ものづくり補助金23次締切分の変更点は? | みんなの補助金コンシェルジュ

ものづくり補助金23次締切分の変更点は?

ものづくり補助金23次締切分の公募要領が2026年2月6日に公開されました。前回との変更点や、申請に向けた準備タイミング、申請全体の流れを分かりやすく解説します。

執筆: 梅沢 博香公開日: 2026-01-15
ものづくり補助金の23次締切分はいつ開始?
井上 卓也カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

ポイント

  • 23次締切分の申請期間は令和8年4月3日(金)~令和8年5月8日(金)

  • 23次締切分に申請する場合は令和8年3月までに準備を済ませるのがベスト

  • 23次締切分は賃上げ要件に関して3つの変更点がある

ものづくり補助金23次締切分はいつ?

ものづくり補助金23次締切分の申請期間は令和8年4月3日(金)~令和8年5月8日(金)。

採択発表は2026年8月上旬を予定しています。

以下、過去のデータより予想した23次締切分のスケジュール詳細です。

2026年度のものづくり補助金はどうなる?

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参考:中小企業庁

第23次締切の変更点は?第22次との違いを解説!

第23次締切では、特に「賃上げ要件」と「評価方法」に関する重要な見直しが行われました。

変更点は以下の3つです。

  • 賃上げ要件が一本化され、年平均3.5%以上の増加が必須に

  • 賃上げの対象から役員が除外され、従業員の給与引き上げが必須に

  • 賃上げに関する加点項目が整理され、評価基準が明確化された

賃上げ要件が一本化され、年平均3.5%以上の増加が必須に

第22次締切では、以下のいずれかを満たせば要件をクリアできました。

・給与支給総額を年平均2.0%以上増加
・または、1人あたり給与支給総額を最低賃金の伸び率以上増加

一方、第23次締切では基準が一本化され、以下の要件が必須となりました。

・従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加

これまでよりも高い賃上げ率が求められるため、申請のハードルは実質的に上がっています。

賃上げの対象から役員が除外され、従業員の給与引き上げが必須に

第22次締切では、給与支給総額に役員報酬も含めることができたため、役員報酬の調整によって要件を満たすことも可能でした。

しかし、第23次締切では対象が従業員のみとなり、役員は完全に除外されています。

・役員報酬は計算に含めない
・役員数も対象外

これにより、実際に従業員の給与を引き上げることが必須となり、形式的な対応では要件を満たせなくなりました。

賃上げに関する加点項目が整理され、評価基準が明確化された

第22次締切では、「賃上げ加点」として給与支給総額の増加と最低賃金の引き上げがセットで評価されていました。

第23次締切では、加点項目が整理され、以下のように区分されています。

・地域別最低賃金の引き上げに関する加点
・事業所内最低賃金の引き上げに関する加点

これにより、賃上げへの取り組み内容がより明確に評価される仕組みに変更されました。

参考:ものづくり補助金23次公募要領

23次締切分の申請枠

23次締切では、以下2つの公募が行われます。

  • 製品・サービス高付加価値化枠(革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化)

  • グローバル枠(海外需要開拓等の取組を支援する申請枠)

製品・サービス高付加価値化枠

補助率

補助上限額

中小企業1/2、小規模・再生2/3

750万円~2,500万円

グローバル枠

補助率

補助上限額

中小企業1/2、小規模2/3

3,000万円

補助対象経費は共通して以下のとおりです。

共通:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ:海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

ものづくり補助金23次締切の変更点は?

ものづくり補助金の第23次締切では、以下3点のルールが大きく見直されました。

  • 賃上げ要件が厳格化し、「1人あたり年率3.5%以上の賃上げ」が必須に

  • 賃上げに関する加点措置が廃止され、「賃上げは必須条件」に変更

  • 「成長加速マッチングサービス」の加点が廃止

前回までと比べて条件が厳しくなっており、申請を検討している事業者は注意が必要です。

ここでは、重要な変更点を分かりやすく解説します。

1. 賃上げ要件が厳格化し、「1人あたり年率3.5%以上の賃上げ」が必須に

これまでの公募では、「給与支給総額」を増やすことで賃上げ要件を満たす方法も認められていました。例えば、従業員を増やすことで総額を増やす方法でも要件をクリアできました。

しかし、第23次締切からはこの選択肢が廃止され、「1人あたりの給与支給総額を年率3.5%以上増加させること」が必須条件となりました。

つまり、単に従業員数を増やすだけでは要件を満たせず、従業員一人ひとりの給与を実際に引き上げる必要があります。実質的に賃上げのハードルは大きく上がったといえるでしょう。

