日本政策金融公庫でスタートアップ融資を受ける方法について解説！

スタートアップ融資制度とは？

スタートアップ融資制度は、主に日本政策金融公庫などの金融機関が提供している、新規ビジネスの立ち上げを支援するための重要な資金調達手段です。
この融資制度は、返済条件や利用条件が比較的柔軟であるため、多くの起業家にとってリスクを軽減する助けとなります。
対象者は新たにビジネスを開始しようとしている事業者で、融資額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
返済条件は事業の成長に応じて無理のない範囲で設定されていることが多く、返済期間は設備資金で最長20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金は10年（うち据置期間5年以内）としており、利息も状況に応じて設定されます。
初期費用が不足している起業家でも、必要な資金を確保し、事業を軌道に乗せるチャンスが得られます。
参考：日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）

日本政策金融公庫のスタートアップ融資を受ける条件は？

日本政策金融公庫のスタートアップ支援資金を受ける条件として、新たに事業を始める方、または事業を始めて7年以内の事業者が対象です。
日本政策金融公庫の公式サイトでは、下記のように記載されています。

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

また、資金使途は主に設備資金や運転資金が該当し、下記のように定義されています。

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
※「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

そして担保・保証人に関しては、相談のうえ決まるため、融資を受ける前に事前に相談をして、担保や保証人が必要であるかをよく確認しましょう。
引用：日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）

日本政策金融公庫・スタートアップ融資の金利について

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の金利は、一般的に1.2％〜4％程度とされています。
また、新規開業スタートアップ支援資金では、起業する人が女性、または35歳未満・55歳以上などの条件を満たすと最低金利で融資が受けられることがあります。
さらに、担保の有無によっても金利が変動し、無担保の場合は通常2.60～4.00％前後、有担保だと1.20～3.50％前後となるので、相談時や面談の際によく確認しておきましょう。

スタートアップ融資を利用するメリットとデメリット

スタートアップ融資を利用するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

• メリット1：保証人が原則不要

• メリット2：創業時の資金不足を補える

• デメリット1：審査が厳しい

• デメリット2：審査に時間がかかる

メリット

メリット1：保証人が原則不要

スタートアップ融資のメリット1つ目は、保証人が原則不要であることです。
通常、融資を受ける際には保証人を求められることが多いですが、スタートアップ融資ではこの負担がありません。
これにより、資金調達のハードルが下がり、起業を目指す多くの人が資金調達をしやすくなります。
しかし、場合によっては担保が必要になる可能性があるので、融資を受ける前に相談と確認をしましょう。
保証人を求められないスタートアップ融資は、起業家にとって非常に魅力的な選択肢です。

メリット2：創業時の資金不足を補える

メリットの2つ目は、創業時の資金不足を補える点です。
起業初期は、売上が安定しないため、資金繰りに苦しむケースが多く見られます。
スタートアップ融資を利用することで、初期投資や運転資金の不足を補うことができ、事業を軌道に乗せやすくなります。
実際、多くの新規事業が、スタートアップ融資を活用して初期の設備投資や人材確保に成功し、短期間で利益を上げる基盤を作ることができました。

デメリット

デメリット1：審査が厳しい

一方で、スタートアップ融資には審査が厳しいというデメリットがあります。
スタートアップは事業実績がないため、金融機関側はリスクが高いと判断しやすく、融資の審査基準も厳しくなる傾向があります。
特に、事業計画や返済能力がしっかりと示されていない場合は、融資が承認されにくくなるでしょう。
審査に落ちた事例の中には、審査の段階で返済能力を十分に証明できなかったことが原因となったケースがあります。
このことから、審査の厳しさはスタートアップ融資を利用する際の大きな課題といえます。

デメリット2：審査に時間がかかる

スタートアップ融資のもう一つのデメリットは、審査に時間がかかることです。
融資を申請してから実際に資金を受け取るまでには、金融機関による審査や手続きが必要であり、通常数週間から数カ月を要します。
資金を早急に必要とする場合、この遅れがビジネスに悪影響を与える可能性があります。
実際、多くの企業が融資審査に時間がかかることで、予定していたプロジェクトの開始が遅れるといった、事業に影響が出る場合があるのです。
そのため、スタートアップ融資を検討する際には、審査期間も踏まえて検討しましょう。

