【最新】デジタル化・AI導入補助金の申請の流れと選定術

本コラムの結論3つ

1. 準備と流れの理解が採択率を左右する

2. 交付決定前の契約・支払いはNGなので注意が必要

3. 導入後の実績報告まで含めて申請と考えることが大切

デジタル化・AI導入補助金 最新スケジュール（2026年度）

• 第1次締切→2026年5月12日 ／ 交付決定日：2026年6月18日

• 第2次締切→2026年6月15日 ／ 交付決定日：2026年7月23日

• 第3次締切→2026年7月13日 ／ 交付決定日：2026年8月20日

デジタル化・AI導入補助金とは何か？

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や個人事業主が、AI活用やデジタル化によって、

• 業務効率化

• 生産性向上

を図るための費用を、国が一部補助する制度です。

従来のIT導入補助金が2026年度（令和8年度）より名称変更されたもので、特に生成AIなどのAI機能を持つツール導入がより明確に支援の対象となっています。

参考：【経済産業省】デジタル化・AI導入補助金 | 経済産業省 中小企業庁

【2026年度の大きな変更点】

2026年度からは名称がIT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金に変わりました。最大の特徴は、

• 生成AI

• 業務自動化AI

を搭載したツールの導入が重点的に支援されるようになった点です。

また、過去に本補助金（旧IT導入補助金）で採択されたことがある2回目以降の申請者に対しては、

• 従業員への表明義務といった審査・申請要件

• 物価上昇を考慮した賃上げ要件（1人当たり給与支給総額の年平均成長率の目標設定など）

が厳格化されている点にも注意が必要です。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは

デジタル化・AI導入補助金の申請前の準備はどうする？

デジタル化・AI導入補助金を申請する前に、以下の準備を整えてください。

事業計画書を作成する

自社の業務内容や導入するITツールの目的を明確にし、計画書にまとめましょう。

誰かに全部代理で書いてもらうことは望ましくありません。あくまで事業者本人が作成します。

必要書類を準備する

財務諸表や過去の実績など、申請に必要な書類を事前に整えておきましょう。

導入したいITツールを選ぶ

自社のニーズに合ったITツールを選び、補助金の対象となるか確認してください。

相談と決定（成約）

IT導入支援事業者に相談し、どのITツールを導入するかを決めましょう。

この段階では、必要な機器やサービスが補助金の対象になるかどうかを確認してください。

◆相談内容の例

• どのようなITツールが必要か？

• 補助金を利用するためにどのような手続きが必要か？

参考：【公式】トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金に申請する

必要書類を準備し、デジタル化・AI導入補助金の交付申請を行います。

申請には以下の書類が必要です。

• 補助金の使用計画

• 事業計画や経ｐｐ営状況

• 導入するITツールの詳細

申請後、審査が行われ、通過すると補助金額が決定します。

サービス開始

補助金が交付されたら、ITツールの導入準備を進めましょう。

必要な機器やサービスを受け取ります。

大切なのは、交付が決定する前に契約や支払いを行わないことです。

これを守らないと、補助金が受けられなくなる可能性があります。

導入後のフォローアップ

ITツールを導入した後は、効果を報告しなければなりません。

これには、導入したITツールがどのように業務に貢献したかを示すデータや報告書が含まれます。

報告書を作っておけば、次回以降の補助金申請や事業計画の見直しに役立てることもできるでしょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金の申請の流れをわかりやすくサポートしています。