2. 賃上げに関する加点措置が廃止され、「賃上げは必須条件」に変更

前回までは、賃上げを実施することで審査上の加点を受けられる仕組みがありました。つまり、賃上げは採択率を高めるための「プラス要素」という位置づけでした。

しかし、第23次締切からは、賃上げは加点項目ではなく「必ず満たすべき基本要件」に変更されています。

賃上げを実施しない場合、そもそも申請要件を満たさない可能性があるため、財務計画の段階で無理のない賃上げ計画を立てることが重要です。

3. 「成長加速マッチングサービス」の加点が廃止

これまで加点項目の一つとして用意されていた「成長加速マッチングサービス」への登録による加点も、第23次締切から廃止されました。

また、賃上げ要件の変更とあわせて、従業員を増やすことで給与総額を増やす方法も認められなくなっています。

そのため、「人員増加によって要件を満たす」という方法は使えず、従業員の基本給を引き上げる実質的な賃上げが求められます。

23次締切分の申請準備はいつからすればいい?

23次締切分に申請する場合、令和8年2月頃から準備を始めると安全です。

ものづくり補助金の申請には、以下の作業が必要になるため、公募締切(令和8年5月8日(金))の2か月前くらいから準備をはじめておく必要があります。

  • 事業計画書の作成(20〜30ページ相当)

  • 設備・システムの見積書取得

  • 財務情報・決算書類の整理

  • 電子申請環境の整備

特に事業計画書は、作成に30〜50時間以上かかるケースも珍しくありません。以下、準備開始の目安です。

時期

やること

令和8年2月頃

・22次締切分の公募要領の内容を確認

・構想の整理

・投資内容の検討

令和8年3月

・見積取得

・計画書の骨子作成

令和8年4月

・公募要領確認

・申請書仕上げ

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請前から受給後の一連の流れは以下のとおりです。

  1. 事前準備(GビズID取得など)

  2. 公募開始・電子申請

  3. 採択発表

  4. 交付申請・交付決定

  5. 事業実施

  6. 実績報告・補助金受給

以下で、それぞれを詳しく説明します。

1.事前準備

ものづくり補助金の申請は、すべて電子申請で行われます。

そのため、まず「GビズIDプライム」という共通認証アカウントを取得する必要があります。GビズIDの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間ほどかかります。

書類に不備があると、さらに時間がかかることもあるため、できるだけ早めに手続きを進めておくことが重要です。この段階で、どのような設備を導入するのか、どんな事業を行うのかといった事業計画の方向性を整理しておくと、後の申請作業がスムーズになります。

2.公募開始後の申請手続き

公募が始まると、「Jグランツ」という国の電子申請システムを使って申請を行います。申請は郵送や窓口では受け付けておらず、オンラインのみです。


締切が近づくとアクセスが集中し、入力や提出に時間がかかることがあります。締切時刻を過ぎると、どのような理由があっても申請は一切受け付けられないため、余裕をもって提出することが大切です。

3.採択結果の発表

申請締切からおおむね3か月前後で、採択結果が公表されます。採択されたかどうかは、公式サイトで一覧として公開されます。


ここで注意したいのは、採択された時点では、まだ補助金が受け取れるわけではないという点です。あくまで「補助金交付候補者として選ばれた状態」であり、次の手続きが必要になります。

4.交付申請と交付決定

採択された後は、改めて「交付申請」を行います。この交付申請が認められ、「交付決定通知」を受け取ってから、はじめて補助対象となる事業を開始できます。


交付決定より前に、設備の発注や契約、支払いを行ってしまうと、その費用は補助対象外となり、全額自己負担になるため注意が必要です。

5.事業の実施

交付決定後、計画に沿って設備の導入やシステム構築などの事業を進めます。事業が完了したら、その内容を証明するための書類をまとめます。

具体的には、支払いを証明する書類、納品書、導入した設備の写真などが必要になります。これらの書類をもとに、補助対象として問題がないかの確認が行われます。

6.実績報告と補助金の受給

事業完了後に実績報告を提出し、内容の確認が終わると、最終的な補助金額が確定します。その後、補助金の請求手続きを行い、実際に補助金が振り込まれます。

実績報告から入金までには、数か月かかるのが一般的です。そのため、ものづくり補助金は「後払い」であることを前提に、あらかじめ資金繰りを考えておく必要があります。

参考:ものづくり補助金公式サイト

参考:ものづくり補助金23次公募要領

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