スタートアップ融資を申請するときのポイント

スタートアップ融資を成功させるためには、事前にしっかりとした計画・準備を行いましょう。
事業を新たに始める人は、事業の実績や収益の不確定要素が多いのです。
そういった不確実性を少しでも解消するために、金融機関に対してしっかりとした計画と信頼性を示すことで、審査を通過しやすくなります。
逆に事業計画書が未完成だったり、事業についての説明が不十分だったりすると、金融機関側は審査を承認し辛くなります。
スタートアップ融資の申請にあたって、しっかりとした準備と事業計画が不可欠です。

スタートアップ融資の審査に必要な書類

スタートアップ融資を申請するときに必要な書類をまとめました。

• 許認可証

• 創業計画書

• 見積書（設備資金を申し込む場合）

• 運転免許証（両面）またはパスポート

• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）

• 不動産の登記簿謄本または登録事項証明書（担保を希望する場合）

• 推せん書（借入希望金額が500万円以下は不要）または資金証明書（生活衛生関係の事業者）

必要書類の不備や情報の欠如は、審査の遅延や却下につながる可能性があるので、正確な書類を揃えると金融機関に対して印象が良くなります。
これらの書類が揃っていない場合、申請が受け付けられないこともあるので注意しながら、必要な書類を事前にしっかりと準備しましょう。
引用：日本政策金融公庫（創業予定の方）

スタートアップ融資の申請手順

日本政策金融公庫のスタートアップ融資の申請手順について、まず融資の申し込み手続きの問い合わせをします。
必要があれば融資の申し込み前に、事前相談を行なっているので、最寄りの支店かオンラインでの相談をしましょう。相談は予約が必要です。
実際に申し込む場合、インターネットからの申し込みとなります。
その際に書類の提出が求められるので、不備がないようチェックした上で申し込みましょう。
申し込みが完了したら、次は面談と審査に入ります。融資の使い道や事業計画について聞かれるので、前もって答えを用意しておきましょう。
その後、融資審査の可否が出るので、契約に進む場合は手続きの案内がなされます。
指示に従い手続きを進めて、契約手続きが済んだら実際に融資が受けられます。
以上が、スタートアップ融資のおおまかな流れです。
申請に関してわからないことがあれば、担当の方に質問をするなどして、しっかりと申請を進めましょう。
引用：日本政策金融公庫（創業予定の方）

日本政策金融公庫のスタートアップ融資を活用した事例

日本政策金融公庫のスタートアップ融資を活用することで、ビジネスの立ち上げがスムーズに進むケースが多いです。
スタートアップは、資金調達において信頼性や実績が少ないため、通常の金融機関では融資が難しいことがよくあります。
しかし、日本政策金融公庫は、事業計画のしっかりした企業にはスタートアップ融資を提供し、バックアップを行なっています。
あるITベンチャー企業は、初期の資金調達に苦しんでいたものの、スタートアップ融資を利用して資金調達をし、逆境を乗り越えました。
それ以外にもベンチャーキャピタルやファンド活用した後、安定した成長を続け、5年以内の株式上場を目指し事業を拡大させています。
このように、日本政策金融公庫のスタートアップ融資は、特に資金調達が難しい初期段階の企業にとって非常に有益な資金源となるのです。
引用：日本公庫（スタートアップ支援ポータル）

日本政策金融公庫以外のスタートアップ向け融資制度

日本政策金融公庫以外のスタートアップ向け融資をご紹介します。

• 信用保証協会

• 地方自治体や商工会議所

• 民間銀行やベンチャーローン

信用保証協会

日本政策金融公庫以外のスタートアップ融資制度として、信用保証協会の保証制度が利用できます。
この保証制度は、運転資金、設備資金の調達を目的とした、担保・保証人が必要ない保証制度です。
主に創業予定の法人が対象で、条件によっては個人事業主も利用が可能となります。
一定額の自己資金が必要であったり、金利の代わりに保証率（手数料）がかかったりするので、この制度を利用する場合はしっかりと確認するようにしましょう。
参考：スタートアップ創出促進保証制度

地方自治体や商工会議所

地方自治体や商工会議所が提供する支援は、地域に根ざしたサービスや特定の産業分野を対象としており、創業者が利用できる選択肢が広いという特徴があります。
また、これらの機関は低金利や補助金との併用が可能な場合もあり、資金調達の負担を軽減することができます。
ある会社は創業時、自治体が提供するスタートアップ支援プログラムを利用し、低金利の融資を受けることで、設備投資に成功しました。
この支援により、初期コストを大幅に抑え、事業拡大のチャンスを逃さずに発展させていきました。
よって地方自治体や商工会議所を活用すると、新たな事業拡大のチャンスを掴むきっかけとなるでしょう。
参考：東京商工会議所（創業支援融資）

