一般事業主行動計画とは何？義務・補助金との関係を解説

【結論】一般事業主行動計画が重要な3つの理由

1. 補助金の加点項目や必須要件になるから

2. 働き方改革を見える化し、離職率を下げられるから

3. 企業の信頼性が上がり、採用や取引に有利になるから

未作成だと損をする？ 計画が必要な主な制度

• ものづくり補助金（加点項目）

• 両立支援等助成金（必須要件）

• デジタル化・AI導入補助金（加点項目）

• 働き方改革推進支援助成金（必須要件）

※計画の届出がないだけで、数百万円の受給チャンスを逃すリスクがあります。

一般事業主行動計画とは何か

出典：一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画について基本的なことを説明します。

一般事業主行動計画の定義

一般事業主行動計画は、企業が従業員にとって働きやすい環境を整備するために策定する計画です。仕事と生活の調和を図ることが目的です。

具体的には、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づいています。

こうした法律により、対象となる企業の規模や具体的な取り組み内容が異なります。

計画では、一定の期間内に達成すべき目標を設定し、その目標を実現するための具体的な対策を明確にしなければなりません。

企業には多様な働き方や生活環境を持つ従業員を支援しつつ、持続可能な事業運営を実現することが期待されています。
参考：一般事業主行動計画とは？

みんなの補助金コンシェルジュでは、一般事業主行動計画とは何かをわかりやすく解説しています。「自社は作成が必要？」「何を書けばいい？」といった疑問もお気軽にご相談ください。

一般事業主行動計画について相談する！

一般事業主行動計画は何のためにある？

出典：一般事業主行動計画とは？

一般事業主行動計画の目的は、主に以下の点にあります。

仕事と子育ての両立支援

出典：家庭と仕事の両立支援ポータルサイト

従業員が仕事をしながら子育てをしやすくするための環境を整えること。

女性の活躍促進

出典：女性活躍推進法認定マークの愛称を決定しました

女性が職場でその能力を発揮できるようにするための取り組みを行うこと。

出典：女性活躍推進への取り組み

社会全体の子育て支援

出典：よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

子どもたちが健やかに育つための環境を整えることを目指す。

出典：子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」：JR東日本

このように、一般事業主行動計画は企業が社会的責任を果たし、持続可能な成長を目指すための有効な手段です。

対象となる企業はどんな企業？

一般事業主行動計画を作成する対象者は、主に以下のような企業です。

常時雇用する労働者が101人以上の企業

2022年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、一般事業主行動計画の策定と公表が義務付けられています。

これは、以前の300人以上から対象が拡大されたものです。

中小企業も対象になる

101人以上の企業だけでなく、社会的意義を持つ取り組みを行う中小企業も積極的に行動計画を策定すると良いです。

このように、一般事業主行動計画は規模に関わらず多くの企業に求められています。

法的背景は何？

一般事業主行動計画は、以下の法律に基づいています。

女性活躍推進法

女性活躍推進法は、女性が職業生活においてその能力を十分に発揮し、活躍できる社会を実現するための法律です。

この法律により、一定の要件を満たす事業主には一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられています。

