融資の種類を事業者向けに徹底解説｜目的に応じて融資を選ぼう

融資の種類は？

融資は大きく民間融資と公的融資の2つに分けられます。

• 民間融資

• 公的融資

民間融資

民間融資は、銀行や信用金庫、ノンバンクなどの金融機関が提供する融資で、事業の資金調達手段として広く利用されています。
公的融資と比べると、審査のスピードが早く、融資額や返済条件に柔軟性があることが特徴です。
主な民間融資の種類は、下記のとおりです。

• リース

• 銀行融資

• ビジネスローン

• ファクタリング

銀行融資は、信用力のある企業に対して低金利で提供されることが多いですが、審査が厳しく時間がかかる傾向があります。
一方、ビジネスローンは審査が比較的緩やかで迅速に資金調達が可能ですが、その分金利が高く設定されることが一般的です。
また、リースやファクタリングは、設備投資や売掛金の早期資金化に活用でき、資金繰りの選択肢の一つとなります。
民間融資を利用する際は、経営状況や資金用途に応じて適切な種類を選ぶことが重要です。
事業拡大や運転資金の確保を目的とする場合は、銀行融資を検討するとよいでしょう。
一方で、急な資金需要がある場合は、ビジネスローンやファクタリングの活用が適しています。

公的融資

公的融資は、国や地方自治体などの公的機関が提供する融資制度で、主に中小企業や創業者を支援する目的で設けられています。
民間融資と比べると、金利が低く、返済期間が長めに設定されていることが特徴です。
ただし、審査に時間がかかることや、事業計画書の提出が求められるなど、一定の要件を満たす必要があります。
代表的な公的融資は、下記のとおりです。

• 地方自治体の融資制度

• 日本政策金融公庫の事業融資

• 信用保証協会の保証付き融資

日本政策金融公庫の事業融資は、創業者や中小企業向けの低金利融資が充実しており、政府の支援を受けた資金調達手段として多くの事業者に利用されています。
信用保証協会の保証付き融資は、金融機関からの借入を信用保証協会が保証することで、中小企業でも融資を受けやすくする制度です。
また、地方自治体の融資制度は、地域の事業者向けに独自の低利融資や助成金と組み合わせた支援を提供している場合があります。
公的融資を利用する際は、各制度の条件を確認し、事業計画書をしっかりと作成することが重要です。
特に、創業時や経営基盤の強化を目的とする場合には、公的融資を活用することで、資金調達の負担を軽減できる可能性があります。

融資の種類ごとの利用条件

ここでは融資の種類ごとの利用条件についてご紹介します。

• リース

• 銀行融資

• ビジネスローン

• ファクタリング

• 地方自治体の融資制度

• 信用保証協会の保証付融資

• 日本政策金融公庫の事業融資

リース

リースは、事業に必要な設備や車両、機器などをリース会社から借りて使用する資金調達方法です。
購入資金を一括で用意する必要がなく、月々のリース料を支払うことで設備を利用できるため、資金繰りの安定に役立ちます。
主に、事業用の機械、IT機器、車両などの導入に活用されます。
リースを利用する際の条件は、リース会社や契約内容によって異なりますが、一般的な条件として以下の点が挙げられます。

• 利用対象は法人または個人事業主

• 審査では信用や財務状況がチェックされる

• リース対象の設備や機器はリース会社の取扱範囲内のみ

まず、利用できる対象者は法人または個人事業主であり、審査を通過する必要があります。
審査では、事業の信用力や財務状況がチェックされるため、事業実績や安定した収益が求められます。
さらに、リース対象となる設備や機器は、リース会社が取り扱っている範囲内である必要があります。
契約期間は数年単位で設定されることが一般的で、契約期間中は原則として途中解約ができません。
また、リース契約にはファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類があります。
ファイナンスリースは、契約満了後に買い取りオプションが付くことが多いです。
一方で、オペレーティングリースは短期間で設備を入れ替えたい場合に適しています。
リースは、初期投資を抑えて設備を導入できる点がメリットですが、長期的に見ると購入よりも総コストが高くなるのです。

銀行融資

銀行融資は、民間の銀行が提供する融資で、事業の運転資金や設備投資のために広く利用されています。
公的融資と比較して審査が厳しくなる傾向がありますが、条件を満たせば大きな金額を低金利で借りられるため、安定した資金調達手段として活用できます。
銀行融資を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があるのです。
まず、法人または個人事業主であることが前提となり、事業実績や財務状況が審査の対象となります。
特に、決算書や確定申告書の内容が重要視され、安定した売上や利益があるかどうかがチェックされます。
創業間もない場合は、自己資金の割合や事業計画の具体性が評価のポイントです。
また、融資を受ける目的も重要な要素です。運転資金の場合は、仕入れや人件費など事業の継続に必要な資金としての用途が求められます。
一方、設備資金の場合は、機械や店舗などの購入資金として使われることが一般的です。
融資額や返済期間は、事業の規模や財務状況によって異なり、担保や保証人の有無によっても条件が変わることがあります。
銀行融資は、低金利で資金調達できる点が大きなメリットですが、審査に時間がかかることや、一定の信用力が求められる点に注意が必要です。

