ものづくり補助金の最新スケジュール！最新情報を確認しよう

今年もものづくり補助金の申請ができます。申請にあたっては必ずスケジュールを守らなければなりません。ここで最新のスケジュールを確認しましょう。

執筆: 井上雅也公開日: 2025-12-26

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

2026年ものづくり補助金の最新スケジュールは？

2026年のものづくり補助金のスケジュールについてです。ものづくり補助金は、現在23次公募を開催しています。
公募開始日は、2026年2月6日。申請開始日は2026年4月3日17時からとなっています。
申請締切日は2026年5月8日17時までとなっており、約1ヶ月ほどの申請期間です。
採択発表日は現場予定ではありますが、2026年8月上旬ごろといわれています。
参考：ものづくり補助金スケジュール

スケジュールで注意すべき点

申請を行うためには速やかに必要な情報を集め、事業計画を作成することが求められます。
時間が限られている中で、設備や機器の選定を行い、事業計画書を完成させることは難易度が高い作業です。
このような状況において、専門的な支援を受けるのがおすすめです。
たとえば、補助金に特化したコンサルタントのサポートを受けることで、スムーズに申請ができます。
コンサルタントは、事業計画の作成から申請書類の準備まで、申請のすべてのステップを支援し、採択の確率を高める手助けをしてくれるでしょう。

また、申請に必要なGビズIDの作成もしておきましょう。ものづくり補助金は、jGrantsという申請システムを使用します。

このjGrantsを利用する際に必要なのが、GビズIDとなります。アカウントの作成・発行に2〜3週間程度かかるため、申請期間ギリギリにならないように気をつけましょう。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、製造業や関連事業における生産性向上や高付加価値化を支援する補助金です。
特に中小企業が新しい製品やサービスの開発に必要な設備投資を行うために活用されています。
経済産業省が主導し、毎年多くの企業が申請を行うため、競争が激しいものの、採択されると企業の発展に大きな助けとなるでしょう。
ものづくり補助金は製造業を中心に、特に中小企業にとって助かる支援制度といえます。
企業の生産性向上や新しいサービス・製品開発を支援してもらえるからです。
参考：ものづくり補助金

2026年ものづくり補助金の基本情報要

2026年のものづくり補助金では、最大で4,000万円（特例適用時）を支援対象となる企業に提供してくれます。
この補助金は中小企業・小規模事業者を主な対象としており、毎年の採択率はおおよそ30%から50%の間で推移しています。
ただし、近年は採択率が低下傾向にあるため、申請者は注意が必要です。
特に過去の採択率の低さを踏まえると、企業はしっかりと申請内容を整えることが求められるでしょう。
補助率は基本的に1/2ですが、小規模事業者に対しては2/3まで支援される場合もあるのです。
従業員数や企業の状況に応じて、補助金の上限額が設定されている点もポイントです。
たとえば、従業員が50名以下の企業の場合、補助金額が750万円から2,500万円に設定されています。
企業規模によって支援内容が異なるので、理解しておきましょう。

ものづくり補助金の加点制度

ものづくり補助金の審査では、加点制度が大切です。
この加点制度は、企業が一定の条件を満たすことで、審査で有利になる仕組みとなります。
たとえば、パートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画など、短期間で取得可能なものもあれば、経営革新計画や健康経営優良法人認定など、取得には時間を要するものもあります。
加点項目の一例が、パートナーシップ構築宣言です。
企業間での連携を促進する取り組みとして、宣言を行うことで一定の加点が得られます。
また、事業継続力強化計画を作成し、これを承認されることでも加点が得られるため、早めに準備を進めておきましょうね。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金に応募するためには、企業が以下の基本的な要件を満たす必要があります。

付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表（従業員21人以上の場合）
年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5

また、採択された事業者は、計画に基づいて事業を実施し、その進捗報告を毎年提出しなければなりません。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には2つの枠があり、それぞれの枠における補助上限と補助率については以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

この枠の補助上限は、従業員数に応じて異なります。
また、大幅賃上げ特例を達成した場合、補助上限が増額される特典もあるのです。以下は補助金額の詳細です。

5人以下：750万円（850万円：大幅賃上げ特例）
6～20人：1000万円（1250万円：大幅賃上げ特例）
21～50人：1500万円（2500万円：大幅賃上げ特例）
51人以上：2500万円（3500万円：大幅賃上げ特例）

この枠での補助率は基本的に1/2です。
しかし、従業員の給与引き上げを行い、一定の基準を満たした場合には2/3に引き上げられることがあります。

グローバル枠

グローバル枠の補助上限は3000万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。

対象経費について

ものづくり補助金で補助対象となる経費には、主に以下のような費用があります。

外注費
運搬費
原材料費
技術導入費
専門家経費
知的財産権等関連経費
クラウドサービス利用費
機械装置・システム構築費（必須）

さらに、グローバル枠では、以下の経費も補助対象です。

海外旅費
通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費

参考：ものづくり補助金公募要領

採択率を上げるためにはどうすればいい？

ものづくり補助金に申請したからといって、必ず通るとは限りません。不採択になる可能性もあるでしょう。
そのため、採択率を上げるための努力をするのもおすすめです。
その一つが、事業計画書の質を高めることです。
審査では、提出された事業計画書が企業の今後の成長戦略や生産性向上にどれほど貢献するかが重要視されます。
ですから、事業計画書を作成する際には、目標が具体的で達成可能であることを明示する必要があるのです。
また、ものづくり補助金は高い競争率を誇るため、専門家の支援を受けるのがおすすめです。
たとえば、コンサルタントの助言を受けることで、申請書類の完成度を高めたり、加点項目をうまく活用したりすることができます。
専門家の支援は費用がかかることもありますが、採択される可能性が高まるため、十分に検討する価値があります。

コンサルタントを活用するには？

ものづくり補助金の申請を成功させるために、コンサルタントを活用するのも一つ。
コンサルタントは、企業の状況に合わせて最適な申請書類を作成したり、申請プロセス全体をサポートしたりします。
特に、加点制度をうまく活用するための戦略を練るためには、専門的な知識が不可欠です。
コンサルタントを選ぶ際には、その報酬が適正かどうかを確認することも大切です。
報酬が過度に高い場合は、事前に見積もりを取り、複数の選択肢を比較するといいでしょう。

おわりに

ものづくり補助金の申請においては、スケジュール管理が大切です。
2025年のものづくり補助金に関しては各募集期間が定められており、申請に必要な準備を早めに進めることが成功へのカギです。
競争が激しい中、事業計画書の質を高めたり、専門家の支援を受けることで、採択される可能性を高めることができます。
企業の成長を支援するものづくり補助金を有効に活用するためにも、スケジュールを守って準備を進めましょう。