カフェ開業に使える補助金は？【2026年版】

ポイント

• カフェ開業に使える補助金には、国の制度と地方自治体の制度がある

• 補助金とマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、条件を満たせば併用できる

• 補助金は原則として開業前に申請が必要で、支給は後払いになる

カフェ開業に使える補助金とは？

個人でカフェを開業する場合、活用できる公的支援は大きく分けて国の補助金と地方自治体の補助金の2種類があります。

国の補助金では、主に

• 小規模事業者持続化補助金（通常枠）

• 小規模事業者持続化補助金（創業型）

が、カフェ開業と相性のよい制度として知られています。

いずれも共通しているのは、カフェを開くための資金ではなく、事業として成長させるための取り組みを支援する制度である点です。

また、補助金だけで開業資金をまかなうのは現実的ではないため、融資制度を併用する資金計画を立てることが重要になります。

補助金と融資は目的が異なる制度のため、原則として併用が可能ですが、同じ経費に対して補助金と融資を二重に充てることはできず、「設備費の一部は補助金、残りや運転資金は融資」といった役割分担が必要になります。

【無料】カフェ開業に使える補助金について相談する！

国と自治体の補助金、どちらを選べばいい？

国と自治体の補助金は、目的や使いやすさが異なります。どちらが適しているかは、カフェ開業の段階や規模によって変わります。

国の補助金は全国共通の制度で、要件や審査基準が比較的明確です。

一方、地方自治体の補助金は、空き店舗活用や移住促進など、地域政策と結びついた内容が多く、条件が合えば開業費用の一部に使えるケースもあります。

自治体補助金は地域ごとに内容が異なるため、必ず各自治体の公式ページで最新情報を確認することが重要です。

カフェ開業に使える国の補助金は？

小規模なカフェ開業で活用しやすい国の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。

活用しやすい申請枠は、通常枠と創業型です。

いずれの申請枠も共通して、事業をすでに開始している小規模事業者を対象としています。

そのため、これから開業届を提出する完全な開業前の個人は利用できません。

これらの補助金は、カフェを開くための初期費用を支援する制度ではなく、開業後の販路拡大や売上づくり、生産性向上に向けた取り組みを支援する制度です。

補助上限額は枠によって異なりますが、最大200万円、補助率は原則2/3と、広告やホームページ制作、販促施策などの集客分野と相性がよい点が特徴です。

なお、補助金は原則として後払いの制度であるため、カフェ開業時には融資などを組み合わせた資金計画が現実的になります。

補助金と融資は目的が異なる制度のため併用は可能ですが、同じ経費に重ねて使うことはできず、役割分担が必要です。

令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

【無料】カフェ開業に使える補助金について相談する！

どちらの申請枠を選べばいい？

通常枠と創業型は対象者が似ているため、開業状況によってどちらを選ぶべきかを整理しておくことが重要です。

このように、事業開始からの期間や、カフェが新規事業かどうかによって、適した申請枠が変わります。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）

小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、すでに事業を行っている小規模事業者が、販路開拓等に取り組むための補助金です。

商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画に基づいて実施する取り組みが対象となります。

カフェ開業との関係では、すでに別の事業を行っている事業者が、新たにカフェを開業し、集客や販促を強化するケースが想定されます。

※ 商業・サービス業（飲食業含む）の場合、従業員5人以下が要件です。

活用事例（カフェ開業に関連するケース）

既に別事業を行っていた事業者が、新たにカフェを開業し、店舗の認知度向上を目的としてホームページを制作。

あわせて、チラシやSNS広告を活用し、近隣住民や観光客への集客を強化した事例が紹介されています。

このように通常枠は、既存事業の延長としてカフェを開業し、販路拡大や集客施策に取り組むケースと相性がよい制度です。

参考：小規模事業者持続化補助金（通常枠）

小規模事業者持続化補助金（創業型）

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業後おおむね1年以内の小規模事業者を対象に、販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。