ビジネスローン

ビジネスローンは、比較的早く資金調達ができる融資方法です。
他の融資に比べて審査が緩やかですが、金利が高めに設定されていることがあります。
ビジネスローンを利用するには、法人または個人事業主であること、必要書類の提出が条件です。
法人の場合は代表者の個人保証が求められることがあるので、準備しておくようにしましょう。
またビジネスローンは融資額の上限が低い場合が多く、少額の資金調達に向いているといわれています。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を早期に調達する方法です。
銀行融資とは異なり、借入ではなく売掛債権の譲渡による資金調達のため、審査が比較的スムーズであり、担保や保証人が不要なケースが多い点が特徴です。
資金繰りを改善したい事業者や、銀行融資の審査に時間をかけられない事業者に適した手段といえます。
ファクタリングを利用するには、まず、売掛金が確定していることが前提となり、請求書が発行済みであることが求められます。
売掛先の信用力も審査の対象となるため、取引先の支払い能力が重視されます。
特に、上場企業や公的機関など、信用力の高い企業への売掛金は、より有利な条件でのファクタリングが可能になる場合があります。
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があり、それぞれ利用条件が異なります。
2社間ファクタリングは、売掛先に通知せずに資金化できるため、取引先との関係に影響を与えにくいですが、手数料が高めに設定されます。
一方、3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得る必要がありますが、手数料が低く設定される傾向にあります。
ファクタリングを利用する際は、売掛先の信用力や手数料の割合を考慮しながら、自社の資金繰りに適した方法を選ぶことが重要です。

地方自治体の融資制度

地方自治体の融資制度は、各地域の経済を活性化するために提供されている融資制度で、地域密着型の事業や創業者向けに特化したものが多いです。
地方自治体の融資制度を受けるために、事業を行っている場所が特定の地域内にあることが条件としてあります。
また自治体によって特定の業種に限定された融資制度（農業や観光業など）があるので、どの融資制度に当てはまるかをチェックしましょう。
さらに自治体によっては、より低い金利で融資を受けられるので、対象となる自治体を調べることをおすすめします。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会の保証付融資は、借入申請者の信用リスクを保証協会が引き受けることで、金融機関からの融資を受けやすくなる制度です。
この融資を受ける条件として、保証料が発生します。
保証料は借り入れる人が負担するので、信用力を賄ってくれる代わりの手間賃と捉えましょう。
また対象となる人は個人事業主や中小企業です。特に創業して間もない企業や信用がまだ十分でない場合に利用されます。
そして保証協会が保証してくれる割合は80％〜最大100％です。保証してもらった割合以外は借り入れる人が負担します。

日本政策金融公庫の事業融資

日本政策金融公庫の事業融資は、政府系金融機関によって提供される融資で、創業者や中小企業に対して手厚い支援が行われています。
利用条件は、事業を営んでいる、もしくは開業の予定のある方が対象です。また融資によっては用途の制限もあるのでよく確認してください。
そして審査基準においては、事業内容や経営能力の有無で判断されるので、事業計画書や経営能力を証明できるようにしておきましょう。

事業フェーズごとに融資制度を選ぶ

では事業フェーズに合わせて融資制度を選ぶ方法をご紹介します。

創業期におすすめの融資

創業期には、実績や信用が乏しくても利用できる公的融資を中心に検討することが効果的です。
なぜなら、民間金融機関の審査では過去の業績や担保の有無が重視されるため、創業直後の事業者にとってハードルが高いからです。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業からおおむね2年以内の事業者が対象で、無担保・無保証でも利用可能です。
また、自治体が実施する「制度融資」では、信用保証協会が保証人となるため、返済リスクを軽減できます。
さらに、スタートアップ企業であれば、ベンチャー支援型の融資や補助金と組み合わせることで、初期投資を抑えながら事業を軌道に乗せられます。