「何から始めればいい？」「自社は対象になる？」といった疑問もお気軽にご相談ください。

まずは無料相談からどうぞ。

【無料】デジタル化・AI導入補助金について相談する！

デジタル化・AI導入補助金の公募頻度と再申請について

デジタル化・AI導入補助金は、例年およそ月1回のペースで締切（回号）が設けられます。

万が一、早い回号で不採択になってしまった場合でも、中小企業庁からの

• 指摘事項

• 書類の不備

を修正し、次の回号で再申請を行うことが可能です。

予算上限に達し次第、年度内の公募は終了となるため、不採択を恐れず早い回号を目指して動くのが鉄則です。

1. 準備

2. 申請

3. 導入

4. 導入後の実績報告（フォローアップ）

まで、IT導入支援事業者と連携しながら進めるのが一般的です。

まずは最新の公募要領を確認しましょう。

参考：【公式】経済産業省 中小企業庁

デジタル化・AI導入補助金申請の条件とは何か

デジタル化・AI導入補助金を活用するためには、まず自社が補助金の対象となる条件を満たしているかを確認してください。

申請対象となるのは、中小企業基本法に定められた

• 医療法人

• 個人事業主

• 中小企業・小規模事業者

などです。業種ごとに資本金・従業員数の上限が以下のように定められています。

• 卸売業→資本金1億円以下、または常時従業員100人以下

• サービス業→資本金5,000万円以下、または常時従業員100人以下

• 製造業・その他→資本金3億円以下、または常時従業員300人以下

• 飲食業・小売業→資本金5,000万円以下、または常時従業員50人以下

医療機関や飲食店などを含め、上記の規模を満たしていれば原則申請が可能です。

条件を満たさないと申請ができませんので、事前に自社の

• 登記簿

• 従業員数

を確認をしておきましょう。

参考：中小企業基本法

デジタル化・AI導入補助金におけるITツールの選定とは何か

ここでも、対象となるITツールは制限されているため、対象外のものを選んでしまっては無効になります。

デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたツールに限られています。

まずは自社の業務に最も適したITツールを選びましょう。

ITツールの例には、POSレジや業務効率化ソフトウェア、クラウドサービス、電子カルテなど、さまざまなITツールが考えられます。

それぞれが自社のニーズに、どれだけ適しているかをよく考えてください。

参考：「デジタル化・AI導入補助金」で IT導入・DXによる生産性向上を

申請書類を揃える

デジタル化・AI導入補助金を申請する際には、いくつかの必要書類を整えることが求められます。

これらの書類を正確に準備（1つでも住所や名称の不備があると一発不採択になります）することが、申請審査を通過するために必須です。

【法人の必要書類】

• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

• 直近分の貸借対照表および損益計算書（2026年必須化）

• 直近期の法人税確定申告書（別表一、四、政令、科目内訳書など一式）

【個人事業主の必要書類】

• 運転免許証

• 直近の所得税確定申告書（第一表）

• 所得税の青色申告決算書、または収支内訳書

• 運転経歴証明書または住民票（発行から3ヶ月以内）のいずれか

デジタル化・AI導入補助金の申請書類が揃ってからの流れ

必要書類が整ったら、申請を行いましょう。

申請

デジタル化・AI導入補助金の申請は、通常はオンラインで実施します。

申請時には申請内容が審査されるため、申請書の内容が

• 補助金の要件に合致しているか

• 申請するITツールが有効に業務に役立つものであるか

が審査されます。この審査を通過することが、補助金の獲得のポイントです。

審査

申請後は審査が行われます。審査基準は厳格です。

• 申請内容が補助金の条件に合っているか

• 導入するITツールが実際に業務の効率化や生産性向上に役立つものか

をチェックしてください。これには、申請企業が具体的にどのようにITツールを活用し、業務改善を図るかの説明が求められることが多いです。

補助金交付

審査を通過した後、補助金が交付されます。

補助金は、ITツールの導入にかかった経費の一部を補助する形で支給されます。

支払いは、企業が事前に支払った経費に基づいて行われるため、領収書などの証拠書類を事前に準備しておきましょう。

報告

導入後は、成果や改善点を報告することが求められます。

これを怠ってしまうと減額や返還義務が生じてしまうので、気を付けましょう。

たとえば、導入後に業務がどのように効率化されたか、売上や生産性が向上したかなど、具体的な成果を確認するためのフォローアップが行われます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金の申請の流れを初めから丁寧にサポートしています。

