中小企業が使える補助金・助成金一覧【2026年版】

ポイント

• 中小企業向けの補助金・助成金は、設備・IT・人材など幅広い分野で活用できる

• 補助金は審査に通過すれば受給でき、助成金は要件を満たせば受給できる

• 国と自治体の制度は併用可能であるが、同一経費への重複利用はできない

中小企業が使える助成金・補助金は？

国と自治体の制度は併用可能です。たとえば、国の補助金でシステム導入を行い、自治体の助成金で人材採用を支援するなど、目的が異なれば併用も認められます。ただし、同じ経費を重複して申請することはできません。

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助成金活用のポイントは？

助成金を活用する特に重要なポイントは、

1. 助成金は条件を満たせば支給される制度

2. 始める前に計画を出すことが絶対条件

3. 給与・勤怠・雇用契約など労務書類が必要

4. 人材投資が対象でIT導入などは対象外

5. 研修や賃上げは実績が求められる

の、5点です。

1.助成金は条件を満たせば支給される制度

助成金は、「条件を満たしているかどうか」で受給が決まります。一方、補助金は審査を通して点数化され上位から選ばれ（採択）ます。つまり助成金は、チャレンジする制度”ではなく、条件に合えば受給できます。

2.始める前に計画を出すことが絶対条件

助成金は、補助対象となる事業を開始した後に申請できません。「着手する前に計画書を提出しておかないと、どんな実施内容も対象外になる」ということです。助成金は、「助成の対象となる事業の後では申請できない制度」と理解して、必ず着手前に制度確認と計画提出が必要です。

3.給与・勤怠・雇用契約など労務書類が必要

助成金は「人に関する制度」であるため、労務管理が整っていない企業は利用が難しくなります。

必要な書類の例

• 賃金台帳（給与の支払い記録）

• 出勤簿（労働時間の記録）

• 雇用契約書（雇用形態や労働条件の証明）

書類不備は不支給の最大要因のため、助成金を使うなら労務管理が整っていることが前提です。

4.人材投資が対象でIT導入などは対象外

助成金は厚生労働省の制度であり、「人への投資」に限定されています。助成金の目的は、人材育成・雇用改善・働き方改革だからです。

そのため、ソフトウェア・ITツール・設備等の購入は対象外となる場合が多いです。これらを活用したい場合は、経産省の補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金）を検討しましょう。

「人に使うお金は助成金、IT・設備に使うお金は補助金」と捉えると分かりやすいです。

5.研修や賃上げは実績が求められる

助成金は、実施した内容を証拠で示す必要があります。具体的には、研修や賃上げは実績の証明ができなければ支給されません。

実績確認で必要になるものとして、以下が挙げられます。

• 研修の受講記録、レジュメ、受講者リスト

• 講座費用の請求書・領収書

• 賃上げ後の賃金台帳

• 雇用契約書の変更記録

助成金は「助成対象事業をやった証拠」が全てであり、実績を証明できる証憑が必須です。

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中小企業向けの国の助成金は？

中小企業が活用できる国の助成金として、

• 業務改善助成金

• キャリアアップ助成金

• 人材開発支援助成金

• 両立支援等助成金

などがあります。

主に「人材・働き方・育休・賃上げ」に関する制度が中心です。

助成金は補助金と異なり、条件を満たせば原則支給される（審査ではなく要件確認が中心）なため、要件に合う企業にとっては非常に活用しやすい制度です。

業務改善助成金（賃上げ＋設備導入に使える）

業務改善助成金は、従業員の賃金を引き上げると同時に、生産性向上のための設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げることを条件に、設備投資などにかかった費用の一部を国が助成します。

単に賃上げを行うだけではなく、機械やシステムの導入によって仕事の効率を高める取り組みを支援する点が特徴です。例えば、作業時間を短縮する機械や業務管理システムなどを導入し、生産性を高めながら賃上げを実現することが求められます。

