」ではなく、「事業としての新規性」が明確なIT開発であるかどうかを事前にしっかり整理することが重要です。

新事業進出補助金の概要

対象者

• 日本国内に本社および補助事業の実施場所がある中小企業・個人事業主

• 「中小企業基本法」に定められた資本金・従業員数の要件を満たすこと

• 決算書が1期以上あり、従業員が1名以上いること（創業直後や0人の事業者は対象外）

• 「みなし大企業」や、過去に重大な補助金違反歴がある事業者は対象外

新事業進出補助金は個人事業主でも申請できる？

基本要件

補助金を受けるためには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。

さらに、最低賃金より30円以上高い給与水準を維持し、「子育てしながら働ける環境づくり」への取り組み（行動計画の策定・公表）も必要です。

ポイント整理

補助金の対象となるためには、「新しい製品を作って売る」だけでは不十分であり、それを新たな市場に向けて提供するという視点も必要です。
つまり、社内の改革や業務効率の改善といった内向きの取り組みだけでは対象外となる可能性があるため、社外に向けた新たな価値の提供が求められます。
また、計画に基づいた賃上げが実施できなかった場合には、補助金の返還を求められることもあるため、実行可能な賃上げ計画を立てることも重要なポイントです。

新事業進出補助金の要件を分かりやすく解説！

補助金額・補助率（2025年度第1回公募）

補助対象経費の代表例

補助対象外となる主な例

• 既存業務の延長（例：今あるシステムの改修）

• 保守契約や更新料などの日常的なコスト

• 補助金の交付決定前に発注・契約した費用

• 自社社員の人件費（内製の場合は原則対象外）

この補助金は、「今とは違う新たなチャレンジ」を応援する制度です。
特にシステム開発を活用する場合は、その開発が“新しい市場や顧客向け”かどうかが最大のチェックポイントとなります。

補助対象になるシステム開発の具体例：ECサイト導入

ECサイトの開発も、補助対象として評価される場合があります。特に、従来とは異なる顧客層や販路への進出が明確であれば、「新事業」として認められる可能性が高まります。
単にオンラインで商品を販売するだけでは不十分であり、新たなビジネスモデルを構築することが求められます。たとえば、海外市場への販売展開やD2C（Direct to Consumer）モデルへの転換、あるいは業態転換を伴うような戦略的な取り組みが、EC開発を補助対象とするうえでの重要なポイントとなります。

採択実績を参考にした活用例（事業再構築補助金を参考）

新事業進出補助金でも活用が期待されるEC開発例

• 地域特産品を全国・海外に展開するECサイト構築

• 業務用製品の直販モデル（BtoB→BtoC）への業態転換

• 既存店舗とは異なるブランドでのD2C展開とECシステム新設

• SNS連携・動画販売機能付きECアプリの新規開発

• 体験型・サブスク型商品提供に対応した予約ECサイト

補助対象となるポイントの整理

補助対象となるポイントとして重要なのは、これまで取り扱っていなかった商品を、まったく新しいターゲット層に向けて販売することや、既存のリアル販売からオンライン販売へと事業形態を転換すること、さらに新ブランドや海外市場向けに独立した販路を新たに構築することです。こうした「新しい価値を顧客に届ける仕組み」としてのECサイトは、新事業進出補助金の目的に非常に合致しており、補助対象として十分な可能性があります。

補助対象になるシステム開発の具体例：アプリ開発の事例

アプリ開発も補助対象となる可能性があります。たとえば、新たなサービス提供手段としてアプリを開発する場合は、補助金の対象と認められるケースがあります。

特に、マッチング機能やオンライン予約、コンテンツ配信などの機能を備えたアプリは、新事業の中核を担う存在となるため、評価されやすい傾向にあります。重要なポイントは、そのアプリが単なる業務効率化ツールにとどまらず、新たな顧客価値や収益構造を創出する仕組みになっているかどうかです。

活用が期待されるアプリ開発の事例（事業再構築補助金を参考）

その他、補助対象として想定されるアプリ開発例

• 地域観光と宿泊施設をつなぐ予約・ガイドアプリ：観光業が新たに旅行支援プラットフォームを展開

• スポーツ指導のオンライン配信・予約アプリ：プロ選手や講師が地域を超えて指導できる収益モデル

• 自社独自のスキル学習アプリ（eラーニング）：教育事業・人材育成事業として事業化する例

補助対象のポイント整理

補助対象となるかどうかのポイントは、まず、従来の提供方法（対面・紙・電話など）とは異なる、新しい体験を顧客に提供できているかどうかです。
加えて、そのアプリが単なる業務効率化にとどまらず、新たな顧客層を開拓し、実際に売上につながる収益源となることが求められます。