「手続きが複雑そう」「自社が対象か分からない」といった不安も、わかりやすくご説明します。

まずは無料相談フォームから、お気軽にお問い合わせください。

【無料】デジタル化・AI導入補助金について相談する！

デジタル化・AI導入補助金を利用する際のポイント

事前登録されたITツールを確認しておこう

補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られます。

まずは自社で利用する予定のITツールが補助金の対象となっているかを確認しておいてください。

補助金額や補助率を確認しよう

補助金の支給額は、申請内容によって異なります。

一般的には、補助金額の最大は450万円程度で、補助率は1/2〜3/4です。

導入するツールや経費の内容によって補助率が変わるため、事前に確認しておきましょう。

事業計画書や見積書を正しく作成する

申請書類には事業計画書や見積書が必要ですが、これらを不正確に提出すると申請が通りません。

事業計画書では、ITツールを導入することでどのような業務改善や生産性向上を実現するかを明確に記載することが求められます。

期限を遵守する

補助金には申請期限が設けられています。この期限を守ることが、補助金を受け取るためには大切です。

事前にスケジュールを確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

デジタル化・AI導入補助金の活用事例とは何か

たとえば、ある小規模な飲食店がPOSレジを導入した事例では、業務の効率化が進み、注文の取り間違いが減少し、売上の向上につながりました。

このように、POSレジを導入することで、業務を大幅に効率化することができ、実際に売上が増加したというケースが多く見られます。

また、クリニックでは電子カルテを導入することで、患者さまの情報の管理が効率化され、受付の待ち時間を短縮することができました。

こうした業務改善が、患者さまの満足度向上や診療効率の向上につながり、経営の安定化を促したといえます。

デジタル化・AI導入補助金におけるスマレジの導入費用と活用

スマレジもITツールのひとつで、デジタル化・AI導入補助金の対象に入ります。

スマレジを導入する場合、デジタル化・AI導入補助金を活用することで、かなりの費用を抑えることが可能です。

スマレジの導入にかかる費用はどのくらい？

スマレジの導入には、いくつかの費用がかかります。

以下は、スマレジ導入の費用の一例です。

レジセット（ハードウェア）

スマレジのレジセットには、

• iPad

• レシートプリンター

• キャッシュドロア

• バーコードリーダー

• カスタマーディスプレイ

などが含まれます。

これらの機器を合わせると、約20万円程度かかるでしょう。

月額プラン（リテールビジネスプラン）

スマレジの最上級プランであるリテールビジネスプランを利用する場合、2年間で約37万円の料金がかかります。

月額15,400円のプランを2年間契約した場合の合計金額です。

これにより、スマレジの導入にかかる費用はおおよそ57万円となります。

デジタル化・AI導入補助金を適用した場合の費用

デジタル化・AI導入補助金を適用することで、スマレジの導入費用は大幅に削減される可能性が高いです。

スマレジの

• 月額ソフト

• レジ周辺ハードウェア

をセットで導入する場合、インボイス枠（インボイス対応類型）の活用が一般的です。

• レジセット（ハードウェア）の補助→辺機器の購入費用（約20万円）には補助率2分の1が適用され、約10万円が補助される。

• 月額プラン（ソフトウェア）の補助→リテールビジネスプラン2年間の料金（37万円）は、50万円以下の部分に該当するため補助率4分の3が適用され、約27.75万円が補助される。

これにより、スマレジ導入費用の総額57万円から、補助金合計（約37.75万円）を差し引くと、実際に支払う自己負担額は約19.25万円程度まで抑えることが可能です。

補助金対象となる追加費用

デジタル化・AI導入補助金は、スマレジの基本的な導入費用に加えて、以下の追加費用にも適用される可能性があります。

• アプリ追加費用…スマレジに登録されているITツールやアプリを追加した場合、その費用にも補助金が適用される場合がある。

• 導入サポート費用…スマレジのセットアップや導入サポートにかかる費用も、補助金の対象。これにより、導入作業がスムーズに進み、企業側の負担が軽減。

デジタル化・AI導入補助金の概要を理解しておこう

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目指してITツールを導入する際に、国から一部費用を補助してもらえる制度です。

特に、飲食店や小規模な医療機関、商店などにとっては、物価高や人件費の増加を背景に、業務の効率化とコスト削減を実現するための有効手段となるでしょう。

補助金の対象となるのは誰？

デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、中小企業基本法に基づく中小企業や個人事業主、医療法人などです。

具体的には、従業員数が300人以下の企業や個人事業主が対象となり、特定の条件を満たすことで申請が可能です。

デジタル化・AI導入補助金 申請区分・概要一覧（2026年度）

出典：デジタル化基盤導入類型とは？複数社連携IT導入類型も合わせて解説！

デジタル化・AI導入補助金には、いくつかの類型があり、それぞれに対する補助額や補助率が異なります。

以下に代表的な類型を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法と流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は、通常、IT導入支援事業者と共同で行います。

