省力化補助金で券売機は買える？グローリーの対象機種・補助額を解説

ポイント

• グローリーなどの券売機の導入に省力化補助金が使える

• 券売機を導入する場合は、「カタログ注文型」を利用するのが一般的

• 補助率は原則1/2のため、高額な券売機でも実質半額程度で導入できる可能性がある

省力化補助金で券売機は買える？

省力化補助金では、券売機の導入が補助対象になります。

省力化補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請類型がありますが、券売機を導入する場合は、すでに補助対象として登録されている製品を選べる「カタログ注文型」が向いています。

カタログ注文型では、事前に登録された製品の中から対象機種を選んで申請する仕組みになっているため、初めて補助金を利用する事業者でも進めやすい特徴があります。

券売機は「汎用的な省力化設備」としてすでにカタログ登録されているため、多くの事業者はカタログ注文型で申請しています。

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券売機が補助対象になる条件は？

省力化補助金ではすべての券売機が無条件で補助対象になるわけではありません。

補助対象になる主な条件を解説します。

1．対象業種に該当している

券売機は、主に以下の業種で補助対象となります。

• 飲食サービス業

• 娯楽業

• 生活関連サービス業

特に飲食店では、注文受付や会計業務の自動化による省力化効果が高いため、代表的な対象業種となっています。

2．業務の省力化につながること

券売機は、以下のような業務プロセスを自動化する目的で導入する必要があります。

• 注文受付

• 請求・支払い

• 顧客対応

例えば、

• スタッフが口頭で受けていた注文をセルフ化する

• レジ会計を自動化する

• ピーク時の接客負担を減らす

といった取り組みは、省力化投資として認められやすいです。

単なる設備更新ではなく、「人手不足対策」や「業務効率化」が目的であることが重要です。

3．カタログ登録された製品を導入する

省力化補助金（カタログ注文型）では、事務局が認定した製品のみが対象になります。

そのため、以下のような流れで導入する必要があります。

1. 公式カタログから対象機種を選ぶ

2. 登録販売事業者へ相談する

3. 対象型番で申請する

例えば、グローリーの「VT-B20-F」などは、カタログ登録済みの代表的な対象機種です。

4．カタログ登録内容を変更しない

補助金では、「製品の明細」に登録されている内容通りに導入する必要があります。

例えば、以下を勝手に変更することはできません。

• セット内容

• 型番

• 台数

• 構成機器

申請内容と異なる導入を行った場合、補助対象外になる可能性があります。

5．交付決定後に契約・購入する

省力化補助金では、交付決定前の契約や購入は禁止されています。

以下を先に行うと、補助対象外になるため注意が必要です。

• 契約

• 発注

• 支払い

• 設置

必ず、事務局から交付決定通知を受けた後に導入を進めましょう。

券売機の導入費用の目安

券売機の価格は、機能によって大きく変わります。

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グローリーの券売機は省力化補助金の対象になる？

グローリー株式会社の券売機は、省力化補助金のカタログに多数登録されており、補助対象として導入できます。

特にグローリーは、飲食店向け券売機の大手メーカーとして導入実績が豊富であり、新紙幣対応モデルやキャッシュレス対応モデルなど、幅広い機種を展開しています。

省力化補助金に登録されているグローリーの券売機を検索する

補助対象になっている主なグローリー製券売機

2026年5月時点の省力化補助金カタログでは、以下の機種が登録されています。

このほかにも、キャッシュレス決済対応モデルや新紙幣対応モデルが登録されています。

カタログ登録されているグローリーの券売機を検索する

グローリー製券売機を導入する際の注意点

グローリー製であっても、すべての機種が補助対象になるわけではありません。

省力化補助金を利用する場合は、以下の点を確認する必要があります。

• カタログ登録されている型番か

• 登録販売事業者から購入するか