例えば、

• POSレジを導入して会計業務を自動化

• 顧客管理システムを導入して予約管理を効率化

• 清掃ロボットを導入して作業時間を削減

といった取り組みが対象になることがあります。

さらに、物価高騰の影響を受ける特例事業者の場合は、PC・タブレット・スマートフォンの導入や一定条件を満たす車両購入も対象になる場合があります。

申請の流れ

1. 設備導入と賃上げの計画を作成

2. 国へ申請

3. 交付決定後に設備導入と賃上げを実施

4. 実績報告後に助成金が支給

という流れで進みます。交付決定前に設備を購入すると対象外になるため、必ず事前申請が必要です。

活用のポイント

業務改善助成金を活用する際は、次のポイントを押さえておくことが重要です。

最低賃金の最新情報は厚生労働省のページで確認できます。

美容室も業務改善助成金を使える！対象設備や活用事例を分かりやすく解説

介護施設も業務改善助成金を使える！対象設備や活用事例を分かりやすく解説

【業務改善助成金】飲食店の活用事例をわかりやすく解説

参考：業務改善助成金

キャリアアップ助成金（非正規を正社員化すると支給される）

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を正社員にしたり、給与や待遇を改善した企業に支給される助成金です。

対象となるのは、

• 契約社員

• パート・アルバイト

• 派遣社員

などの非正規雇用の従業員です。

例えば、契約社員を正社員にしたり、給与を引き上げたりすることで、従業員の働く意欲が高まり、人材の定着や生産性の向上につながります。

キャリアアップ助成金は、こうした取り組みを行う企業を国が支援する制度です。

次のような取組が対象になります。

• 契約社員を正社員へ転換する

• 非正規社員の基本給を3％以上引き上げる

• 非正規社員にも賞与や退職金制度を導入する

• 社会保険加入にあわせて手当を支給する

このように、非正規雇用の待遇改善につながる取り組みが助成対象になります。

申請の流れ

1. 「キャリアアップ計画」を作成

2. 計画を労働局へ提出

3. 正社員化や賃金アップなどの取組を実施

4. 実績報告を行い、助成金を申請

取組を行った後に計画を提出しても助成対象にはなりません。必ず事前に計画を提出する必要があります。

活用のポイント

不明な点がある場合は、管轄の都道府県労働局やハローワークに相談することをおすすめします。

参考：キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは？申請条件等を解説！

人材開発支援助成金（リスキリング・研修に使える助成金）

人材開発支援助成金は、企業が従業員に職業訓練や研修を行った場合に、訓練費用や訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。

企業が従業員のスキルアップに投資しやすくすることで、生産性向上や企業の競争力強化を後押しする目的があります。

対象となるのは、主に雇用保険に加入している従業員（正社員や一定条件を満たす非正規社員）です。

例えば、研修費用の助成率はコースによって異なりますが、中小企業では30％～75％程度が助成されるケースがあります。

人材開発支援助成金では、次のような取り組みが対象になります。

• 職務に必要な専門知識や技能を習得するための研修

• DX人材やITエンジニアなどのデジタル人材育成

• 新事業や新商品開発に向けたリスキリング（学び直し）

• 従業員が自主的に学ぶための教育訓練休暇制度の導入

このように、企業が人材育成に取り組む幅広いケースで活用できます。

申請の流れ

1. 訓練計画（訓練実施計画届など）を作成

2. 計画を労働局へ提出

3. 計画に沿って研修・訓練を実施

4. 実績報告を行い、助成金を申請

原則として、訓練を開始する前に計画を提出する必要があります。訓練を実施してから申請することはできないため注意が必要です。

活用のポイント

人材開発支援助成金をわかりやすく解説！いくらもらえる？

参考：人材開発支援助成金

両立支援等助成金（仕事と家庭の両立を支援する助成金）

両立支援等助成金は、従業員が育児・介護・不妊治療などと仕事を両立できる職場環境を整えた企業に支給される助成金です。

企業が働きやすい制度を導入し、従業員が実際にその制度を利用した場合に助成が受けられます。

例えば、男性の育児休業取得を促進したり、介護による離職を防ぐ制度を整備したりすることで、従業員が長く働き続けられる職場づくりにつながります。

両立支援等助成金は、こうした仕事と家庭の両立を支援する企業の取り組みを国が後押しする制度です。

この助成金では、次のような取り組みが対象になります。

• 男性従業員の育児休業取得（産後パパ育休）の促進

• 介護休業制度の整備や相談窓口の設置

• 育休復帰支援プランの作成と職場復帰支援

• テレワークや時差出勤など柔軟な働き方制度の導入

• 不妊治療や女性特有の健康課題に対応する制度の整備

このように、育児・介護・治療などのライフイベントと仕事の両立を支援する制度整備が対象になります。

参考：両立支援等助成金

例えば、令和6年1月に新設された「育休中等業務代替支援コース」では、育児休業を取得した従業員の業務を代替する体制を整えた企業に助成金が支給されます。

申請の流れ

1. コースの要件に沿って社内制度を整備

2. 従業員が制度を利用（育休取得など）

3. 支給申請書と必要書類を作成

4. 労働局へ提出または電子申請

現在は「雇用関係助成金ポータル」を利用した電子申請も可能です。

雇用関係助成金ポータル

活用のポイント

不明点がある場合は、管轄の都道府県労働局へ相談することをおすすめします。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、就職経験が少ない求職者や離職期間が長い人を試しに雇用した企業に支給される助成金です。

