20次ものづくり補助金の主な変更点

20次ものづくり補助金は、以下5つ項目において変更があります。

1. 提出形式の変更：システム入力＋PDF添付に統一
2. 補助対象経費の注意：広報費等の扱いに要注意
3. 賃上げ要件の厳格化：計画だけでなく実行が必須
4. GビズIDプライムの取得：早めの準備が重要
5. 経費要件の明確化：「機械装置・システム構築費」が事実上の中核

1. 提出形式の変更：システム入力＋PDF添付に統一

20次から、「jGrants」システムへの直接入力とPDFファイル添付を併用する形式に統一されています。
これまでのようにWordやExcel形式の計画書をそのままアップロードする方式は利用できません。特に以下の点に注意が必要です。

• 事業概要や経費明細などはシステム内の入力フォームに直接記載
• 図表・写真・グラフ等は別途PDFにまとめ、指定の場所に添付
• システム操作に不慣れな事業者は、事前に操作マニュアルを熟読し準備することが重要

2. 補助対象経費の注意：広報費等の扱いに要注意

展示会出展費、広告宣伝費、通訳・翻訳費などは、「海外展開を含む事業類型（例：グローバル展開型）」であれば補助対象となることがあります。
一方、国内市場向けの通常枠では、これらの経費が対象とならない、もしくは制限される場合があるため、以下の点を確認しましょう。

• 対象経費の範囲は類型ごとに異なる
• 国内向け事業で販路拡大を目的とする場合も、広報費が対象外となることがある
• 経費区分ごとに定義・条件が定められているため、公募要領の該当箇所を必ず確認

3. 賃上げ要件の厳格化：計画だけでなく実行が必須

20次では、賃上げ要件の実効性がより重視されます。以下の点に注意が必要です。

• 財務基盤・収益予測・社員数の変動なども勘案した実現可能な賃上げ計画の立案が必須
• 賃上げ目標（例：年率4.5％以上など）は、事業計画書で明確な根拠や実現可能性を示す必要あり
• 「申請時に計画している」だけでは不十分。実際に達成できなければ補助金の減額・返還の対象になる可能性あり

4. GビズIDプライムの取得：早めの準備が重要

電子申請には「GビズIDプライム」が必須です。本人確認・法人確認手続に時間がかかるため、申請直前での取得では間に合わない可能性があります。

• 申請から発行まで1～2週間以上かかる場合あり
• 法人の印鑑証明書や代表者確認書類の準備も必要
• 特に新規取得の場合は、遅くとも6月中旬までに申請完了が望ましい

5. 経費要件の明確化：「機械装置・システム構築費」が事実上の中核

補助対象経費のうち、「機械装置・システム構築費」が主要経費として求められる傾向が強くなっています。
具体的には：

• 導入機器の性能・導入理由・費用妥当性の説明がより重要に
• 一般的な事務機器や消耗品、汎用PC等のみの申請は、不採択のリスクが高い
• 単価50万円以上の機械装置等の設備投資を含まない事業は、審査上著しく不利になる可能性あり

※ただし、公募要領上「必須項目」と明記されているわけではなく、事業内容により例外も存在します。

20次ものづくり補助金では、申請の方式・審査の観点・補助対象の定義などにおいて重要な変更点が複数あります。
特に、設備投資の具体性・経費の整合性・賃上げの実現性については、採択率にも影響を及ぼすため、公募要領を精読のうえ準備を進めることが不可欠です。

20次ものづくり補助金のスケジュール

内容
日付
公募開始
2025年4月25日
申請受付開始
2025年7月1日
申請締切
2025年7月25日（金）17時
採択発表
2025年10月下旬予定
補助事業実施期間
交付決定後〜事務局が指定する期限まで
事業化報告義務
補助金支給後、毎年4月に5年間報告書の提出が必要