• 交付決定前に契約していないか

特に補助金では、「購入前の申請」が重要です。

先に契約や支払いを行うと、補助対象外になる可能性があるため注意しましょう。

省力化補助金で券売機を導入した場合の補助額は？

省力化補助金（カタログ注文型）では、券売機の導入費用に対して原則1/2の補助を受けられます。

そのため、高額になりやすい券売機でも、自己負担を大きく抑えて導入できる可能性があります。

補助上限額は事業者の従業員数によって異なりますが、カタログ注文型全体では最大1,500万円まで設定されています。

グローリー「VT-B20-F」の補助額シミュレーションしてみます。

※補助金は、原則として税抜価格をもとに計算されます。

例えば、80万円前後の券売機を導入した場合でも、補助金を活用することで実質負担を半額程度まで抑えられる可能性があります。

補助上限額は従業員数で変わる

省力化補助金では、従業員数によって補助上限額が変わります。

※賃上げ要件を満たす場合は、上限額が引き上げられるケースがあります。

券売機単体の導入であれば、一般的には十分な上限額といえるでしょう。

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省力化補助金で券売機を導入する際の申請の流れ

省力化補助金（カタログ注文型）では、補助対象として登録された券売機を選び、販売事業者と共同で申請を進めます。

一般的な補助金と違い、販売事業者が申請サポートを行うケースが多いため、初めて補助金を利用する事業者でも進めやすい仕組みになっています。

特に券売機は、グローリーなどの登録製品をカタログから選んで申請する流れが基本です。

1．GビズIDプライムを取得する

省力化補助金を申請するには、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDは、補助金の電子申請で利用する共通アカウントであり、取得まで数週間かかる場合があります。

そのため、券売機の導入を検討している場合は、最初に取得しておくとスムーズです。

2．対象の券売機と販売事業者を選ぶ

次に、省力化補助金の製品カタログから対象機種を探します。

例えば、グローリーの「VT-B20-F」などは、カタログ登録済みの代表的な機種です。

機種を選んだ後は、その製品を取り扱っている登録販売事業者へ相談し、見積取得を進めます。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 新紙幣対応か

• キャッシュレス対応か

• 設置費用込みか

• 保守サポートの有無

• 納期はどれくらいか

3．販売事業者と共同で申請する

省力化補助金（カタログ注文型）は、販売事業者と共同で申請する仕組みです。

販売事業者から「申請マイページ」へ招待され、その後、必要情報を入力して申請を進めます。

主に入力する内容は以下です。

• 事業者情報

• 従業員数

• 導入目的

• 省力化効果

• 売上・賃金関連情報

カタログ登録済み製品の場合、設備説明を一から作成する必要がないため、比較的申請しやすい点が特徴です。

4．交付決定後に契約・購入する

申請後は、事務局の審査を経て交付決定通知が届きます。

重要なのは、交付決定前に契約・購入をしないことです。

以下の行為を先に行うと、補助対象外になる可能性があります。

• 契約

• 発注

• 支払い

• 設置

必ず交付決定を確認してから導入を進めましょう。

5．券売機を導入する

交付決定後に、券売機の購入・設置・支払いを行います。

設置後は、以下のような資料を保管しておく必要があります。

• 請求書

• 領収書

• 納品書

• 設置写真

後の実績報告で必要になるため、紛失しないよう注意しましょう。

6．実績報告を提出する

券売機の導入完了後は、事務局へ実績報告を提出します。

実績報告では、

• 実際に導入したか

• 正しく支払いを行ったか

• 申請内容と相違がないか

などが確認されます。

不備があると補助金の支払いが遅れる場合があるため、販売事業者と連携しながら進めることが重要です。

7．補助金が入金される

実績報告の審査完了後、補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。省力化補助金は「後払い」の制度です。