企業は、ハローワークなどの紹介で求職者を採用し、原則3か月間の試行雇用（トライアル雇用）を行います。

その期間に働きぶりや適性を確認し、問題がなければ無期雇用へ移行することができます。

この制度は、採用時のミスマッチを防ぎながら、求職者の就職機会を増やすことを目的としています。

トライアル雇用の対象となるのは、主に次のような求職者です。

• 安定した仕事に就いていない

• 離職期間が1年以上ある

• 過去2年以内に離職や転職を繰り返している

このような就職に不利な状況にある求職者を雇用した場合に助成金が支給されます。

申請の流れ

1. ハローワークへ求人を申し込む

2. 紹介を受けた求職者を雇い入れる

3. 原則3か月のトライアル雇用を実施

4. 雇用後に支給申請を行う

活用のポイント

参考：トライアル雇用助成金

中小企業向けの国の補助金は？

中小企業が活用できる主要な補助金は、

• ものづくり補助金

• 省力化補助金

• デジタル化・AI導入補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• 新事業進出補助金

の5つです。
出典：中小企業庁

補助金活用のポイントは？

補助金を活用で特に気を付けたいポイントは、以下のとおりです。

1. 目的別に合う補助金を選ぶ

2. 後払いである点を理解する

3. 中小企業の定義とみなし大企業を確認する

4. 補助金別の採択率を理解する

5. 補助金の併用制限を確認する

6. 余裕を持って申請する

補助金は制度ごとに対象経費・ルールが異なるため、正しい選び方を知っておくことで、ムダな準備や不採択リスクを避けることができます。

1.目的別に合う補助金を選ぶ

目的が曖昧なまま制度から探し始めると、「対象外だった」「要件を満たせなかった」という失敗が起こりやすいため、最初に目的を確定することが必須です。

2.後払いである点を理解する

補助金を利用する際に必ず押さえるべき結論は、「補助金は後払いである」という点です。

補助金は事業完了後に支給される仕組みであり、先に自社で費用を支払う必要があります。

補助金は「先に払って後で取り戻す」構造であるため、資金繰りの計画は必ず事前に立てておくことが重要です。

3.中小企業の定義とみなし大企業を確認する

補助金を活用できるかどうかを判断するうえで、まず確認すべきなのは「自社が中小企業に該当するかどうか」です。

多くの補助金制度は中小企業向けに設計されており、この定義を満たすかどうかで対象や補助率が大きく変わります。

中小企業の定義（中小企業基本法より）は以下のとおりです。

※資本金または従業員数のいずれかが基準以下であれば、中小企業に該当します。
参考：中小企業の定義

また、みなし大企業は基本的に補助金の対象外となるものが多く、グループ会社や出資関係がある場合は事前に該当可否を確認しておくことが重要です。

形式的には中小企業の範囲内でも、実質的に大企業の支配下にある場合は「みなし大企業」として扱われます。

主な判断基準は以下のとおりです。

• 大企業が議決権の1/2以上を保有している

• 複数の大企業が合計で2/3以上の議決権を保有している

• 親会社が上場企業、またはその子会社である

このような企業は、補助金制度上「みなし大企業」とされるケースが多く中小企業向け補助金の対象外になるか補助率が引き下げられることがあります。
参考：中小企業の定義

4.補助金別の採択率を理解する

補助金を選ぶ際には、「制度ごとに採択率が大きく異なる」という点を理解しておく必要があります。

採択率は、補助金の種類や、同じ補助金でも申請枠ごとに異なります。

難易度を把握することで、準備の優先順位を決めやすくなります。

5.補助金の併用制限を確認する

補助金には「他制度との併用ができない」ケースが多くあります。同じ経費に対して複数の補助金を受けることは原則禁止です。

以下、併用制限で注意すべきことです。

• 同じ設備への「二重補助」は認められていない

• 類似目的の補助金は併用不可となることが多い

• 自治体補助金との併用も制度ごとに可否が異なる

併用制限を確認せず申し込むと、後から返金が必要になるリスクもあるため、必ず公募要領で併用可否を確認してください。

6.余裕を持って申請する

補助金のスケジュールは、公募開始から締切まで1〜2か月程度しかない制度が多いなどタイト。

準備不足のまま締切を迎えるケースも少なくありません。そのため、最低でも2〜3か月前からの準備が理想です。