成長期におすすめの融資

成長期には、拡大に向けた設備投資や運転資金を確保するために、民間金融機関のプロパー融資を活用するのが有効です。
なぜなら、売上実績が出始めたこの段階では、信用力が高まり金融機関との取引実績を構築できる可能性があります。
たとえば、地方銀行や信用金庫は、地域密着型の金融支援を行っており、融資だけでなく経営アドバイスも受けられるのです。
また、設備導入を目的とするなら「中小企業経営強化税制」に対応した融資やリース制度も選択肢に入ります。
さらに、AIスコアリング融資のようなスピード審査型サービスを活用すれば、迅速な資金調達が可能です。
事業の拡大段階では、金融機関との関係構築と資金繰りの安定が鍵となります。

再生期におすすめの融資

再生期には、返済条件を見直しながら経営再建を図る融資制度を利用することが重要です。
なぜなら、キャッシュフローが逼迫した状態で通常の返済を続けると、事業継続自体が難しくなるからです。
日本政策金融公庫の「経営改善支援資金」や金融庁が定める「中小企業支援ガイドライン」に基づくリスケジュール制度を活用すれば、返済期間の延長や据置期間の設定が可能になります。
また、信用保証協会の「再生支援保証制度」を利用すれば、金融機関との信頼関係を保ちながら条件変更を行えます。
経営再建を目指す場合は、資金繰り表の作成と経営改善計画の提出が求められます。
専門家の支援を受けながら、無理のない返済計画を立てることが再生成功の鍵です。

融資の種類ごとのメリット・デメリット（民間融資）

次は融資の種類ごとのメリット・デメリットを見ていきましょう。民間融資から解説します。

• リース

• 銀行融資

• ビジネスローン

• ファクタリング

リース

• メリット：初期費用を抑えられる

• デメリット：総支払額が高くなりやすい

リースの最大のメリットは、初期費用を抑えられる点です。
設備や機器を購入する場合、まとまった資金が必要になりますが、リースを利用すれば月々の支払いのみで済むため、資金繰りを安定させることができます。
また、固定費として計上できるため、税務上のメリットもあります。
さらに、最新の設備を定期的に導入できる点も利点の一つです。
特に、IT機器や医療機器など、技術の進化が早い分野では、リースを活用することで常に最新の設備を利用できます。
デメリットは、リースは総支払額が購入に比べて高くなるでしょう。
長期間利用する場合、リース料の累積額が購入費用を上回る可能性があります。
また、契約期間中の途中解約が難しいため、事業の状況が変わった場合でも支払いを続けなければなりません。
さらに、リース対象の設備には制限があり、自社のニーズに完全に合った機器を導入できない場合もあります。

銀行融資

• メリット：低金利で資金調達ができる

• デメリット：審査が厳しく時間がかかる

銀行融資の最大のメリットは、比較的低い金利で資金調達できる点です。
公的融資ほどの低金利ではないものの、ノンバンクのビジネスローンと比較すると、銀行の融資金利は一般的に低めに設定されています。
また、融資額の上限が高いため、大規模な設備投資や事業拡大の資金として利用しやすい点も魅力です。
さらに、銀行との取引実績を積むことで、将来的により有利な条件での融資を受けられる可能性が高まるというメリットもあります。
一方、銀行融資は審査が厳しく、時間がかかるというデメリットがあります。
銀行は、貸し倒れリスクを避けるために慎重に審査を行うため、財務状況や事業計画が厳しくチェックされます。
特に、創業したばかりの事業者や業績が不安定な企業は、審査を通過するのが難しい場合があります。
また、融資の申し込みから実行までに数週間から数カ月かかることもあり、急な資金需要には対応しにくい点もデメリットとして挙げられます。
さらに、担保や保証人を求められるケースも多く、条件を満たせない場合は融資を受けるのが難しくなることもあります。

ビジネスローン

• メリット：迅速に資金調達できる

• デメリット：金利が高く長期的な融資に向いていない

ビジネスローンのメリットは、審査を受けてから融資を実行するまでの期間が早く迅速に資金調達が行える点です。
また金融機関によっては、申し込みから融資の実行まで全てオンラインで完結するところもあり、便利な点もあります。
デメリットは金利が高く、短期的な融資に向いているため、適した目的・用途で融資を受けるのが良いといえます。

ファクタリング

• メリット：審査が優しく迅速に資金調達できる

• デメリット：手数料が発生し、売掛金よりも受け取れる額が少なくなる

ファクタリングの最大のメリットは、審査が比較的緩やかで、資金調達までのスピードが早いことです。
ファクタリングでは売掛先の信用力が評価の基準となるため、赤字企業や創業間もない企業でも利用しやすい傾向があります。
また、売掛金の早期資金化により、資金繰りを改善できる点も大きな利点です。
さらに、借入ではなく売掛債権の譲渡であるため、貸借対照表に負債として計上されず、財務状況を悪化させにくいというメリットもあります。
一方で、ファクタリングには手数料が発生するため、実際に受け取れる金額が売掛金の額面よりも少なくなる点がデメリットです。
特に、2社間ファクタリングの場合は手数料が高めに設定されることが多く、コスト負担が大きくなる可能性があります。
また、3社間ファクタリングを利用する場合は、売掛先に通知がいくため、取引関係に影響を及ぼす可能性がある点にも注意が必要です。
さらに、売掛金がファクタリングの対象になるかどうかは、売掛先の信用力によって判断されるため、すべての売掛金を資金化できるとは限りません。