さらに、自社がこれまで培ってきたノウハウやネットワークを活かしながら、独立した新たなビジネスとして成り立つかどうかも重要です。アプリ開発は、新規性とスケーラビリティの両面で評価されやすく、新事業進出補助金においても“新たな市場への挑戦”として高い親和性があります。

新事業進出補助金の申請要件

補助対象者の基本要件（中小企業基本法に基づく）

上記のいずれかに該当し、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業者や個人事業主等が対象です。

その他の主な要件

• 決算実績が1期以上あること

• 常時雇用する従業員が1人以上いること

• 申請時点で「みなし大企業」に該当しないこと

• 不正受給歴や重大な法令違反がないこと

申請者が法人・個人事業主どちらであっても、上記の条件をすべて満たしていなければ申請はできません。特に、創業直後の事業者（決算が未到来）や従業員ゼロの個人事業主は対象外になる点には注意が必要です。

システム開発で新事業進出補助金を使う際の注意点

システム開発に関するよくある不採択例

補助対象となるには、そのシステムが明確に新しい市場や顧客層を対象としていること、従来とは異なるビジネスモデルの構築に繋がっていることが不可欠です。
既存業務の効率化や運用改善は対象外とされやすいため、“何が新しいのか”を明確に説明できる事業計画が求められます。

地域・自治体による違いにも注意

• 補助金名や制度内容が自治体ごとに異なることがある（例：「新分野展開補助金」など）

• 補助率・上限額・対象経費・スケジュールが独自に設定されている場合がある

• 自治体補助金との併用可否は制度ごとに異なる（原則、同一経費への重複補助は不可）

本補助金は国の制度であるため、公式サイトから最新の情報を確認するのが基本です。
しかし、地域によっては独自の補助制度が同時展開されている場合もあるため、必要に応じて都道府県や市区町村の産業振興課にも問い合わせることをおすすめします。
新事業進出補助金の公式サイトはこちら！

システム開発に新事業進出補助金を使う時の申請の流れ

新事業進出補助金の申請の流れは以下のとおりです。

1. 事前相談

2. gBizIDプライムの取得

3. 事業計画書の作成

4. 電子申請（jGrants）

5. 採択通知の受領

6. 交付申請・交付決定

7. 補助事業の開始・実施

8. 実績報告・精算

1.事前相談

「この補助金、自分の会社でも使えるの？」という不安がある場合は、まず公的な相談窓口を活用しましょう。

• よろず支援拠点（中小企業庁が全国に設置している無料の経営相談窓口）

• 商工会議所・商工会（地域の中小企業を支援する団体）

これらの機関では、補助金の制度内容や申請方法などについて無料で相談ができます。
相談は原則事前予約制で、電話または公式サイトから申し込みます。
参考：よろず支援拠点の一覧
参考：商工会議所の検索

2.gBizIDプライムの取得

補助金の電子申請には、法人・個人事業主どちらも「gBizIDプライムアカウント」が必須です。
これは、政府の電子申請に共通して使える本人確認付きのログインIDのようなものです。
公式サイトから申請書類をダウンロード・記入し、印鑑証明書と一緒に郵送します。また、発行まで1週間〜10日程度かかります。
参考：gBizIDプライムの公式サイト

3.事業計画書の作成

補助金の申請では、以下のような内容を盛り込んだ「事業計画書」の作成が必要です。

• 新しく始める事業の内容（対象市場・提供サービスなど）

• 開発にかかる費用の内訳（システム構築費など）

• 今後の収益見込みや事業の成長計画

• 賃上げ計画（制度上の必須要件）

※事業計画書は採択率を左右する重要書類なので、認定支援機関（商工会・税理士・中小企業診断士など）と連携して作成するのがおすすめです。

4.電子申請（jGrants）

必要な書類を整えたら、補助金専用の電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」から申請します。
jGrantsとは、経済産業省が運営する、補助金の申請・審査・交付手続きなどをオンラインで完結できる公式サイトです。
gBizIDプライムを使ってログインし、申請フォームに沿って書類や情報をアップロードします。締切間際はアクセス集中でつながりにくくなることがあるため、余裕を持っての申請が安心です。入力ミスや添付漏れがあると受理されない場合があるため、提出前のチェックも忘れずに行いましょう。
参考：jGrants公式サイト