準備に時間がかかる主な理由

• 事業計画書の作成：内容整理・書類作成に30〜50時間程度かかる

• 見積徴収・要件確認・証憑準備：仕入先や関係者との調整に1〜2週間

• 認定支援機関の事前確認が必要な場合は、調整にさらに1〜2週間かかります。また、公募期間は短く、約1〜2か月間が一般的です。

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ものづくり補助金

• 中小企業の新製品・新サービスの開発や設備投資を支援する補助金

• 補助額は最大2,500万円（条件により最大3,500万円）

• 製造業だけでなくサービス業・小売業など幅広い業種が対象

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の新しい取り組みを支援する国の補助金制度です。

新しい製品・サービスの開発や、生産性を高める設備投資などにかかる費用の一部を国が補助します。

企業が新しい事業に挑戦したり、設備を導入して生産性を高めたりすることで、売上の拡大や賃上げにつながる成長投資を後押しすることが目的です。

ものづくり補助金は、会社の付加価値を高めるための設備投資やシステム導入などに活用できます。

たとえば、次のような取り組みが対象になります。

• 最新の工作機械を導入し、これまで作れなかった高精度の部品を製造する

• 自動化設備を導入し、生産工程を効率化する

• 新サービスの提供に必要な専用システムを構築する

実際には、製造業だけでなく、飲食業・IT企業・建設業など幅広い業種が採択されています。

ものづくり補助金には複数の申請枠がありますが、最も一般的なのが「製品・サービス高付加価値化枠」です。

この枠では、新しい製品・サービスの開発や、生産性向上のための設備投資が対象になります。

活用のポイント

ものづくり補助金について詳しく調べる！

参考：ものづくり補助金

省力化補助金

• 自動化・省力化設備の導入を支援する中小企業向けの大型補助金

• ロボットや無人システムなど、人手不足解消や生産性向上を目的とした投資を支援

• 建設業、製造業、サービス業など幅広い業種で活用可能

活用事例
たとえば、飲食店が人手不足を解消するためにセルフオーダー端末と自動配膳ロボットを導入する場合、その機器購入費や設置費用を省力化補助金でまかなうことができます。これにより、スタッフの負担を軽減しながら、接客品質と業務効率の両立を図ることが可能です。

省力化補助金について詳しく調べる！

参考：省力化投資補助金

デジタル化・AI導入補助金

• ITツールやAIの導入による業務効率化・DX推進を支援する補助金

• 補助額は最大450万円（枠や条件により異なる）

• インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策にも活用可能

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやAIを導入し、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるための国の補助金制度です。

会計・勤怠・受発注などの日常業務をデジタル化することで、生産性の向上や人手不足の解消を目指す取り組みを支援します。

また、インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策など、企業のデジタル環境を整備するための投資も対象になります。

デジタル化・AI導入補助金は、業務のデジタル化や自動化につながるITツールの導入などに活用できます。

たとえば、次のような取り組みが対象になります。

• 勤怠・労務管理ツールを導入し、出先からの打刻を可能にして残業時間を削減する

• 会計ソフトを導入し、インボイス発行や出納管理を自動化する

• サイバーセキュリティ対策サービスを導入し、社内の情報セキュリティを強化する

デジタル化・AI導入補助金は、ソフトウェアの購入費だけでなく、最大2年分のクラウド利用料や保守費用、導入サポート費用なども補助対象となります。

デジタル化・AI導入補助金にはいくつかの申請枠がありますが、最も一般的なのが「通常枠」です。

この枠では、生産性向上につながるITツールの導入費用が幅広く支援されます。

活用のポイント

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入費用だけでなく、運用や定着を支援する費用も補助対象になります。