融資の種類ごとのメリット・デメリット（公的融資）

公的融資のメリット・デメリットもご紹介します。

• 地方自治体の制度融資

• 信用保証協会の保証付融資

• 日本政策金融公庫の事業融資

地方自治体の融資制度

• メリット：金利が低い

• デメリット：制度が複雑、対象者が限られる

地方自治体の融資制度のメリットは、金利の低さです。地方自治体が資金を提供しているため、比較的金利が低くなります。
また地域経済の活性化に貢献できる点もメリットとしてあり、地域経済が活性化することでその分融資の金利や審査条件にも良い影響が出ます。
デメリットとして、制度が複雑であること、利用できる事業者が限られることがあります。
地方自治体の融資制度を受ける際はご自身の自治体の融資制度をよく確認するようにしましょう。

信用保証協会の保証付融資

• メリット：審査に通りやすい

• デメリット：保証料がかかる、手続きが複雑

信用保証協会の保証付融資のメリットは、審査が通りやすい点です。信用保証協会が保証してくれるため、融資が受けやすくなります。
また審査が通りやすいため、長期の借入がしやすいメリットがあるのです。
デメリットは保証料がかかる、手続きが他の融資に比べると複雑になる場合が多いところです。
審査に通りやすい反面、手続きが複雑であることを覚えておきましょう。

日本政策金融公庫の事業融資

• メリット：長期融資に向いている、専門的な相談ができる

• デメリット：融資の審査が厳しい、融資可能額に上限がある

日本政策金融公庫の事業融資のメリットは、比較的低金利で長期融資に適しているのに加え、専門的な相談ができる点です。
やはり自分の事業に沿って融資を選びたいと思うので、専門的な相談ができるのは嬉しいですね。
デメリットは審査が厳しいこと、融資を受けれる金額に上限があることです。審査が厳しいので、慎重に融資の申請を行うようにしましょう。

融資の種類を踏まえて最適な融資先を選ぶ方法

• 専門家に相談する

• 事業計画書を作成する

専門家に相談する

1つ目は専門家に相談することです。融資を受ける際には、金融の専門家や税理士、経営コンサルタントなどの意見を参考にしましょう。
専門家の意見を参考にすることで、最適な融資の種類や条件を選定する上でのリスクを大幅に軽減できます。
初めから専門家に相談するのも良いですが、前もって自分で調べた上で専門家に相談をすると、より具体的なアドバイスが受けられますよ。

事業計画書を作成する

2つ目は事業計画を作成することです。融資を受けるための最も重要な書類となります。
事業の目的、目標、戦略、収益計画などを詳細に記述した事業計画書があることで、金融機関に対して事業の信頼性を示すことができます。
事業計画書をもとに経営能力や返済計画などを決めていく指標にもなるので、必ず作成するようにしましょう。

融資以外の資金調達方法

融資以外にも資金調達ができる方法があるので今回は2つご紹介します。

• 補助金または助成金

• エクイティファイナンス

補助金

1つ目は補助金です。補助金は、政府や自治体、民間団体などから提供される返済不要の資金です。
条件を満たすと資金が提供されるため、財務負担を減らすことができ、特定の分野や活動に特化した支援が受けられるので事業展開の計画がしやすいです。
注意点としては申請がやや複雑であること、募集期間が限定されていることです。このことから、適切なタイミングで申請をする必要があります。

エクイティファイナンス

2つ目はエクイティファイナンスです。エクイティファイナンスは、株式を発行して投資家から資金を調達する方法です。
借入ではないため、返済義務がないのが特徴。資金調達が成功すれば大規模な資金を獲得できる反面、株式を発行することで経営権の一部を手放すこととなります。
また投資家たちの期待に応えるプレッシャーや、事業の価値を正確にプレゼンする能力が求められます。

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【まとめ】融資の種類を覚えて自分の目的に沿った融資先を選ぼう！

今回は融資の種類について詳しく解説しました。融資には種類によって特徴が異なり、目的に沿って融資を利用することが大切です。
また事業のフェーズによってもどの融資を受けた方が良いのかが変わってくるので、ご自身で調べる、専門家に相談することを意識しましょう。
今回の記事を参考に、自分に合った融資先を探してみてくださいね。

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