民間銀行やベンチャーローン

民間銀行やベンチャーローンもおすすめです。
民間銀行はより大規模な融資を提供することができ、事業が軌道に乗ってきた段階での追加資金調達に適しています。
ベンチャーローンは、成長意欲の高いスタートアップに対して、将来的なキャッシュフローを基に資金提供を行う制度です。
これにより、短期的な収益に依存せず、長期的な成長を見込んだ融資が可能になります。
あるスタートアップ企業は、初期段階では日本政策金融公庫からの融資を受け、事業が拡大するにつれて民間銀行の融資も活用し、さらなる成長資金を確保しました。

スタートアップ融資に関するよくある質問

スタートアップ融資に関するよくある質問をまとめました。

• 他の特例制度と併用できる？

• 融資審査で重視されるポイントは？

• 返済が難しくなった場合の対処法は？

他の特例制度と併用できる？

1つ目は他の特例制度と併用できるかについてです。
新規開業・スタートアップ支援資金において併用できる特例制度は下記のとおりです。

• 経営者保証免除特例制度

• 賃上げ貸付利率特例制度

• 創業支援貸付利率特例制度

• 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

上記の4つは、それぞれ利用条件や審査状況によって併用できない可能性もありますので、融資相談時に確認するようにしましょう。

融資審査で重視されるポイントは？

2つ目は融資の審査で重視されるポイントについてです。ポイントとしては、主に事業計画の実現可能性と経営者の能力をもとに判断されます。
金融機関は、融資のリスクを最小限に抑えたいと考えるため、スタートアップの将来性や収益性、そして経営者がどれだけ信頼できるかを慎重に評価します。
具体的には、事業計画が現実的で市場ニーズに合致しているか、収支予測が根拠のあるものかなどが重要視されます。
仮に革新的な事業内容を提案していたとしても、市場調査が不十分であったり、競合分析が甘い場合、融資が却下されることがあります。
一方で、しっかりとした収支予測と明確な市場戦略を提示することで、融資が承認されやすくなるのです。
このように、融資審査では事業計画の現実性と経営者の信頼性が最も重要なポイントであり、これを強化することが融資成功の鍵といえます。

返済が難しくなった場合の対処法は？

3つ目は返済が難しくなった場合についてです。返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に相談しましょう。
返済の遅れや滞納は信用を大きく損ない、将来の資金調達にも悪影響を及ぼします。
しかし、早い段階で金融機関と話し合い、返済スケジュールの見直しや一時的な猶予を求めることで、解決策を見つけやすくなります。
金融機関も、融資先が事業を継続できるよう支援を行うことが多いです。
あるスタートアップ企業は、急激な市場変化によって売上が低迷し、返済が厳しくなりましたが、早めに金融機関に相談し、返済計画の見直しを行いました。
その結果、返済期間を延長することで資金繰りに余裕が生まれ、無事に経営を立て直すことができたのです。
したがって、返済が難しくなった際には、金融機関と早期に連絡を取り、柔軟な対応をしましょう。

【まとめ】スタートアップ融資を活用して事業を拡大させよう！

今回は日本政策金融公庫のスタートアップ融資制度について、申請手順から必要書類、審査のコツを踏まえて解説しました。
創業時は信用や実績がない中、綿密な事業計画や収益性が求められるため、融資先に自分の事業をアピールすることが何よりも重要となります。
実際に審査に受かった場合は、その融資をもとに事業拡大を図る、仮に審査に落ちてしまった場合は別の選択肢を検討して行きましょう。
スタートアップ融資を活用して、手堅く事業を拡大させていきましょう。

関連コラム一覧

融資の相談ができる場所は？信頼できる場所へ相談しよう
【2025年最新】スタートアップ企業が活用できる補助金7選！
運転資金の融資の審査基準は？融資後に知っておきたい3つのポイントも解説！

補助金や助成金の活用でさらなる事業拡大が期待できます！

創業時においても、補助金や助成金の活用は可能です！
原則支払いの必要がありませんので、創業時の資金調達にとても貢献してくれます。
興味のある方は、ぜひ一度補助金や助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
下記のリンクからご相談できます！