令和8年度（2026年度）の省力化補助金どうなる？

2026年度も省力化補助金は継続される？

2026年度も、経済産業省の「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」の記載より、省力化補助金は継続されます。

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【4,121億円（うち新規2,000億円）】
出典：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

特に、令和7年度補正で大幅な予算が確保されていることから、2026年度当初予算にも同様の枠が引き継がれる見込みです。

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参考：令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
参考：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

2026年度の省力化投資補助金の変更点は？

令和7年度補正予算案および中小企業政策全体の方向性から、次のような変更が行われる可能性が高いと考えられます。

1. 賃上げ・生産性KPIの連動がより厳格化

2. GX・DXを組み合わせた投資が加点対象に

3. 投資規模・枠組みの再編（中小向けと大規模向け）

4. 審査の数値化・スコア化が進む

1. 賃上げ・生産性KPIの連動がより厳格化

現行制度では「労働生産性＋3％」「給与支給総額＋1.5％」が目標ですが、2026年度は“給与総額ベースでの上昇率”が新基準として明確化される見通しです。未達成時の補助金返還ルールもより厳密になる可能性があり、「人を減らす省力化」ではなく「賃上げにつながる省力化」への転換が求められます。

2. GX・DXを組み合わせた投資が加点対象に

令和7年度補正予算案では、省力化支援と同時に

• GX（脱炭素・省エネ投資）

• DX（AI・IoT・ロボットによる自動化）

が重点化されました。

このため2026年度は、「省力化＋GX」や「省力化＋DX」を組み合わせた投資案件に補助率の優遇や加点評価が与えられる可能性があります。

3. 投資規模・枠組みの再編（中小向けと大規模向け）

2025年度までの二階建て構造（中小向けと大規模向け）は継続しつつ、

• 中小向け：補助上限 最大8,000万円〜1億円

• 大規模向け：補助上限 最大50億円

といった明確な棲み分けが図られる見通しです。また、「地域中核企業向けの中間層」など新たな申請枠が追加される可能性もあります。

4. 審査の数値化・スコア化が進む

経産省は「政策効果の見える化」を方針としており、2026年度からは

• 生産性向上・賃上げ・GX効果などの定量評価の比重が拡大

• 審査項目にスコアリングシートが導入される可能性

• 申請書のフォーマットもより数値中心に簡素化

といった形で、評価の透明性とスピードが強化される見込みです。

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2026年度の省力化補助金公募回数は？

2026年度の省力化補助金（一般型）は、5回の公募が確定しています。（2026年1月現在）

6回以降もあると予想されるので、5～7回程度と考えてられます。

一方、カタログ型（カタログ注文型）は申請のタイミングを柔軟にできるため、通年で随時公募されます。

つまり、一般型は「定期的に公募が実施されるタイプ」、カタログ型は「いつでも申し込めるタイプ」として運用が続く見通しです。

2026年度、省力化補助金の公募スケジュール

一般型

一般型は、年5回公募が行われます。

参考：省力化補助金

カタログ注文型（随時受付）

カタログ注文型の公募は、随時受付（常時申請可能）です。

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2026年度の省力化補助金の採択率は？

2026年度（令和8年度）の省力化補助金（一般型）の採択率は、約65％前後になると予想されます。

カタログ注文型については、正確な数値は公表されていないものの、過去のデータや経済産業省の採択結果概要から見ておよそ60％前後と推定されます。

一般型の採択率の推移

これら3回の平均をとると、約65％前後となります。この傾向から、2026年度の採択率もおおむね同水準を維持すると考えられます。

カタログ注文型の採択率の推移

出典：省力化補助金
過去の一般型の公募結果を見ると、このようにいずれも6割台後半を中心に安定して推移しています。

省力化補助金の採択率は、他の中小企業向け補助金と比べても比較的高いのが特徴です。

• ものづくり補助金：採択率 約30〜40％

• IT導入補助金：採択率 約50％前後

• 省力化補助金：採択率 約60〜65％前後

採択率が高い理由は、AI・ロボット・IoTなどの「省力化」投資が国の重点政策と一致しており、支援対象が広く設定されているためです。

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よくある質問

Q1. 2026年度の省力化補助金の公募情報はいつ公開される？

2026年度の正式な公募要領は、令和8年度予算が成立する2026年3月末ごろに公開される見込みです。

例年と同様に、4月〜5月頃に、第1回の公募受付が開始される可能性が高く、申請準備は年度初めから始めておくのが安心です。

Q2. カタログ注文型と一般型の違いは？

Q3. 省力化補助金の補助対象は？

こうした投資によって、省力化と同時に生産性向上・GX（脱炭素化）・DX（デジタル化）の実現を目指す企業が増えています。

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