具体的には、以下のような内容が含まれます。

計画の策定

企業は、女性の活躍を推進するための具体的な行動計画を策定しなければなりません。

情報の公開

策定した計画は、社内外に公表することが求められる。

次世代育成支援対策推進法

出典：次世代育成支援対策推進法について

次世代育成支援対策推進法は、子どもたちが健やかに育つための環境を整えることを目的とした法律。

この法律に基づき、企業は以下のような取り組みを行うことが求められる。

子育て支援をする

従業員が、子育てをしながらでも働きやすい環境を整えるための施策を実施。

雇用環境の整備

仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進める。

このように一般事業主行動計画は、女性の活躍や子育て支援を推進するための法的な枠組みの中で大事な役割を果たしています。

出典：次世代育成支援対策推進法とは？【わかりやすく解説】

企業がこの計画を策定することで、働きやすい環境を整え、女性が活躍できる職場を実現することが期待されています。

こうした取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけにとどまりません。

従業員の満足度向上や企業のイメージアップにもつながるでしょう。一般事業主行動計画は、今後ますます重要な役割を果たすと考えられます。

参考：マンガでわかる「一般事業主行動計画」

補助金申請や助成金活用に必要な理由

では、もう少し詳しくなぜ補助金や助成金に必要なのかを見てみましょう。

国や自治体が会社を支援したいから

国や自治体は、働きやすい会社を増やしたいと考えています。

そのため、会社が社員の働きやすさを向上させる取り組みをすると、支援としてお金を出す仕組みを作りました。

とはいえ、お金を渡す側としては、ただ会社がやりますと宣言しただけでは信用できないもの。

だからこそ、計画として文章にまとめて実行しているかを確認します。このときに必要なのが一般事業主行動計画です。

一般事業主行動計画があれば、

• どんなことを目標にしているか

• 実際にどんな成果が出ているか

• どのようにして目標を実現するか

などを証明できます。

申請の条件になることがあるから

補助金や助成金には、申請の条件となるものがあります。

支援金をもらうためには、まずこの条件をクリアしなければなりません。

例）

• 女性や高齢者の活躍を促進する

• 働き方改革を実施して、残業を減らす

• 育児や介護をしている社員が働きやすい制度を作る

これらの条件を満たしているかどうかを判断するために、計画書としてまとめる必要があります。

まとめていなければ、申請しても条件を満たしていないと判断され、お金はもらえません。

会社の取り組みを可視化できるから

一般事業主行動計画を書くことで、会社がしている取り組みが見える形になります。

補助金や助成金をもらうためにはただ制度を作るだけでなく、きちんと実施している事実を示さなければなりません。

もし育休取得率を上げるという目標を掲げたなら、実際に何人が育休を取得したか、どのようなサポートを行ったかを計画書や報告書に記載してください。

これによって国や自治体の担当者は、この会社は計画通りに働きやすい環境を整えていると認められます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、一般事業主行動計画の作成から届出の流れまでサポートしています。

「記載内容に不備はない？」「期限に間に合う？」など、実務面の不安も無料でご相談いただけます。

【無料】行動計画の作成・届出を相談する！

一般事業主行動計画があると会社にどんなメリットがあるのか

ここまで補助金や助成金の話をしてきましたが、計画を作ることは会社自体にも大きなメリットがあります。

社員が働きやすくなる

計画を作って制度を整えることで、社員が安心して働けます。

育児や介護をしている社員も無理なく働けるようになり、退職率が下がることもあるでしょう。

会社の信用が上がる

計画があることで、外部の人から見てもしっかりしている会社という印象です。

銀行や取引先、将来働きたいと思う人にとっても安心材料になるはずです。

補助金・助成金をもらいやすい

計画書に基づいて取り組みを実施している会社は、補助金や助成金を申請しやすくなります。

実際にお金を受け取ることで、制度をさらに充実させることも可能です。

最新！加点率を最大化する目標設定の具体例

出典：働き方改革とは？働き方改革関連法の主な改正ポイント

一般事業主行動計画をただ出しただけにするのはもったいないです。

補助金審査でこの企業は本気だと評価され、加点を得やすくするための具体的数値の盛り込み方を解説してください。

次世代法（子育て支援）の目標例

単に育休を取りやすくするではなく、以下のように書くのが2026年のスタンダードです。

男性の育児休業取得率

計画期間内に〇名以上、または〇％以上の取得を目指す

残業時間の削減

月平均残業時間を〇時間以内に抑制し、ノー残業デーを週1回から2回へ拡大する

女活法（女性活躍）の目標例

• 管理職比率→係長級以上の女性比率を現在の〇％から〇％以上に引き上げる

• 有給休暇の取得促進→年間平均有給休暇取得日数を〇日以上（前年比＋2日）にする

これらはデジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金の事業計画書内で、自社の働き方改革の具体的数値として引用できるため、一貫性のあるアピールが可能になります。