20次ものづくり補助金の流れ（タイムスケジュール）

時期
やること
補足
〜7月上旬
GビズIDプライムの取得
申請にはIDが必須。2週間以上かかることも
7月1日〜7月25日
申請書の提出（電子申請）
事業計画書はシステムに直接入力。締切は25日（金）17時厳守
10月下旬頃
採択発表
採択された場合、「交付申請」に進む
採択後〜
交付決定の申請・受領
実際に補助事業を始めるにはこの手続きが必要
交付決定後〜期限内
補助事業の実施
設備導入、支払い、納品、運用テストなどを完了する
実施終了後
実績報告書の提出
補助金の支払を受けるために必要。証憑書類の整備が必須
補助金受領後
事業化状況報告（毎年4月）
5年間、売上や成果などを報告する義務あり

20次ものづくり補助金基本情報

類型（申請枠）
補助上限額
補助率（中小企業）
補助率（小規模事業者）
通常枠（国内向け事業）
750万～2,500万円（※従業員規模に応じて変動）
1/2
2/3
グローバル展開型（海外展開を含む事業）
1,250万～3,000万円（※従業員規模等により変動）
※特定の要件（賃上げ等）を満たす場合、補助率の引き上げや上限額の加算が認められることがあります。

通常枠（国内市場向けの製品・サービス開発に最適）

最も多くの中小企業が活用する申請類型です。国内市場を対象に、新製品・新サービスの開発や、既存製品・サービスの高付加価値化を目的とする事業が対象となります。
対象となる取組例：

• 独自技術を活かした新製品・機器の開発
• 顧客ニーズに基づく新しいサービスの設計
• 生産性向上を実現する新たな設備導入 など

補助上限額は、従業員規模（5名以下～21名以上）によって750万円～2,500万円の範囲で設定されます。
小規模事業者（従業員20名以下）であれば、補助率2/3が適用され、自己負担を抑えられる点が特徴です。

グローバル展開型（海外市場向けの事業を支援）

海外市場への進出・輸出拡大を目指す中小企業向けの類型です。海外ニーズに対応した製品・サービスの開発や、現地生産・販売体制の整備などが対象となります。
対象となる取組例：

• 海外仕様製品の新規開発・輸出体制整備
• 海外展示会への出展による販路拡大
• 多言語対応のシステム導入や、海外拠点での設備整備

この類型では、通訳費・翻訳費・展示会費などの国際展開にかかる経費も補助対象となる場合があります（公募要領で定義された経費項目に該当することが必要です）。

補助率・上限額の加算が可能な「特例要件」

いずれの申請類型でも、以下のような要件を満たすことで、補助率の引き上げ（中小企業も2/3適用可）や補助上限の加算措置が適用される場合があります。
主な要件例：

• 年率平均4.5%以上の賃上げ計画を策定・実行
• 給与支給総額の一定割合の増加
• 雇用環境改善（被用者保険の適用拡大など）

上限額の加算措置として、最大で+500万円程度の増額が認められることもあります（ただし、すべての事業者に自動的に適用されるわけではありません）。

枠の選定は「目的」と「経費項目の適合性」が鍵

補助上限の金額だけでなく、自社の事業目的が国内市場向けか、海外展開を含むかに応じて、適切な枠を選ぶことが重要です。
また、申請予定の経費が、各枠の補助対象経費に該当するかを事前に確認してください。

20次ものづくり補助金！個人事業主の採択事例や活用方法・必要書類は？

ものづくり補助金の主な対象経費

経費項目
備考
機械装置・システム構築費
必須（単価50万円以上の投資を1件以上）
運搬費・外注費
導入設備に関する運搬・組立、外注加工など
専門家経費
外部コンサルや技術者の活用
広報・展示会費
グローバル枠限定。国内申請では対象外に注意

機械装置・システム構築費：申請には必須、単価50万円以上が条件

この経費は、申請に必須の項目であり、単価50万円以上の機器を1件以上含めることが求められています。対象外となる例としては、パソコンやプリンター、オフィス家具などの汎用的な備品が挙げられます。補助対象となるかどうかは、公募要領や事務局への事前確認を通じて、必ずチェックしておきましょう。