そのため、導入時には一度、券売機代金を全額支払う必要があります。

特に100万円前後の高額機種を導入する場合は、資金繰りも含めて事前に準備しておきましょう。

省力化補助金で券売機を導入する際の注意点は？

省力化補助金を利用して券売機を導入する場合は、通常の設備購入とは異なるルールがあります。

特に、「交付決定前の購入」や「登録内容と異なる導入」を行うと、補助対象外になる可能性があるため注意が必要です。

ここでは、申請前に確認しておきたい重要なポイントを解説します。

1.カタログ登録された内容を変更してはいけない

省力化補助金では、カタログに登録されている「製品の明細」に沿って導入する必要があります。

例えば、以下の内容を勝手に変更することはできません。

• セット内容

• 周辺機器の構成

• 台数

• 型番

実績報告時に、申請内容と異なる導入が確認された場合は、補助金が認められない可能性があります。

特に券売機は、キャッシュレス端末やプリンタなどの周辺機器がセットになっているケースもあるため、販売事業者へ事前確認しておきましょう。

2.補助対象外になる費用もある

補助金では、カタログ登録されていない費用は対象外になる場合があります。

例えば、以下のような費用は注意が必要です。

• 店舗改装費

• 内装工事費

• 通信費

• 消耗品費

• カタログ外の追加機器

ただし、補助対象外経費として自費で追加購入すること自体は可能です。

「どこまでが補助対象か」は販売事業者へ確認しておくと安心です。

3.対象業種が決まっている

券売機は、どの業種でも補助対象になるわけではありません。

主な対象業種は以下です。

• 飲食サービス業

• 娯楽業

• 生活関連サービス業

特に飲食店では、

• 注文受付

• 会計業務

• 顧客対応

などを自動化できるため、省力化効果が高い設備として認められています。

一方で、単なるレジ更新や設備入れ替えと判断される場合は、対象外になる可能性があります。

4.「置き換え」ルールにも注意する

省力化補助金では、既存設備から新しい設備へ置き換える場合、「新しい機能が追加されているか」が確認されるケースがあります。

例えば、

• キャッシュレス対応

• 多言語対応

• セルフオーダー機能

• 新紙幣対応

など、新たな機能が加わっている製品は評価されやすい傾向があります。

なお、グローリーの「VT-B20-F」などは、現時点では比較的導入しやすいモデルとしてカタログ登録されています。

5.交付決定前の契約・購入は補助対象外になる

最も重要なのが、「交付決定前に購入しないこと」です。

以下の行為を先に行うと、補助対象外になる可能性があります。

• 契約

• 発注

• 支払い

• 設置

必ず、事務局から交付決定通知を受け取った後に、販売事業者と連携して導入を進めましょう。

6.設置費用が補助される場合もある

券売機を導入する際は、本体価格だけでなく、設置や初期設定などの周辺費用も発生します。

省力化補助金では、「製品の明細」に含まれている内容のみが補助対象になります。

そのため、同じ券売機導入でも、費用によって「補助対象」と「対象外」に分かれる点に注意が必要です。

また、券売機を設置するために必要な電源工事や施設工事は、補助対象外になるケースが一般的です。

例えば、以下のような工事は注意が必要です。

• コンセント増設

• 配線工事

• ブレーカー工事

• 壁面工事

これらは「設備工事」に該当しやすく、券売機本体の補助対象経費とは分けて扱われることがあります。

省力化補助金では、カタログに登録された「製品の明細」に沿って申請する必要があります。

そのため、販売事業者から見積を取得する際は、以下を必ず確認しましょう。

• どこまでが補助対象か

• オプション機器は含まれているか

• 設置費は対象になるか

• 自己負担部分はいくらか

特に券売機は、周辺機器や工事費が発生しやすいため、事前確認が重要です。

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よくある質問

Q：省力化補助金で券売機導入が使える条件は何ですか？

省力化補助金で券売機を導入するには、「カタログ登録された対象機種を使って、注文や会計業務を省力化すること」が条件になります。

単に古い設備を買い替えるだけではなく、人手不足の解消や業務効率化につながる導入であることが重要です。

主な条件は以下の通りです。

• 省力化補助金のカタログに登録された券売機を選ぶ

• 「注文受付」「会計・支払い」「顧客対応」などを自動化する

• 飲食サービス業・娯楽業・生活関連サービス業などの対象業種である

• 交付決定後に契約・購入する

• カタログ登録された内容通りに導入する

例えば、グローリーの対象機種を使って、

• 注文受付をセルフ化する

• 会計業務を自動化する

• レジ対応時間を減らす

といった取り組みは、省力化投資として認められやすいです。

また、補助金では「カタログ登録された型番・構成」で申請する必要があります。

そのため、

• セット内容の変更

• 台数変更

• 未登録オプションの追加

などを行う場合は注意が必要です。

Q：グローリーの券売機はすべて補助対象ですか？

いいえ、すべての機種が対象ではありません。省力化補助金の製品カタログに登録されている特定の型番のみが補助対象となります。

製品カタログにはグローリーのさまざまなモデルが登録されており、種類については随時更新されます。

Q：新紙幣対応の券売機も対象になりますか？

はい、新紙幣対応の機種も対象に含まれます。

例えば、登録製品であるグローリーの「VT-B20-F」の製品詳細には、「2024年7月発行予定の新紙幣（千円紙幣）にも対応」と明記されています。

最新の通貨に対応した設備を導入することで、通貨の切り替えに伴う改修作業などの手間も省くことが可能です。

Q：個人事業主でも省力化補助金を活用できますか？

はい、個人事業主の方も活用可能です。

本補助金は、人手不足に悩む中小企業や個人事業主などの「中小企業等」を広く支援し、生産性向上を後押しすることを目的としています。

業種や従業員数などの要件を満たしていれば、法人でなくても「カタログ注文型」などで券売機導入の申請を行うことができます。

参考：省力化補助金

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