対象となるのは、開業日（個人事業主は開業届の開業日、法人は設立日）が公募締切日から起算して過去1年以内の事業者です。開業前の個人は対象になりません。

活用事例（カフェ開業に関連するケース）

創業後間もないカフェが、店舗の認知拡大を目的として外観看板の整備やメニュー表を刷新。

さらに、インターネット広告やSNSを活用し、新規顧客の来店促進につなげた。

創業型は、カフェを開業した直後の集客や売上づくりに取り組む段階で活用しやすい制度です。

参考：小規模事業者持続化補助金（創業型）

【無料】カフェ開業に使える補助金について相談する！

カフェ開業に使える自治体の補助金は？

• 自治体の補助金は地域の経済活性化を目的に設計されているため、実務的な費用補助になりやすい

• 募集期間・要件・対象経費は各自治体で異なるため、申請前に公式サイトで最新情報を必ず確認する

• 多くの場合、商工会議所や商工会による計画支援や相談が申請要件に含まれる

自治体の補助金は、地域の経済活性化や地域住民の生活利便性向上を目的に実施されています。

そのため国の補助金と比べて対象が限定的な場合が多く、上限額も小規模になる傾向がありますが、開業費用や店舗整備費、家賃補助など実務的に使いやすい制度がある点が特徴です。