運搬費・外注費：設備導入に直結する内容のみ対象

導入機械の搬入・据付・組立にかかる運搬費や、試作・加工などの一部業務を外部に委託する場合の外注費は補助対象となります。ただし、単なる配送費や定常業務の委託などは対象外となるケースがあるため、申請時には業務内容の関連性や必要性を明確に記述することが重要です。

専門家経費：課題解決型の活用がカギ

自社内で対応できない技術的課題に対して、外部の専門家やコンサルタントを活用する場合に使えるのがこの経費です。例としては、製品設計、評価試験、知財戦略支援などがあります。補助対象と認められるためには、契約書や実施内容、成果物などを通じて具体的な支援内容を明示することが重要です。

広報・展示会費：グローバル枠限定でのみ対象

展示会出展や広告制作などの広報活動費用は、「グローバル市場開拓枠」でのみ補助対象となります。国内向けの申請では対象外とされているため、申請枠の選定と経費内容の整合性を事前に確認することが不可欠です。国内展開が主目的である場合は、広報費を経費に含めると審査上不利になる可能性もあります。

20次ものづくり補助金の提出書類に関する注意点

20次ものづくり補助金の提出書類に関する注意点は以下3点です。

1. 図表・写真はPDF添付で別途提出
2. 事業計画書は「システムへの直接入力方式」
3. 必要書類：決算書、従業員数確認資料、収支予測、事業実施体制

1. 図表・写真はPDF形式で別途添付

事業計画内で活用したい図解や写真（設備の仕様書、レイアウト案、製品イメージなど）は、計画書本文とは別にPDFでアップロードする必要があります。
複数の画像を一つのPDFにまとめるのが基本で、補足資料として分かりやすく整理された資料にしておくと評価が高くなりやすいです。可能であれば、各図表にキャプション（図1：〜）を付け、本文中で「図1を参照」などと連携させると効果的です。

2.事業計画書は「システムへの直接入力方式」

申請システム上で、計画書の内容を項目ごとに直接入力する方式です。これまでのようにWordやExcelで作成し、PDF添付する形式は利用できません。
そのため、文章の構成やボリュームのコントロール、改行・見出しの使い方など、システム仕様を踏まえた表現設計が重要です。
また、一時保存の方法や、制限文字数も事前に確認しておくとスムーズに作業できます。

3. 必要書類は早めに収集・整理を

添付が求められる代表的な書類は以下のとおりです。

• 収支予測・資金計画書
• 事業実施体制の説明資料（組織図など）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 従業員数が確認できる資料（給与台帳、労働保険申告書など）

これらは日常業務ですぐに取り出せないこともあるため、担当部門や会計事務所と早めに連携して準備を進めることが大切です。
とくに創業間もない事業者は、試算表や確定申告書の控えで代用できる場合があるか、事前に事務局に確認しておきましょう。

ものづくり補助金の必要書類は？不備なく申請を進めるポイントを解説！

ものづくり補助金と省力化補助金との違い

比較項目
ものづくり補助金
省力化補助金
主目的
高付加価値化（革新性・新市場）
省人化・自動化による効率化
対象事業
新製品・新サービスの開発、既存サービスの高度化
人手不足対策、業務効率化、自動化の推進
投資内容
機械装置、システム、専門家活用など幅広い
ロボット・IoT・センサーなどに特化
成果指標
売上・付加価値額の増加
作業時間の削減・人員削減の定量評価
補助要件
賃上げ・付加価値額向上が必須
省力化の効果を数値で示す必要あり
省力化を主目的とする場合は「省力化補助金」の申請が適しています。
ものづくり補助金では「省力化のみ」は目的外となり不採択リスクが高まります。

主目的の違い：何のための投資か？

ものづくり補助金は「新しい製品・サービスで付加価値を生み出すこと」が目的で、革新性や市場開拓性が重視されます。
一方、省力化補助金は「人手不足の解消や効率化」が目的であり、自動化による省人化が主なゴールです。
「売上を伸ばしたい」のか「人手を減らしたい」のかで選ぶ補助金が異なります。