制度の最新情報は公式サイトで確認できます。
参考：デジタル化・AI導入補助金

2026年度、デジタル化・AI導入補助金について詳しく調べる！

小規模事業者持続化補助金

• 経営計画に基づく販路開拓や生産性向上を支援する補助金

• 補助額は最大250万円（通常枠50万円＋特例による上乗せ）

• 商工会・商工会議所の支援を受けながら事業の持続的発展を目指せる

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性向上を支援する国の補助金制度です。

事業者は、商工会や商工会議所のサポートを受けながら計画を作成し、新しい顧客の獲得や業務効率化などに取り組みます。

また、賃金引上げやインボイス制度への対応など、事業環境の変化に対応する投資も対象になります。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上につながる取り組みに活用できます。たとえば、次のような事業が対象になります。

• 醤油製造業者が新たな原材料に対応した機械を導入し、新商品を開発して海外展示会に出展する

• 観光ぶどう園を営む喫茶店が、新商品のパッケージやリーフレットを作成し、高級スーパーへの販路を開拓する

• ウェブサイトの作成やチラシ配布などの広報活動を行い、店舗の認知度を高めて集客を増やす

補助対象経費には、機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、新商品開発費などが含まれます。

小規模事業者持続化補助金にはいくつかの申請枠がありますが、最も一般的なのが「通常枠」です。

条件を満たす場合には、特例により補助上限額が引き上げられます。

活用のポイント

小規模事業者持続化補助金は、資金支援だけでなく、商工会・商工会議所と一緒に事業計画を作成することが大きな特徴です。

制度の最新情報や公募スケジュールは、公式サイトで確認してください。

小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？【2026年度版】

参考：小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金

• 新規事業への進出による企業の成長・拡大を支援する補助金

• 補助額は最大9,000万円（従業員数や特例による上乗せあり）

• 新市場や高付加価値事業への設備投資を幅広く支援

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する国の補助金制度です。

中小企業が自社の技術や強みを活かして新たな事業に挑戦し、企業の成長や事業拡大を実現することを目的としています。

申請する事業者は、新製品や新サービスを新しい顧客に提供する事業として、付加価値額の向上や賃上げなどを含む3〜5年の事業計画を作成し、その達成を目指します。

新事業進出補助金は、自社の技術やノウハウを活かして新分野へ進出する事業に活用できます。

たとえば、次のような取り組みが想定されています。

• 機械加工業の技術を活かし、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦する

• 医療機器製造の技術を活かし、蒸留所を建設してウイスキー製造事業に進出する

補助対象となる経費には、機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、知的財産関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費などが含まれます。

中小企業新事業進出補助金では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。

条件を満たす場合には、特例により補助上限が引き上げられることがあります。

活用のポイント

新事業進出補助金は、新市場への進出や大型設備投資を伴う新事業を支援する点が特徴です。

※給与支給総額や事業場内最低賃金の目標が達成できない場合、補助金の返還を求められることがあります（天災など事業者の責めに帰さない場合を除く）。

2026年の新事業進出補助金について確認する！

参考：新事業進出補助金

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よくある質問

中小企業が最初に検討する補助金は、取り組みたい内容によって変わります。

補助金はそれぞれ目的が異なるため、自社の課題に合った制度を選ぶことが重要です。代表的な補助金の例は次のとおりです。

例えば、会計ソフトや顧客管理システムを導入したい場合はIT導入補助金、新しい機械設備を導入して新製品を作る場合はものづくり補助金が活用されるケースが多くなっています。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

補助金は、事業が完了した後に支払われる「後払い方式」が基本です。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 申請して採択される

2. 設備導入や事業を実施する

3. 実績報告を提出する

4. 審査後に補助金が支払われる

多くの補助金では、事業完了から入金まで数か月〜半年程度かかることがあります。そのため、設備費や広告費などはいったん自社で支払う資金計画を立てておく必要があります。

Q. 小規模事業者と中小企業の違いは何ですか？

小規模事業者と中小企業は、主に従業員数や資本金の基準によって区分されています。

小規模事業者は、事業規模が比較的小さい企業や個人事業主を指します。

中小企業庁の定義では、次の従業員数が目安です。

一方、中小企業は業種ごとに資本金または従業員数で定義されます。例えば製造業では、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業が中小企業に該当します。

Q. 補助金の採択率はどれくらいですか？

補助金の採択率は制度や公募回によって大きく変わります。

例えば代表的な補助金では、次のような採択率の傾向があります。

近年は申請件数が増えているため、以前のように50〜60％以上の採択率になるケースは少なくなっています。

そのため、補助金に申請する際は

• 事業計画を具体的に作る

• 補助金の目的に合った事業内容にする

といった準備が重要になります。