地域によっては、空き店舗の利活用支援や自宅の一部を活用した開業支援など、カフェ開業に直接結びつく補助制度もあります。

以下は、カフェ開業で活用が検討できる代表的な自治体補助金の例です。

• 宮城県亘理町：亘理町新店舗運営支援事業補助金（新規店舗向け）

• 北海道室蘭市：自宅開業支援事業補助金（自宅の一部利用）

• 秋田県能代市：空き店舗等リノベーション支援事業（空き店舗利活用）

お住まいの自治体のカフェ開業に使える補助金を探す！

宮城県亘理町：亘理町新店舗運営支援事業補助金

亘理町の補助金は、町内で新たに店舗を開業する起業家等を対象に、開業時の負担を軽減することを目的とした支援制度です。

対象には小売店や飲食店も含まれており、カフェ開業時の店舗整備費や賃借料の一部を助成します。

※ 補助金交付には商工会等の経営指導を受けた事業計画の策定など要件あり。

公式：亘理町

北海道室蘭市：室蘭市創業支援事業補助金（自宅開業支援事業補助金）

室蘭市では、自宅の一部を利用して創業する個人を支援する制度があり、カフェのように自宅を事業拠点とする場合の備品購入費等の一部を助成します。

※ 対象業種は飲食店（バー等一部除く）や小売業など。

公式：室蘭市

秋田県能代市：空き店舗等リノベーション支援事業

能代市は、中心市街地の空き店舗等の利活用を図る目的で、空き店舗の取得・賃借・改装を支援する補助制度を設けています。

カフェ開業のために店舗物件を取得したり賃借・改装する場合に、固定資産税相当額や賃借料、改装費用の一部を助成します。

※ 改装費は一般枠・審査枠で助成上限が異なります。

公式：能代市

【無料】カフェ開業に使える補助金について相談する！

カフェ開業で補助金を使う際の注意点は？

特にカフェ開業で補助金を活用する際、特に注意したいポイントは以下です。

• 申請前に契約・購入すると補助対象外になる

• 補助金は後払い

申請前に契約・購入すると補助対象外になる

国や自治体の補助金では、多くの場合、交付決定前に契約・購入・工事を行った経費は補助対象になりません。

たとえば、

• 申請前に厨房機器を購入した

• 採択結果が出る前に内装工事を始めた

• 見積ではなく本契約を先に結んだ

といったケースでは、補助金の対象外になる可能性があります。

補助金は「これから実施する取り組み」を支援する制度であり、すでに実施した支出を後から補填する仕組みではない点に注意が必要です。

この考え方は、中小企業庁が所管する補助金の公募要領でも明記されています。

補助金は後払い

補助金は、申請すればすぐに入金される制度ではありません。一般的な流れは以下のとおりです。

申請 → 採択・交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金の支給

このため、実際に補助金が振り込まれるのは、事業完了後になるケースがほとんどです。制度によっては、申請から支給までに数か月から半年以上かかることもあります。

そのため、カフェ開業では

• 開業資金や運転資金は自己資金や融資で確保する

• 補助金は後から戻ってくる資金として考える

といった資金計画が現実的です。

カフェ開業には補助金とマル経融資の併用もおすすめ！

• 補助金は原則として後払いのため、開業時の支払いにはそのまま使えない

• 自己資金と融資で開業資金を確保し、補助金は開業後の販路拡大に充てるのが現実的

• マル経融資は無担保・無保証人で利用でき、補助金との併用も可能な融資制度

カフェ開業では、補助金だけで資金をまかなうのは難しいケースが多くなります。

補助金は採択後に事業を実施し、実績報告を経て支給される流れが基本のため、開業時点の支払いにそのまま充てにくいからです。

開業時は自己資金と融資で資金繰りを組み、開業後に補助金で販促や設備投資の一部を補う考え方が現実的です。

マル経融資とは？

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会・商工会議所等の経営指導を受けている小規模事業者が、推薦を受けることで利用できる融資制度です。

無担保・無保証人で利用でき、補助金の対象経費を実施するための資金調達にも活用できるとされています。

このように、マル経融資や日本政策金融公庫の融資で開業時の資金を確保し、開業後に小規模事業者持続化補助金で販促や設備投資の一部を補うと、資金計画が組みやすくなります。

参考：日本政策金融公庫

よくある質問

Q：カフェ開業にかかる費用は？

カフェの開業資金は、規模や立地、店舗形態によって差はありますが、トータルで800万円～1,500万円程度がひとつの目安とされています。

主な内訳としては、

• 物件取得費や保証金

• 内装工事費

• 厨房機器・什器

• 開業前後の広告・備品費

などが挙げられます。補助金は、これらすべての費用をまかなえる制度ではなく、開業後の販路拡大や集客に関わる費用の一部を支援するものとして位置づけるのが現実的です。

そのため、カフェ開業では、自己資金や融資を軸に資金計画を立て、補助金は補完的に活用する考え方が重要になります。

Q：自宅カフェでも補助金は使えますか？

自宅の一部を活用したカフェであっても、条件を満たせば補助金の対象になる場合があります。

ただし、

• 生活空間と事業スペースが明確に分かれていること

• 事業としての実態があること

• 補助対象経費が事業専用であること

などが求められます。

また、国の補助金だけでなく、自治体独自の創業支援補助金のほうが適しているケースも多いため、必ず自治体の公式サイトで要件を確認してください。

Q：補助金とマル経融資を併用する時の注意点は？

補助金とマル経融資は併用できますが、同じ経費を二重に使うことはできません。

たとえば、

• 開業資金や設備費をマル経融資で支払う

• 開業後の広告費やホームページ制作費を補助金で申請する

といったように、役割を分けて資金計画を立てることが重要です。

補助金は原則として後払いのため、開業時点の支払いは自己資金や融資で対応する必要があります。
参考：日本政策金融公庫

Q：申請書は、短期間で簡単に作成できるものでしょうか？

補助金の申請書は、短期間で簡単に作成できるものではありません。

多くの制度で、

• 電子申請が前提

• GビズIDプライムの事前取得が必要

• 見積書や事業計画書の作成が必須

といった準備が求められます。
制度や状況によっては、準備に数週間から1か月以上かかるケースも珍しくありません。余裕をもって準備を進めることが重要です。

参考：GビズID

Q：補助金に採択されれば、すぐに事業を開始してよいのでしょうか？

採択されたからといって、すぐに事業を開始できるとは限りません。

多くの補助金では、採択後に

• 交付申請

• 追加書類の提出

• 事務局による内容確認

といった手続きが必要です。

これらが完了し、交付決定通知を受けた後でなければ、契約や購入、工事を開始できないケースが一般的です。

採択後の手続きを見据えて、申請段階から書類を丁寧に準備しておくことが重要になります。

【無料】カフェ開業に使える補助金について相談する！

おすすめの人気コラム

飲食店が使える国の補助金・助成金は？【2026年度版】
2026年版！キッチンカー開業に使える補助金は？
【2025年最新版】店舗改装に使える補助金・助成金は？