対象事業の違い：どんな内容が対象になるか？

ものづくり補助金では、新技術の導入、新製品の開発、既存サービスの高度化など、顧客に新しい価値を届ける取り組みが求められます。一方、省力化補助金は、作業の自動化・機械化によって現場の負担を軽減する事業が対象です。
例えば「職人の作業をロボットで置き換える」などは省力化補助金が適しています。

投資内容の違い：どんな設備が補助されるか？

ものづくり補助金は対象経費が広く、機械、ソフトウェア、外注費、専門家の費用まで含まれます。
一方、省力化補助金は主にロボット・センサー・IoTなどの省人化設備が中心で、より特定分野に絞られています。
広範な経費をカバーしたい場合は、ものづくり補助金の方が柔軟性があります。

成果指標の違い：何が成果と見なされるか？

ものづくり補助金では、「売上」や「付加価値額（利益＋人件費＋減価償却費）」の増加が求められます。
成果は財務的な指標で評価され、成長戦略の一環であることが前提です。

一方、省力化補助金では、作業時間の短縮や作業人数の削減を数値で示すことが必須です。

補助要件の違い：申請に必要な条件は？

ものづくり補助金では、年平均3％以上の付加価値額増加や年平均2％以上の賃上げなど、経済的効果を見込める計画が必須です。
これらを満たさない場合、補助金の返還リスクもあります。

一方、省力化補助金は、省力化効果を具体的な数値で説明できるかが鍵となります。現場での工数削減や人数削減の根拠を示すことが求められます。

「人手不足対策」が目的なら省力化補助金、「事業の成長と高付加価値化」が目的ならものづくり補助金を選ぶのが基本です。
補助金の目的と自社の課題がズレていると、どれだけ立派な事業計画でも不採択になります。まずは自社の投資目的を明確にし、それに合った制度を選びましょう。

20次ものづくり補助金 審査で重視される4つの観点

ものづくり補助金の審査では、魅力やアイデアだけでなく、公募要領に基づいた評価基準を満たしているかが採否を大きく左右します。
特に重視されるのは、以下の4つの観点です。



観点
審査の主旨
主なチェックポイント
革新性
新しい価値や技術、製品を生み出す力があるか
差別化、独自性、業界初、特許、工程改革など
市場性
顧客ニーズに合い、売上が見込めるか
市場規模、競合優位性、販路、顧客像の明確化
収益性・実現性
計画に無理がなく、成功の見込みが高いか
資金調達体制、実行可能なスケジュール、収支計画
制度要件への適合
賃上げや付加価値向上の基準に合致するか
加点・補助率UPの条件への対応状況

1. 革新性：新しい価値を提供できるか

審査では、単なる設備の更新ではなく、これまでにない技術・視点・付加価値の創出があるかが問われます。
差別化の根拠が自社の強みに基づいていると高評価です。

評価されやすいポイント

• 特許・独自技術の活用
• 自社独自の開発手法や工程
• 地域性・専門性を活かしたニッチ戦略

事例

• 飲食業がアレルギー対応の冷凍惣菜を商品化
• 金属加工業がAI制御機能付きのオーダーメイド機械を開発
• 建築資材メーカーが特許技術を用いた高断熱パネルを新開発