5.採択通知の受領

申請内容が審査された結果、「交付候補者」として採択された場合は通知が届きます。この時点ではまだ補助事業は始められません。ここからさらに「交付申請」という手続きが必要です。

6.交付申請・交付決定

採択されたら、具体的な支出計画やスケジュールを記載した「交付申請書」を提出し、最終的な審査を受けます。
問題なければ「交付決定通知」が届き、ここからようやくシステム開発など補助対象の活動を開始できます。

7.補助事業の開始・実施

交付決定日以降に行った契約・発注・支払いが、補助対象になります。
交付決定前に発注した場合は補助金の対象外となるため、くれぐれも注意しましょう。

8.実績報告・精算

事業が完了したら、支出内容や実際の成果をまとめて「実績報告書」を提出します。
報告は事業完了後30日以内、または事務局が指定する期限までに提出する必要があります。

gBizIDやjGrantsの事前準備がカギ

gBizIDプライムは、法人・個人事業主問わず必須の申請アカウントです。ID発行には時間がかかるため、公募開始前からの取得が強く推奨されます。
また、jGrantsの操作に不安がある場合は、事前にマニュアルを確認したり、支援機関に相談しておくと安心です。

専門家（認定支援機関）との連携の重要性

• 事業計画の内容が精緻になり、採択率向上につながる

• 補助要件や賃上げ条件への適合性を確認できる

• 書類作成や申請手続きの負担を軽減できる

• 実績報告までの伴走支援も受けられる

新事業進出補助金では、認定経営革新等支援機関との連携が強く推奨されています。支援を受けた内容や関与機関の情報は、電子申請時に申告項目として明記されます。
早い段階から相談し、支援体制を整えておくことが成功のカギとなります。

システム開発で新事業進出補助金の採択を目指すためのポイント

採択されるために重視される主なポイントは以下4点です。

• システムが「誰の・どんな課題をどう解決するか」が明確であること

• 売上見込みや事業の成長性に現実味があること

• 収支計画や事業スケジュールに無理がないこと

• 「新規性」「地域への貢献」「社会課題の解決」といった加点要素が含まれていること

補助金の審査では、「ただ作りたいシステムがある」だけでは通過は難しく、そのシステムを通じて、どのように新たな市場を開拓し、どのような価値を生むのかが明確であることが求められます。

たとえば、「手書き管理からシステム化したい」といった目的では不十分で、「○○業界に特化したオンライン予約＋決済の仕組みで、新たな顧客層を取り込む」など、具体的なターゲット・課題・解決策・収益化の流れをしっかりと説明することが重要です。
さらに、収支計画に無理がないか、実現までのスケジュールが現実的かも審査の大きなポイントです。数字に根拠がなく、準備体制や人員体制が不十分と判断されると、採択されにくくなります。

また、審査では以下のような「加点要素」も重視されます。

• 新規性：今までになかったサービス、あるいは自社として全く新しい取り組みかどうか

• 地域性：地元企業・特産品・地域雇用など、地域社会への波及効果があるかどうか

• 社会性：フードロス削減、働き方改革、子育て支援など、社会課題の解決に貢献するかどうか

これらの視点をふまえて、「誰のために、なぜ、何を、どう提供するのか」を一貫したストーリーとして事業計画に落とし込むことが、採択を目指すうえでのカギになります。

新事業進出補助金と他の補助金は併用できる？

結論から言うと、他の補助金との併用（併給）は可能な場合もありますが、同一の経費・事業内容について重複して補助を受けることは一切できません。

募集要項で明記されている禁止例

• 診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等との併用

• 国・自治体・独立行政法人等が交付する補助金や助成金と同じ経費を対象とする申請

• 他の法人・事業者と酷似・同一内容の申請（共同開発の偽装など）

• 既に採択・実施中の事業再構築補助金・IT導入補助金等と経費が重複する申請

補助金等の交付実績や申請中の情報は、申請時に電子申請システム（jGrants）で必ず記載する必要があるため、記載漏れや虚偽申告は不採択・返還対象になります。

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