【最新】中小企業のDX化に使える補助金3選｜対象経費・補助額

結論｜DX化に使える補助金は3制度

中小企業のDX化では、目的に応じて活用する補助金を選ぶことが重要です。

• ITツールの導入→デジタル化・AI導入補助金2026

• 新市場・高付加価値事業への進出→中小企業新事業進出補助金

• 革新的な製品・サービス開発に必要な設備投資→ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

2026年9月時点では、

• ものづくり補助金の第23次締切

• 中小企業新事業進出補助金の第4回公募

は終了しています。一方、デジタル化・AI導入補助金2026は通常枠などで公募が続いており、5次締切は2026年9月29日17時です。申請する際は、必ず各制度の最新の

• 公募要領

• 公式サイト

で対象経費や申請期限を確認してください。

DX化で活用を検討できる主な補助金比較

中小企業のDX化には、導入するITツールや事業内容に応じて活用を検討できる補助金があります。

ここでは主な3制度を比較していきます。

※補助率・補助額・公募状況は、公募回や申請枠などによって異なります。

申請前に各制度の最新の公募要領・公式サイトを確認してください。

※一定の要件を満たす場合、通常枠の補助率が2/3以内です。

※公式の公募要領や各枠の詳細情報は、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトでご確認ください

デジタル化・AI導入補助金の補助対象となるツール

「デジタル化・AI導入補助金」を使ったDX化の活用例

中小企業のDX化に使える補助金(2)中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小企業などを支援する補助金です。

新たな事業への進出に伴ってDX化やデジタル技術の活用を行う場合に、活用を検討できます。

第4回公募は、2026年3月27日に公募が開始され、2026年5月19日に申請受付が始まり、2026年6月19日18時に締め切られました。

現在、第4回公募の応募申請受付は終了しています。

次回公募については、公式サイトで最新情報を確認してください。

新たな事業への進出とDX化を同時に進めたい企業に向いている制度です。

中小企業新事業進出補助金の補助率と補助金額

補助率

一律1/2（設備投資などに要した経費の2分の1が補助）

補助額

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 第4回公募要領」

中小企業のDX化に使える補助金(3)ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や生産性向上に必要な設備投資などを支援する補助金です。

革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を行いたい企業に向いています。

DX化そのものを目的とした制度ではありませんが、

• 生産プロセスの改善

• 新製品・新サービスの開発

に必要なシステム構築などを行う場合に活用を検討できます。

なお、事業計画の策定は申請者が行う必要があり、事業計画の策定そのものが一律に補助対象となるわけではありません。補助

対象となる経費は、公募回の公募要領で確認してください。

ものづくり補助金の補助率と補助金額

第23次締切では、申請枠や従業員数によって補助上限額が異なります。

※大幅賃上げ特例などを適用する場合は、補助上限額が引き上げられます。
※最低賃金引上げ特例などにより補助率が変更される場合があります。
※第23次締切の公募期間は2026年2月6日～5月8日17時で、現在は終了しています。

ものづくり補助金の補助対象となるツール

革新的製品・サービスの開発、または生産プロセスなどの改善に必要な設備投資などがものづくり補助金の補助対象費用です。

ものづくり補助金を使ったDX化の活用例

参考：「ものづくり補助金」公式サイト

DXとは？

DXとはデジタル化による社会・ビジネスの変革という意味です。
経済産業省のDXリテラシー標準ではDXを次のように定義しています。

【企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、

• データ

• デジタル技術

を活用して、

• 顧客

• 社会

のニーズを基に、

• 製品

• サービス

• ビジネスモデル

を変革するとともに、

• 組織

• プロセス

• 業務そのもの

• 企業文化・風土

を変革し、競争上の優位性を確立すること】

引用：経済産業省「DXリテラシー標準（DSS-L）」

DX化の事例～アナログだった業務をデジタルに移行

• 紙と電話に頼る業務スタイルで出社が必須の木材会社。
  目標数値やKPIがない

• 営業データが残っていない

• 新規開拓営業がほとんどできていない

などの課題を抱えていた。従業員全員に

• パソコン

• iPhone

を配付し、

• 商材

• 顧客情報

を全てデータ化。それらを個人端末で確認できるようにした。
また、商材にバーコードをつけてデータ化し、商談内容もデータ化し、MA（マーケティングオートメーション）ツールも導入。取り組みの結果、

• MA

• テレワーク

• ペーパーレス化

による新規顧客確保の仕組みを構築できた。

DX化とIT化の違いは？

DX化とIT化は混同されがちですが、この2つの意味は異なります。
IT化は、アナログで行っていた作業や業務をデジタルに置き換えていく作業のことです。
たとえば、紙と電話が中心の業務スタイルから