参考：一般事業主行動計画の策定・届出等について

策定・届出・公表の3ステップでやりがちな致命的ミス

出典：令和7年度 働き方改革推進支援助成金について

届出をしたつもりが一番危険です。

補助金申請時に不備とされないためのチェックポイントを深掘りします。

①公表を自社ホームページだけで済ませていないか？

補助金の審査員は、外部から計画が確認できるかを厳しくチェックしてください。

自社サイトがない、またはパスワードがかかっている場合は、厚生労働省の両立支援のひろばに掲載するのが最も確実です。

ここへの掲載URLを申請書に貼るのが、採択への最短ルートです。

②常時雇用する労働者のカウントミス

うちは正社員が80人だから101人未満で努力義務だと思い込んでいませんか？

パート・アルバイトでも、週の所定労働時間が正社員と同程度、または継続して雇用されている場合はひとりとしてカウントされます。

現在、社会保険の適用拡大も進んでおり、このカウントミスで実は義務対象だったのに未届けだったという理由で補助金が不採択になるケースが多発しています。

出典：働き方改革について

2026年以降のくるみん・えるぼし認定へのロードマップ

出典：経営に助成金活用を！企業の成長を全力サポート

認定を受けると補助金の加点がさらに上乗せされる！

一般事業主行動計画を策定・実施し、一定の基準を満たすと、国からくるみん（子育て支援優良企業）やえるぼし（女性活躍優良企業）の認定が受けられます。

デジタル化・AI導入補助金などでの優遇

単なる計画策定よりも、認定企業の方が加点ポイントが高く設定される場合があります。

公共調達での有利

国や自治体の入札に参加する場合、これらの認定が評価対象です。

現在の採用市場における認定の破壊力

現在、求職者はブラック企業を極端に避けています。

ハローワークや求人サイトにくるみんマークがあるだけで、応募率が1.5倍〜2倍に跳ね上がるというデータもあります。

補助金のためだけでなく、人手不足解消の切り札として認定を目指すストーリーを計画に盛り込みましょう。

計画を活かした助成金の申請のコツ

計画を作っただけでは不十分です。

助成金や補助金の申請でしっかり活かすためには、いくつかポイントがあります。

具体的な目標を立てる

社員が働きやすくなるとだけ書いても、曖昧すぎて評価されません。

下記のように数字や期限を入れることで、実行計画として信頼されます。

• 育休取得率を80％にする

• 残業時間を年間200時間以下に減らす

実施内容を現実的にする

目標だけ立てても、実行できなければ意味がありません。

• 毎月1回、働き方改善のミーティングを行う

• 育休制度について全社員に説明会を実施する

上記のように、実現可能な具体的な行動を書きましょう。

社内の合意を得る

計画は作っただけでは意味がありません。

社員や管理職の理解・協力が必要です。

• 現場で実行できる内容になっているか

• みんなが協力できる内容になっているか

これらを確認してから申請すると、後で問題が起きにくくなります。

書面で記録を残す

計画や実施内容は、書面や電子データで残しておきましょう。

• 申請時に証拠として提出できる

• 助成金の審査時に計画通りに実施したと示せる

記録を残すことは、助成金や補助金を受けるうえで大切です。

よくある失敗と注意点

最後に、計画作成でよくある失敗と注意点をまとめます。

計画の目標があいまい

社員が働きやすくなるように頑張りますとだけ書くと、実際に取り組んだかどうか判断できません。

数字や期限を入れ、誰が見ても分かるように具体化してください。

実施内容が現実的でない

夢のような計画や実現が難しい制度を書いても、審査で低評価になります。

現場の状況や社員の意見を反映して、実行可能な内容にしましょう。

社内の合意を得ずに作成してしまう

上司や社員の意見を無視して作った計画は、実行できず形だけのものになりがちです。

作成前に社内で説明会を開き、意見を取り入れましょう。

書面での記録を残さない

口頭で決めた計画は、後で証拠として提出できません。

計画書、議事録、実施記録などとして必ず書面で残してください。

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