支援事業者は、申請手続きのサポートやITツールの選定を手助けしてくれます。

以下に、申請から交付までの流れを詳細に説明します。

事前準備をしよう

デジタル化・AI導入補助金を申請するためには、いくつかの事前準備が必要です。

これらは、補助金の申請を円滑に進めるためにも大切です。

gBizIDプライムを取得する

先ほどの流れの中には含まれていませんが、デジタル化・AI導入補助金を申請するには、経済産業省が発行するgBizIDプライムのIDを取得する必要があります。

以前は書類の郵送が必要で2週間ほどかかりましたが、現在はマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、最短即日で発行が可能です。

申請を急ぐ場合でも、まずはこの電子申請でIDを確保しましょう。

SECURITY ACTIONに登録する

出典：SECURITY ACTION セキュリティ対策

中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

デジタル化・AI導入補助金の申請には★一つ星または★★二つ星の宣言ロゴマークの取得が必須要件です。

2026年4月よりSECURITY ACTIONは新システムへと移行しており、オンライン上で手続きをすれば即時〜数日で自己宣言IDが発行されるようになりました。

申請直前になって慌てないよう、事前に専用サイトから宣言を済ませておきましょう。

ITツールを選ぶ

前述したように、補助金の対象となるITツールを選びましょう。

自社に適したITツールを選び、そのツールが補助金の対象となるかどうかを確認してください。

事前に、登録されたITツールのリストを確認しておきましょう。

申請書類を作成して提出する

申請書類を作成しましょう。

申請書類には、

• 税務関連

• 事業計画書

• 登記簿謄本

などの書類が含まれます。これらの書類をオンラインで提出する形となります。

申請書類の作成は、支援事業者のサポートを受けながら進めることが可能です。

審査と採択

提出した申請書類が審査され、採択されるかどうかが決まります。

審査には数週間かかる場合があるので確認しておきましょう。

審査結果はオンラインで確認できます。

採択されると補助金交付決定通知が届くでしょう。

ツールの導入と事業報告

補助金の交付決定後、実際にITツールを導入してください。

その後、導入したITツールの効果を報告する必要があります。事業報告書を提出し、補助金の支給手続きが完了します。

デジタル化・AI導入補助金を有効活用するためにできること

デジタル化・AI導入補助金を最大限に活用するためには、以下の点に留意しましょう。

適切なツールを選ぶ

自社の課題に合ったITツールを選定することが、補助金活用の成功につながります。

業務効率化や売上向上を目指す場合、

POSシステム

在庫管理システム

セルフオーダーシステム

など、効果的なツールを導入してください。

専門の支援事業者を活用する

申請手続きが煩雑に感じるかもしれませんが、IT導入支援事業者がサポートしてくれるので、安心して申請を進めることが可能です。

支援事業者は申請書類の作成から審査、交付まで、しっかりとサポートしてくれるでしょう。

早めの準備を心掛ける

gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの登録には時間がかかるため、申請を考えている場合は早めに準備を始めてください。

補助金の更新情報をチェックしよう

補助金は毎年条件が変更されることがあるため、公式サイトで最新の情報を確認しておきましょう。

特に、申請期間や対象となるITツールに関する情報は、随時更新されます。

デジタル化・AI導入補助金についてのよくある質問

Q1. デジタル化・AI導入補助金は毎年必ず実施されていますか？

原則として毎年実施されていますが、予算や制度設計は年度ごとに変更されます。

補助額・補助率・対象ツールが変わるため、必ず最新年度の公募要領を確認しましょう。

Q2. 同じ会社が複数年にわたって申請することは可能ですか？

可能な場合があります。

ただし、過去の採択実績や導入内容との重複、事業効果の妥当性などが審査で見られるため、毎回同じ内容では通りにくくなるでしょう。

Q3. 不採択になった場合、再申請はできますか？

はい、可能です。

不採択でもペナルティはありません。

指摘事項を修正し、次回公募で再申請することで採択されるケースも多くあります。

Q4. IT導入支援事業者は途中で変更できますか？

原則として、交付申請後の変更は難しいです。

申請前の段階で、実績や対応範囲を確認したうえで慎重に選んでください。

Q5. 補助金は課税対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金は原則として課税対象（益金算入）となります。

税務処理については、顧問税理士への事前確認をおすすめします。

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