• Eメール

• チャットツール

に置き換えることはIT化です。一方、DX化は「データやデジタル技術を活用し、

• 製品

• サービス

• ビジネス

の在り方・風土などを変革することです。
DX化の意味合いはIT化より広いイメージです。
IT化はDX化の手段とも言えます。

DX化のコスト

DX化を目指す場合の主なコストをまとめました。

• データ管理→データの収集、保管、分析に必要な費用

• 業務プロセスの再構築→既存の業務フローの見直しや改善費用

• セキュリティ対策→データ管理に伴うセキュリティリスクへの対応費用

• 人材育成→従業員のデジタルスキル向上に向けた教育・研修費用

• システム投資→新たなソフトウェアの導入や、既存システムの更新費用

• クラウドサービス利用料→ツールなどの利用にかかる、月額・年間利用料

• 外部人材の採用→DX化に必要な専門家や技術者の採用にかかる人件費

• コンサルティング費用→DX化を踏まえた事業の方向性や経営アドバイスなど、外部専門家へ依頼した場合の報酬

上記を踏まえると、決して1日や2日で全てを行えるようなものではありません。
DX化を目指す際は、長期的な計画を事前に立てた上で実行すべきといえます。DX化を目指していくうえで、

• 融資

• 補助金

などの資金調達の計画も立てておくと、よりスムーズなDX化が実現できます。

中小企業がDX化を行うメリットは？

政府が企業のDX化を推進する流れは、大企業はもちろん中小企業にも影響を及ぼしています。
今、DX化を図らないと競争に取り残されてしまう恐れがあります。

• 市場競争力を高められる

• 変化する消費者ニーズに対応できる

• 災害などのイレギュラーでも事業を継続しやすい

• 業務プロセスの自動化によって効率化を実現できる

DX化を行う注意点は？

DX化を目指す場合、メリットだけではなく注意する点もあります。

下記で特に注意したい事項をまとめました。

• DX化に充てる時間が多すぎる

• DX化に当てる時間が多すぎる

• 役職によって認識やコミュニケーションのズレがある

• 手当たり次第に新しいツールやシステムを導入してしまう

DX化を進める際には、導入プロセスに過剰な時間を費やしてしまうリスクがあります。業務プロセスを大きく見直し、デジタルツールやシステムを選定する際に十分な検討は必要です。
しかし計画や実行に過剰な時間をかけすぎると、本来の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
これは、従業員の負担増加やプロジェクトの停滞を引き起こし、結果的に、DX化自体が頓挫する要因になります。こうした事態を防ぐには、DXプロジェクトにおいて

1. 明確なスケジュールを設定する

2. 段階的に実施する

ことが大切です。
たとえば、まず一部の業務や部門で試験的にデジタルツールを導入し、その成果を確認した上で全社的な展開を進めるアプローチが有効です。また、専門の外部コンサルタントを活用し、

• 適切なツール選定

• 効率的な導入プロセス

を支援してもらうことも検討しましょう。

DX化の成功には、限られたリソースを適切に配分し、事前の計画段階で現実的な目標を設定することが不可欠です。
最終的に、DX化に充てる時間を適切に管理することが、効率的な業務改革と企業の競争力向上につながります。

従業員によって認識のズレがある

DX化を進める際、従業員間でその

• 意義

• 目的

に対する認識が統一されていない場合、プロジェクトが停滞したり、期待した効果が得られないことがあります。
経営層が掲げるDXの目標と現場の従業員が抱くイメージが食い違うと、導入したデジタルツールや新しい業務フローが活用されない事態が起きる可能性があります。
こうした認識のズレを防ぐには、DX化の計画段階から従業員を巻き込み、全体の方向性を共有することが重要です。具体的には、導入するシステムやツールの

• 選定理由

• 期待される成果

• 個々の業務にどのような変化が生じるのか

を明確に説明します。また、定期的な

• 研修

• ミーティング

を実施し、従業員が新しいツールを使いこなすための

• 知識

• スキル

を習得する場を設けることも効果的です。
さらに、従業員がDX化の意義を実感できるよう、小さな成功体験を共有する仕組みを作ることが有効です。たとえば、特定の業務でDX化がもたらした

• 成果

• 効率化

を社内で発信し、従業員全体のモチベーションを向上させる取り組みが考えられます。
DX化は企業全体の変革を伴うプロセスであり、従業員全員が同じビジョンを持つことがその成功を左右します。
したがって、認識のズレを解消するための適切なコミュニケーションとサポートが欠かせません。

