65歳超雇用推進助成金はパートも対象？条件と活用法

本コラムの結論3つ

• 実施前の制度整備が成功のカギ→転換前に就業規則の改定と計画届が必要。事後申請はできない。

• 週20時間以上の雇用保険が必須→雇用保険への加入が絶対条件。未加入や短時間労働の場合は対象外。

• パートも1人48万円受給可能→65歳以上の有期パートを無期雇用へ転換することで受給可能（最大10人分）。

65歳超雇用推進助成金はパートも対象？

出典：50歳以上パートスタッフの雇用戦略を助成金のプロが解説

はい、対象になります。65歳以上のパート・アルバイトでも、無期雇用への転換など所定の条件を満たせば、65歳超雇用推進助成金の対象です。

65歳超雇用推進助成金は、高齢者が働き続けられるように企業を支援する制度です。

この助成金は、特にパートやアルバイトとして働く高齢者にも適用されることがあります。

以下に、パートやアルバイトが対象となる条件について説明します。

パート・アルバイトへの適用の対象年齢

65歳以上の高齢者が対象です。

この制度では、65歳以上の人がパートやアルバイトとして働くことを支援します。

雇用形態

パートやアルバイトとして働く高齢者が、一定の条件を満たす場合に助成金を受け取ることが可能です。

具体的には、短時間勤務（週20時間以上30時間未満）で働く高齢者も対象となります。

無期雇用への転換

出典：無期雇用派遣とは？正社員との違いやメリット・デメリットを解説

65歳超雇用推進助成金の一部では、有期契約で働いている高齢者を無期雇用に転換することが求められます。

つまり、パートやアルバイトとして働いている高齢者を、契約の期限がない無期雇用に切り替えることで助成金を受け取ることが可能です。

企業は何に取り組む？

助成金を受けるためには、企業が高齢者を雇用するための制度を整備する必要があります。

たとえば、定年を引き上げたり、定年を廃止したりすることが求められます。

参考：65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

みんなの補助金コンシェルジュでは、65歳以上パートへの65歳超雇用推進助成金の活用可否を専門家が丁寧に確認しています。

「自社のパート勤務は対象になる？」「制度整備は何から始めればいい？」といった疑問もご相談いただけます。

【無料診断】65歳超雇用推進助成金はパートに使える？

65歳超雇用推進助成金はどのように活用すればいい？

65歳超雇用推進助成金は、定年の引き上げ・廃止や、65歳以上の雇用継続制度を整備する際に活用できます。

就業規則の改定や無期雇用への転換を行うことで、高齢者の安定雇用と人材確保を支援する制度です。

【必見】パート・アルバイトでいくらもらえる？受給額の目安

「パートでも対象」と分かった次に重要なのが、具体的な助成金額です。

特に利用者の多い無期雇用転換コースの場合、以下の金額が目安となります。

【重要】パート活用の落とし穴は雇用保険

パート・アルバイトで申請する場合、雇用保険に加入していることが絶対条件です。

週の労働時間が20時間未満の短時間パートの方は、たとえ65歳以上であってもこの助成金の対象外となるため注意してください。

パート活用で失敗しないための3つの実務ポイント

転換時の年齢→転換する日に50歳以上、定年年齢未満である必要がある。

賃金の維持→無期転換後に給与を下げてしまうと、対象外になるリスクがある。

就業規則の整備→無期雇用に転換する旨の規定が就業規則に明文化されている必要がある。

なぜ65歳超雇用推進助成金は注目されているの？

少子高齢化が加速する日本社会において、高齢者の雇用促進は避けて通れないテーマです。

厚生労働省が打ち出す65歳超雇用推進助成金が近年注目を集めている背景には、企業・働き手・社会それぞれのニーズが合致しているという事情があります。

まず、企業側の視点から見てみましょう。人手不足が深刻化する中で、採用コストは年々増加しています。

新卒や若手人材の確保が難しい状況の中で、健康で働く意欲のある高齢者は貴重な存在です。

特に接客業や製造業、介護分野などでは、経験値の高い人材をすぐに戦力として活かせるという点が強みです。

助成金を活用すれば、無期雇用への転換にかかる企業の負担を軽減でき、安心してシニア人材を長期的に確保できるでしょう。

次に、高齢者本人の視点です。

• 社会とつながり続けたい

• 年金だけでは生活が不安

• 健康維持のために働きたい

こうした理由で65歳を超えても働くことを望む人は増加傾向に。

しかし、有期契約だと来年も働けるかわからないという不安がつきまといます。

そこで無期雇用に転換されると、安定した雇用環境を得られ、安心して働き続けることが可能になります。

この安心感は、高齢者の生活の質や働く意欲を大きく支えるでしょう。

さらに、社会全体の視点でもこの助成金は注目されています。

労働力人口の減少が進む中で、高齢者の活躍は経済を支える重要な柱です。

65歳を超えても働き続ける人が増えれば、年金や医療費に依存しすぎず、自立的に生活する人が増加するでしょう。

その結果社会保障制度の持続性が高まり、国の財政健全化にも寄与します。

出典：社会保障制度とは？医療や年金の各制度や財源を解説

つまりこの制度は、

• 高齢者の生活安定

• 企業の人材不足解消

に加え、社会保障制度の維持という三重のメリットをもたらしています。

また、働き方改革の一環として多様な働き方を認める社会への転換も進んでいます。

高齢者の雇用を促進する助成金は、ダイバーシティ経営の推進にもつながり、企業イメージの向上やCSR（社会的責任）の一部としても注目されています。

出典：中小企業のための経営スキルとは? - 5つのダイバーシティマネジメント

以上のように、65歳超雇用推進助成金が注目されているのは単なる経済的支援にとどまらず、

• 人材確保

• 高齢者の安心

• 社会保障の安定

という三方向の課題を同時に解決できる制度だからです。

65歳超雇用推進助成金とは何？

65歳超雇用推進助成金は、高齢者が働き続けられるように企業を支援するための制度です。

この助成金は、65歳以上の人が意欲と能力に応じて働ける生涯現役社会を実現することが目的です。

概要

この助成金には3つのコースがあります。企業は自社の状況に合ったコースを選んで申請可能。

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上の人が働き続けられるように、定年の引き上げや定年制度の撤廃をする企業に助成金が支給される。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高齢者のための雇用管理制度を整備した企業に対して助成金が支給される。

具体的には、人事評価や教育訓練の見直しなどが含まれる。

高年齢者無期雇用転換コース

有期契約で働いている50歳以上の人を無期雇用に転換した企業に助成金が支給される。

申請方法

助成金を受け取るためには、企業が定められた条件を満たし、申請を行いましょう。

申請手続きにおいては、必要な書類を準備し、所定の機関に提出することが求められます。

この制度を利用することで企業は高齢者を長く雇用し、社会全体としても高齢者が活躍できる環境を作ることが可能です。

参考：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について

みんなの補助金コンシェルジュでは、65歳以上のパート雇用を助成金で安定化させるための事前相談・申請サポートを行っています。

「人手不足対策としてパートを長く雇いたい」「助成金を活用して制度を整えたい」という方は、ぜひご相談ください。

【申請前に相談】65歳超雇用推進助成金でパート雇用を安定させる

65歳超雇用推進助成金の種類について詳しく知ろう

前述したように、65歳超雇用推進助成金と一口に言っても、実はその中には複数のコースが用意されています。

企業の取り組み内容に応じて申請できるコースが異なり、自社の状況に合わせた活用が可能です。

主なコースは、

• 継続雇用促進コース

• 雇用管理改善コース

• 高年齢者無期雇用転換コース

の3種類です。それぞれの概要を整理してみましょう。

高年齢者無期雇用転換コース

このコースは、65歳以上の高齢者を有期契約から無期契約に転換する企業を支援するものです。

たとえば、パートやアルバイトとして働いている高齢者を無期雇用に切り替えた場合、企業に助成金が支給されるでしょう。

これにより、高齢者にとっては

• 契約更新の不安がなくなる

• 安定した収入を得やすくなる

というメリットが得られます。

企業にとっても、経験豊富な人材を長期的に確保できるという効果が期待できるでしょう。

高齢者が安心して働き続けられる環境づくりを後押しする、最も利用されやすいコースです。

継続雇用促進コース

出典：65歳超雇用推進助成金 – 65歳超継続雇用促進コース – について

このコースは、定年の引き上げや定年制の廃止、あるいは継続雇用年齢を70歳以上に延長する企業を支援します。

従来は定年＝60歳という考え方が一般的でした。それが今では、65歳や70歳まで働きたいと望む人が増えています。

そこで、企業が高齢者の雇用機会をさらに広げる取り組みを行った場合に助成金が支給される仕組みです。

企業にとっては人材不足の解消につながり、高齢者にとってはキャリアを長く活かせる場が増えることになります。

まさに長寿社会に合わせた制度といえるでしょう。

雇用管理改善コース

このコースは、65歳以上の高齢者が働きやすい職場環境を整備する取り組みを支援するものです。

◆対象の施策例

• 職場の安全対策を強化

• 健康診断や研修制度を充実させる

• 職務内容を高齢者に合わせて見直す

• 勤務時間を柔軟に設定できる仕組みを作る

雇用を継続するだけでなく、安心して活躍できる環境作りを促すのがこのコースの狙いです。

このように、65歳超雇用推進助成金には複数のコースがあり、企業がどのように高齢者雇用を進めたいかによって選べる仕組みです。

• 無期雇用転換で安定を重視する

• 定年延長で長期的な雇用を確保する

• 職場環境を整えて安心して働ける場を作る

など目的に応じて最適なコースを選び活用することが、企業と高齢者双方にとってメリットを最大化するポイントです。

参考：65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

無期雇用転換のメリットには何がある？（企業・労働者）

無期雇用転換には、いくつかの大事なメリットがあります。特に高齢者の雇用に関連する場合、以下の点が挙げられます。

雇用が安定する

無期雇用に転換することで、労働者はいつまで働けるのかという不安から解放されます。

特に高齢者にとって、安定した雇用は生活の質を向上させる大きな要素です。

無期雇用なら契約の更新を気にせずに働けるため、安心感が得られるでしょう。

労働者のモチベーションが上がる

無期雇用に転換されることで、労働者は企業からの信頼を感じやすくなります。

この信頼感は、仕事へのモチベーションを高め、業務のパフォーマンス向上につながるでしょう。

企業の人材確保になる

高齢者は豊富な経験や知識を持っているため、企業にとって貴重な人材です。

無期雇用にすることで、企業はこれらの人材を長期間確保でき、技術やノウハウの継承が可能です。

助成金を活用できる

無期雇用転換に伴い、65歳超雇用推進助成金などの制度を利用することで、企業は経済的な支援を受けることができます。

これにより、雇用の安定を図りながら、企業の人件費負担を軽減できるでしょう。

法的なメリットを享受

無期雇用に転換することで、労働者は労働基準法に基づくさまざまな権利を享受できます。

これには解雇の際の保護や、労働条件の改善が含まれます。

無期雇用転換は、労働者と企業の双方にとって多くのメリットをもたらす貴重な制度です。

特に高齢者の雇用を促進するためには、この転換が有効です。

65歳超雇用推進助成金の申請手続き

65歳超雇用推進助成金を受け取るためには、企業が所定の手続きを踏む必要があります。

申請は、管轄の労働局またはハローワークを通じて行われます。

大まかな流れとしては、事前計画の作成・提出→制度の導入や雇用契約の変更などの実施→実績報告→審査・支給という手順です。

助成金は導入した後に支給される後払い方式なので、まずは取り組みを実行し、その実績を報告することが前提です。

①事前準備

高齢者雇用の方針を決め、どのコース（無期雇用転換・継続雇用促進・雇用管理改善）を活用するかを選定。

②計画書を提出する

取り組み内容を記載した計画書を労働局へ提出し、認定を受ける。

③取り組む

実際に無期雇用への転換や定年延長、職場環境改善などの施策を実施。

④実績報告書を提出する

出典：事業実績報告書の作成でお困りの方へ

取り組みを完了したら、必要書類とともに実績報告書を提出する。

⑤審査・支給決定

書類審査のうえで問題がなければ、助成金が支給される。

65歳超雇用推進助成金の必要書類と注意点

申請には以下のような書類が必要です。

• 就業規則や賃金規程の写し

• 事業計画書・申請書類一式

• 雇用契約書（変更後のもの）

• 出勤簿や賃金台帳など、雇用実態を証明できる資料

• 健康診断や研修の実施報告（雇用管理改善コースの場合）

注意点としては、 取り組み実施前に計画を提出しなければならない ことです。

事後申請は原則認められないため、必ず事前準備の段階で労働局に相談するのが安心です。

提出書類に不備があると審査が長引く、不支給といったトラブルにつながるため、細かい点まで丁寧に揃えましょう。

65歳超雇用推進助成金の成功事例には何がある？

ある小売業の企業ではパート勤務の高齢者を無期雇用に転換することで、ベテラン従業員が長く働き続けられるようになりました。

その結果、接客サービスの質が安定し、顧客満足度がアップ！

また、製造業の企業では定年を70歳に引き上げ、熟練工の技術を若手に伝える仕組みを整えました。

助成金を活用したことで経営負担を抑えながら人材育成にもつながりました。

組織全体の技術力向上を実現しています。

65歳超雇用推進助成金を活用した企業の実例

• ある飲食店では、シフトに柔軟性を持たせる雇用管理改善を実施し、65歳以上のスタッフの定着率が大幅に向上。

• ある運送業会社では定年を70歳に引き上げ、ドライバー不足を補った。高齢者ドライバーの安全教育を徹底することで事故率も減少。

• ある介護事業所では、65歳以上の職員を無期雇用に転換し、利用者との信頼関係を強化。長期的に安心して働ける職場を提供。

これらの実例からわかるのは、助成金は単に雇用を続けるための補助ではなく、 企業の成長戦略の一部として活用できる という点です。

高齢者雇用の効果と企業の成長

高齢者を積極的に雇用することは、企業にとって多くのメリットがあります。

第一に、人手不足の解消です。

特に中小企業では、採用コストを抑えながら即戦力となる人材を確保できます。

第二に、サービスや商品への信頼性向上です。

経験豊富な高齢者は顧客に安心感を与え、企業のブランド価値を高めます。

第三に若手社員の育成です。

熟練者から技術やノウハウを受け継ぐことで、世代を超えた組織力の強化につながります。

結果として、助成金を活用した高齢者雇用は、

• 人材確保

• サービス品質の向上

• 企業の持続的成長

のすべてに貢献するといえます。

65歳超雇用推進助成金とパート活用法に関するFAQ

Q1. 65歳超雇用推進助成金は何人まで申請できますか？

A. 人数の上限はコースごとに定められており、同一年度内でも複数人分の申請が可能です。

ただし、支給額には上限があるため、事前に確認してください。

Q2. すでに65歳以上を無期雇用にしている場合でも申請できますか？

A. 原則として、制度導入後に実施した取り組みが対象となるため、過去に実施済みの無期雇用転換は対象外となるケースが多いです。

Q3. 個人事業主でも65歳超雇用推進助成金は使えますか？

A. はい、雇用保険の適用事業所であれば、法人だけでなく個人事業主でも申請可能です。

Q4. 助成金は課税対象になりますか？

A. はい、原則として助成金は課税対象（益金算入）です。

会計処理については、税理士など専門家に確認することをおすすめします。

Q5. 他の雇用系助成金と同時に利用できますか？

A. 同一の取り組み内容については併用できない場合がありますが、目的や対象が異なる助成金であれば併用可能なケースもあります。

Q6. 申請から支給までどれくらい時間がかかりますか？

A. 申請内容や審査状況にもよりますが、一般的には実績報告後、数か月程度かかることが多いです。

Q7. 社会保険に加入していないパートでも対象になりますか？

A. 雇用形態や労働時間によっては対象外となる可能性があります。

雇用保険の加入状況が大事な判断基準です。

Q8. 助成金を受給した後、雇用を継続できなくなった場合はどうなりますか？

A. 一定期間内に離職が発生すると、返還や不支給となる可能性があります。

継続雇用の見込みを立てたうえでの申請が重要です。

Q9. 就業規則の変更は必要ですか？

A. 多くのコースで、定年規定や雇用制度の変更が求められるため、就業規則の改定が実質必須となるケースがほとんどです。

Q10. 申請は社会保険労務士に依頼したほうがいいですか？

A. 必須ではありませんが、制度設計・書類不備・不支給のリスクを避けるため、専門家に相談する企業は非常に多いです。

関連コラム一覧

助成金サポートをしている会社・公的機関を徹底解説

お試し雇用を支援！トライアル雇用助成金を使える条件は？

みんなの補助金コンシェルジュでは、65歳超雇用推進助成金を活用したパート雇用の見直しについてもサポートしています。

「パートを無期雇用に転換できる？」「短時間勤務でも対象になる？」など、制度の適用可否や進め方のご相談も可能です。

お申し込みは、以下のフォームから無料で受け付けています。