2. 市場性：ニーズに応え、売れる可能性があるか

革新性があっても、市場に受け入れられるだけのニーズと戦略がなければ評価は下がります。
市場動向や販売戦略をデータとともに示すことが重要です。

評価されやすいポイント

• 競合他社との差別化ポイント
• ターゲット顧客の明確化と販路戦略
• 市場の成長性や社会的背景（例：脱炭素、少子高齢化）

事例

• 高齢者向け軽量リハビリ器具を介護施設へ展開
• 若年層向けにSNS連携カスタムコスメをブランド化
• 脱炭素ニーズに応じた中小製造業向け省エネ設備の提案

3. 収益性・実現性：計画に裏付けがあるか

どれほど良い構想でも、実行できなければ意味がありません。資金・人材・スケジュールの裏付けが求められます。

評価されやすいポイント

• 資金調達が確保されている（融資内諾等）
• 現実的なスケジュールと体制
• 定量的な収支計画（損益分岐点・投資回収期間）

事例

• 外部パートナーとの連携で開発期間を短縮
• 銀行から融資内諾があり、資金面に不安がない
• EC直販モデルで月300件の受注を想定した損益計画

4. 制度要件への適合：賃上げ・付加価値向上の見込み

補助率の引き上げ（例：1/2→2/3）や加点評価を得るには、制度上の要件を満たす計画を立てているかが重要です。
※通常枠での申請自体に「必須」ではありませんが、採択率・補助率に大きく影響します。

対象となる制度要件例

要件内容
基準例
賃上げ
平均年4.5%以上の賃上げを3年間継続する計画
最低賃金水準の上乗せ
地域最低賃金＋30円以上の水準での雇用実施
付加価値額の増加
製品単価や売上の向上により年平均3％以上増加を見込む

提示するべき根拠例

• 既存の給与制度や直近の賃金推移
• 数年分の財務計画・付加価値の算定根拠
• 雇用契約書、賃金台帳、就業規則の抜粋 など

まとめ：4つの視点を一貫してつなぐことが重要

各観点は個別ではなく連動して評価されます。
たとえば「革新性」が高くても「収益性」がなければ採択は難しく、「市場性」があっても「制度要件」が不備だと補助率が下がります。
4つの観点を事業計画全体でつなぎ、根拠・数値・体制をもって説明することが、採択に向けた最大のポイントです。

21次ものづくり補助金はどうなる？

2025年4月に公募開始された第20次ものづくり補助金は、7月25日（金）に申請締切を迎え、採択結果は10月下旬に発表される見込みです。
その次となる第21次公募はいつ始まるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
過去のスケジュール傾向から判断すると、21次公募は2025年秋〜冬にかけて開始される可能性が高いと予想されます。

21次ものづくり補助金 スケジュール予想

内容
日付（予想）
補足
公募開始
2025年9月下旬
20次終了後、2か月程度の間隔で公募開始と予想
申請受付開始
2025年10月中旬
jGrantsでの申請受付が始まる見込み
申請締切
2025年11月中旬〜下旬
約1か月間の申請期間
採択結果発表
2026年2月上旬〜中旬
審査期間は約2〜3か月と見られる
補助事業実施期間
交付決定後〜2026年夏頃
設備導入・支払い・運用開始などを実施
事業化報告義務
補助金交付後、毎年4月に5年間
採択後も継続的な報告が必要

21次ものづくり補助金の流れ

時期
やること
補足
～10月上旬
GビズIDプライムの取得
未取得の場合は早めに申請を。取得に2週間以上かかることも
10月中旬〜11月中旬
申請書の作成・提出
jGrants上で事業計画書を入力・提出。提出期限は厳守
2026年2月頃
採択発表
採択後、交付申請へと進む
交付決定後〜
補助事業の実施
機械導入・開発・支払い・検収を完了させる必要あり
実績報告
補助事業完了後に提出
補助金交付のために証憑などの提出が求められる
補助金交付後
事業化状況報告
毎年4月に5年間、事業の成果を報告する義務あり
ものづくり補助金の公式サイトはこちら！

まとめ

ものづくり補助金の申請にあたっては、「高付加価値化」と「実現可能な賃上げ」の両立が重要な審査ポイントです。
補助対象経費や交付要件を事前にしっかり確認し、制度の目的に合致する事業計画を立てましょう。
省力化を主目的とする場合は、ものづくり補助金ではなく省力化補助金など別制度の活用が適している可能性もあるため、制度の比較検討が必要です。
申請は電子申請（jGrants）のみで行われ、GビズIDプライムの取得が必須です。
採択後も交付申請や5年間の事業化報告など継続対応が求められるため、長期的な運用体制の整備も見据えて準備を進めてください。

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