令和8年度（2026年度）の新事業進出補助金はどうなる？

ポイント

• 2026年度も新事業進出補助金は継続されると予想

• 2026年度は3回程度の公募が行われる可能性が高い

• 初回公募は、2026年4月ごろに公募開始される可能性が高い

2026年度の新事業進出補助金の公募回数は？

2026年度の新事業進出補助金の公募回数については、2025年度と同様、3回程度と予想されます。

ただし、公募回数や開始時期は、予算執行状況や前回公募の応募件数、政策上の優先度によって変更される可能性があります。

そのため、2026年度に申請を検討している場合は、「4月公募を軸に準備しつつ、9月・12月公募も視野に入れる」スケジュール感で、早めに事業計画の骨子づくりを進めておくことが重要です。

2026年度版、事業進出補助金のスケジュール予想

令和8年度予算が反映される4月ごろに第4回公募、その後、事業者の準備状況や予算消化の進捗を踏まえて、9月ごろと12月ごろに追加公募が実施されるスケジュールが想定されます。

初回公募の申請するにはいつから準備すればいい？

2026年度の新事業進出補助金は、これまでの公募実績から見ると初回公募は2026年4月下旬ごろに開始される可能性が高いと考えられます。

そのため、申請を検討している場合は遅くとも2〜3か月前からの1～2月頃から準備を始めるのが理想です。

準備開始の目安

申請締切は公募開始から約1.5〜2か月後（6月中旬頃）になるケースが多いため、直前に準備を始めると間に合わない可能性があります。

早めに準備しておきたいこと

申請前には、次のような準備が必要になります。

1. 新規事業の計画整理：新事業の内容、市場性、売上計画などを具体化する。

2. 事業計画書の作成：補助金審査の中心となる重要書類。事業の成長性や収益性を説明します。

3. 見積書の取得：設備導入やシステム開発など、補助対象経費の見積書を準備します。

4. GビズIDプライムの取得：電子申請に必須。取得まで1〜2週間程度かかることがあります。

参考：GビズID公式サイト
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よくある質問

令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金はどうなる？ | みんなの補助金コンシェルジュ

Q. 新事業進出補助金の採択率はどのくらいですか？

第1回公募の採択率は、約37.2％でした。応募件数に対して、約3社に1社が採択された計算になります。なお、採択率は公募回ごとに変動します。第1回の数値はあくまで参考であり、今後も同水準が続くとは限らない点には注意が必要です。

新事業進出補助金の採択率は？今後の予想と採択のコツを解説

Q. 新事業進出補助金は人件費も補助対象になりますか？

新事業進出補助金では、従業員の給与や賞与などの人件費は補助対象になりません。新事業進出補助金は、事業の立ち上げや拡大に必要な「投資・導入・外部活用」にかかる費用を支援する制度です。

補助対象となる主な経費は、次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費

• 建物費、運搬費

• 技術導入費、知的財産権等関連経費

• 外注費、専門家経費

• クラウドサービス利用費

• 広告宣伝・販売促進費

このうち専門家経費は補助対象とされており、新事業の立ち上げにあたって、外部の専門家から助言や支援を受ける場合の費用が該当します。たとえば、事業立ち上げに関する技術的助言、マーケティング支援、知的財産に関する専門的な相談などが想定されます。

Q.新事業進出補助金は個人事業主も使えますか？

新事業進出補助金は条件を満たせば、個人事業主でも申請できます。公募要領では、補助対象者として「会社又は個人」であり、中小企業者の定義を満たす事業者が対象とされています。

ただし、次のような要件があります。

• 従業員が0人の事業者は対象外

• 創業後1年未満の事業者は対象外

• 最低1期分の決算書の提出が必要

つまり、一定期間事業を継続しており、雇用実態のある個人事業主であれば、法人と同様に申請が可能です。一方で、開業直後のフリーランスや、従業員を雇っていない事業者は対象外となります。

参考：新事業進出促進補助金

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