手当たり次第に新しいツールやシステムを導入してしまう

DX化を進める際、新しいツールやシステムを次々と導入することには注意が必要です。
具体的には、導入するツールが企業の具体的な課題に対応していなかったり、既存のシステムとの連携が不十分であったりする場合です。
上記の場合、業務が混乱し、DX化の本来の目的である業務効率化や競争力強化が見込めない場合があります。
また、導入後のメンテナンスや従業員の習熟にかかるコストが増加し、かえって経営資源を圧迫する結果にもなりかねません。
このようなリスクを回避するためには、まず自社の業務プロセスをしっかりと分析し、課題を明確にすることが必要です。
その上で、課題解決に最適なツールやシステムを選定し、導入の優先順位をつけて計画的に進めることが求められます。
経理業務の効率化が課題であれば、まずはその分野に特化したツールを導入し、運用状況を検証したいえで、他の業務への適用を検討するなどの段階的なアプローチが有効です。
さらに、選定するツールが既存のシステムとスムーズに統合できるかどうか、また将来的な拡張性があるかも重要な判断基準です。信頼できる

• ベンダー

• 専門家

のアドバイスを受けることで、適切な選択を行いやすくなります。DX化の目的は単なるツールの導入ではなく、業務プロセスの

• 改革

• 価値創出

にあります。
そのため、ツール導入の際には戦略的な計画を立て、効果的に活用することが大切です。
これにより、無駄なコストや時間を抑え、DX化を成功に導くことが可能となります。

補助金活用時のポイント

DX関連の補助金に限らず、補助金活用時のポイントを3つ解説します。

• 補助金の受給は後払い

• 補助金の条件を確認する

• 採択されないと補助金を受けられない

補助金の受給は後払い

補助金を利用する際に特に注意すべき点のひとつは、補助金の受給は後払いであることです。
補助金は多くの場合、事業者が

1. 対象となる経費を立て替える

2. 条件に合致したことが確認されてから補助金が支払われる

という流れです。これは、中小企業にとってキャッシュフローに影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
高額なシステム導入費用を補助金で賄う場合、事前に必要な資金を確保しておかなければ、事業運営に支障が出るリスクがあります。また、補助金が支払われるまでには

• 審査

• 申請手続き

に一定の期間が必要です。
そのため、事前に資金繰りをしっかりと計画し、補助金が支給されるタイミングも考慮に入れておきましょう。
受給が後払いであることを前提に、計画的にキャッシュフローを管理し、補助金が手元に入るまでの期間も無理なく乗り切る体制を整えることがポイントです。

補助金の条件を確認する

補助金の受給を確実にするには、各補助金の条件をしっかりと確認することが不可欠です。補助金には通常、

• 申請者

• 対象となる事業

に対して様々な条件が設けられており、これを満たさないと受給ができない場合があります。たとえば、

• 事業内容

• 企業規模

によって対象外とされるケースがあるため、自社が条件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。
さらに、補助金の条件は年度やプログラムによって変更されることもあります。
最新の情報を常に把握し、申請前には公式な情報源で確認してください。
また、補助対象となる経費も細かく定められており、認められていない経費を含めると、後から申請が却下されるリスクもあるため、注意が必要です。
条件の確認を徹底することで、申請手続きがスムーズに進み、補助金を確実に活用できるようになります。

採択されないと補助金を受けられない

補助金は申請すれば必ず受けられるわけではなく、審査の結果、採択されなければ補助金が支給されません。
特に、人気のある補助金は応募が殺到し、厳しい競争を経て採択される企業が決まります。
このため、申請内容の準備にはしっかりとした戦略が必要です。
具体的には、申請書において事業の重要性やDX化が事業成長に与える効果を的確に示し、審査員に対して自社が補助対象にふさわしいことを訴える必要があります。
また、採択されるためには、過去の採択事例を参考にし、審査で重視されるポイントを押さえた申請書作成が有効です。制度によっては

• 採択結果

• 審査項目

が公開されているため、各制度の

• 公募要領

• 採択結果

を確認しましょう。

公開されている情報を参考に、各制度の審査項目を踏まえて申請内容を整理してください。
これらの情報をもとに、効果的な申請書を作成することで採択率を上げることが可能です。
補助金の採択は厳しいですが、的確な情報を盛り込んだ準備で可能性を高められます。

関連コラム一覧

ものづくり補助金の流れとは？申請手順を徹底解説
新事業進出補助金についてわかりやすく解説します！

補助金の申請には事業計画書が必要です

計画書には「技術面」、「事業化面」、「政策面」などの審査項目があり、これら全てを意識しながら作成しなければなりません。
「自分で計画書を作るのはハードルが高い……」という方は、補助金申請のプロに依頼してみませんか？
興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください！