発券機導入に省力化補助金が活用できる！

発券機の導入に省力化補助金が使えます！

省力化補助金を活用すれば、券売機（発券機）の導入費用を一部補助してもらうことが可能です。
特に「カタログ注文型」での申請であれば、すでに補助対象として複数の券売機が登録されており、要件を満たせばスムーズな導入が期待できます。

省力化補助金の概要はこちら！

券売機の導入には「カタログ注文型」がおすすめ！

省力化補助金を活用して券売機を導入する場合、「一般型」と「カタログ注文型」の2つの申請方法があります。
どちらでも申請は可能ですが、審査の通りやすさや申請のしやすさを考えると、「カタログ注文型」での導入が圧倒的におすすめです。

「カタログ注文型」は申請が簡単で、採択もされやすい

さらに、販売事業者が申請手続きを熟知しており、必要な書類の準備や記載内容の整備もスムーズに進められます。

省力化補助金の公式サイトで「券売機」を検索する！

「カタログ注文型」の概要についてチェックする！

「一般型」でも申請できるがハードル高め！

省力化補助金の「一般型」には、「機械装置・システム構築費」という経費区分があり、これを利用して券売機（発券機）を導入することも制度上は可能です。
実際、前身である「ものづくり補助金・オーダーメイド枠」でも、同様の枠組みで券売機が採択された事例があります。

しかし、「一般型」での申請は、カタログ注文型に比べて審査のハードルが高くなる傾向

特に、「カタログ注文型」にすでに53件の券売機が登録されている（2025年6月時点）状況では、
審査側としては、「なぜ既存の登録製品ではなく、独自に一般型で申請する必要があるのか」という点に強い疑問を抱きやすくなります。
そのため、一般型で申請する場合は、以下のような説得力のある理由を明示しなければなりません。

• カタログに掲載されている製品では業務要件を満たせない

• 独自のシステムや機能との連携が必要で、特定メーカーの製品でなければならない

• 特注仕様でなければ対応できない業務フローがある

このように、「一般型」は自由度が高い反面、審査時に強い根拠と明確な目的が求められるため、
カタログ注文型に比べて採択のハードルが高くなるのが実情です。

「一般型」の概要をチェックする！

カタログ注文型と一般型の違い（要点比較）

発券機導入に省力化補助金を使う場合の注意点

省力化補助金を利用して発券機（券売機）を導入する際は、「単なる機器の入れ替え」では補助対象にならない点に注意が必要です。
たとえば、「古くなった券売機を新しくしたい」という理由だけでは、申請は認められません。

重要なのは、新たに導入する製品によって、業務の効率化や省力化が明確に見込めることです。
実際、省力化補助金のカタログには、各製品ごとに「置き換えが可能となる機能・性能」という欄が設けられています。
これは、現在の設備と比べて、新製品がどのような点で省力化に寄与するかを示す、審査上の重要な判断材料となります。

たとえば、従来の券売機に「多言語対応」や「キャッシュレス決済機能」がなかった場合、
それらの機能が追加された新型券売機を導入することで、外国人対応や現金の受け渡しといった業務の一部を自動化できるようになります。
こうした具体的な機能追加と、それによる業務改善効果があれば、補助対象として認められる可能性が高まります。

つまり、補助金審査では「置き換えること」自体ではなく、「何がどう良くなるのか」が明確に説明できるかが重要なポイントです。

補助対象となる置き換えの例

券売機導入のメリットとデメリット

補助金を活用して券売機を導入することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。
ここでは、券売機の省力化効果と考慮すべき注意点を整理します。
券売機は、注文や会計といった接客業務を機械化することで、労働負担の軽減と業務の効率化を実現します。

メリット

デメリット

たとえば、料理に詳しいスタッフによる「提案型の販売」が強みの店舗では、券売機がその魅力を十分に伝えきれない可能性もあります。

省力化補助金の申請フローと必要書類

申請前にまず「GビズIDプライム」の取得や対象要件の確認が必要です。
そのうえで、カタログ注文型・一般型それぞれに異なる申請手順と書類準備が求められます。

「カタログ注文型」の申請の流れ

1. カタログから製品を選ぶ：登録製品から導入予定の券売機などを選定

2. 販売事業者と連携して申請書を作成（申請は共同で行う）

3. 申請・審査結果を待つ

4. 採択後に事業を実施

5. 事業完了後に報告・補助金額確定 → 請求・受領

6. 3年間の効果報告の提出

提出書類

【すべての事業者に必要な書類】

• 指定様式：従業員名簿

• 損益計算書（直近2期分）

• 貸借対照表（直近2期分）

【法人の場合】

• 履歴事項全部証明書（発行3ヵ月以内）

• 法人税の納税証明書（その2）※直近3期分

• 指定様式：役員名簿

• 指定様式：株主・出資者名簿

【個人事業主の場合】

• 確定申告書（直近1期分）

• 所得税の納税証明書（その2）※直近1期分

【状況に応じて必要な書類】

• 時間外労働時間（指定様式）

• 従業員減少確認書類

• 求人情報のキャプチャ（申請から1年以内）

• 最低賃金者の賃金台帳

• 指定様式：省力化効果判定シート

• リース契約を行う場合は追加書類あり

「一般型」の申請の流れ

1. 公募開始の確認

2. 書類の準備・申請（オンライン）

3. 審査結果を待つ

4. 交付候補者に選ばれているか確認

5. 交付申請 → 交付決定を待つ

6. 補助事業の実施（交付決定後）

7. 完了後に報告・補助金額確定 → 請求・受領

8. 5年間の効果報告の提出

提出書類

【すべての事業者に必要な書類】

• 損益計算書（直近2期分）

• 貸借対照表（直近2期分）

• 事業計画書（完成度が審査のカギ）

【法人の場合】

• 履歴事項全部証明書

• 納税証明書（その2）※直近3期分

• 法人事業概況説明書

• 指定様式：役員名簿

• 指定様式：株主・出資者名簿

【個人事業主の場合】

• 確定申告書（直近1期分）

• 所得税の納税証明書（その2）

• 青色申告決算書 or 白色申告収支内訳書

【任意提出書類（推奨）】

• 導入予定製品のカタログや機能説明資料

【条件付きで必要となる書類】

• 賃上げ加点用の台帳

• 金融機関の借入資料

• 加点対象証明書類 など

発券機導入に省力化補助金を使った事例

省力化補助金を活用して券売機を導入することで、業務の自動化や人件費削減に大きく寄与します。
以下は、実際に想定される中小飲食店での導入事例をもとに、具体的な効果とメリットを紹介します。

導入事例：飲食店における省力化の成功例

【対象事業者】
従業員による事前オーダー方式で接客を行っていた中小規模の飲食店
【導入前の課題】

• 混雑時の回転率が低下

• 売上管理・現金取扱業務に時間がかかっていた

• インバウンド顧客への言語対応に課題があった

• 注文・会計業務に従業員を多く割く必要があった

【導入内容】

• 食券販売機（キャッシュレス機能・多言語対応あり）

• 呼び出しシステムを併設し、配膳・下膳をセルフ化

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