省エネ補助金3型の概要と申請のコツを紹介

本コラムの結論3つ

• 採択の最大のポイントは、省エネ効果を数値と根拠で明確に示すこと

• 省エネ補助金3型は、特定設備を単体更新したい事業者に最も使いやすい制度

• 電子申請（GビズID）限定のため、アカウント取得等の事前準備と入念な入力チェックが不可欠

省エネ補助金3型とは何か

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）は、企業が省エネルギー設備を導入する際の経済的負担を軽減するために設けられた制度です。

この制度は、特に中小企業が省エネ設備を導入しやすくすることが目的です。

省エネ補助金は、複数の型に分かれており、その中でも設備単位型（3型）は、特定の設備を単体で更新することに焦点を当てています。

設備単位型は、企業が既存の設備を高効率な新しい設備に置き換える際に、その費用の一部を補助する制度です。

3型では、補助対象となる設備があらかじめ定められており、企業はそのリストから選択して申請を行います。具体的には、

• LED照明

• 高効率ボイラー

出典：導入事例

• 冷凍冷蔵設備

• 業務用エアコン

などが対象です。この制度は、エネルギーコストの高騰や脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められる中で、企業が省エネ設備を導入するための強力な支援です。

特に、設備単位型は申請手続きが簡易で、初めての企業でも取り組みやすい制度です。

他型（1型・2型）との違いは？

出典：省エネ補助金「設備単位型」とは：印刷機器導入に使える補助金を解説

省エネ補助金には、設備単位型の他に工場・事業場型（1型）や電化・脱炭素燃料転換型（2型）があります。

それぞれの型には異なる特徴と要件がある点に気を付けてください。

工場・事業場型（1型）

1型は、工場全体や事業場全体のエネルギー効率を改善するための補助金です。

設備単位型が個別の設備に焦点を当てるのに対し、工場・事業場型は全体のエネルギー管理や省エネ施策を対象とします。

審査基準が厳しく、事業全体のエネルギー削減量に基づくため、より大規模な投資が必要です。

電化・脱炭素燃料転換型（2型）

出典：【2026年最新版】省エネ補助金を徹底解説！対象設備や申請の手順をやさしく説明

2型は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を伴う設備の導入を支援します。

具体的には、ガスボイラーを電気式ヒートポンプに置き換えるなどの取り組みが対象です。

省エネ効果が高い設備の導入が求められ、補助率や補助上限も異なります。

設備単位型は、特定の設備を単体で更新するため、申請手続きが簡易であり、比較的短期間での導入が可能です。一方で、

• 工場・事業場型

• 電化・脱炭素燃料転換型

は、全体的なエネルギー効率の改善を目指すため、より複雑な計画や長期的な視点が求められます。

対象事業者の特徴は？

省エネ補助金3型の対象となる事業者は、国内で事業活動を行っている法人および個人事業主です。

特に中小企業が主な対象ですが、大企業も申請可能です。

以下に、対象事業者の特徴を詳しく説明します。

中小企業

中小企業は、補助金の申請において特に優遇されることが多く、補助率が高く設定されています。

例を挙げれば、設備単位型では中小企業の場合、補助率が1/2（50%）となることが一般的です。

中小企業は、資金調達や初期投資の負担が大きいため、補助金を活用することで経済的な負担を軽減しやすくなります。

大企業

大企業も省エネ補助金の対象となりますが、補助率は中小企業よりも低く設定されることが一般的です。

たとえば、設備単位型では大企業の場合、補助率が1/3（33%）となることがあります。

大企業は、より大規模な設備投資を行うことができるため、補助金を活用することでコスト削減や環境負荷の低減を図ることが可能です。

事業の種類

対象となる事業者は、

• 製造業

• 物流業

• サービス業

など多岐にわたります。

特にエネルギーコストが高い業種や、環境への配慮が求められる業種が多く申請しています。具体的には、

• 病院

• ホテル

• 商業施設

• 食品加工業

• 金属加工業

などが対象です。

申請の条件は？

申請者は、経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられていないことが求められます。

また、補助金を受けた設備のエネルギー使用量や省エネルギー効果を報告しなければなりません。これは義務です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、省エネ補助金3型を活用して設備投資を効率的に進める方法を丁寧にサポートしています。

まずは無料で相談して、申請の流れや注意点を確認しましょう！

【無料】今すぐ相談する！

採択率を上げるコツは？

不採択理由を理解したうえで、ではどうすれば採択されやすくなるでしょうか。

補助金の審査は“書類のクオリティ”がすべてと言っても過言ではありません。

ここでは、採択率を高めるための実践的なポイントを3つ紹介します。

①省エネ効果の数値化を徹底する

3型の審査においてもっとも重視される項目が、省エネ効果の正確な数値化です。削減量は、

1. CO₂排出量

2. kWh（エネルギー消費量）

3. 金額（ランニングコスト削減額）

この3つの軸で示すと非常に説得力が増します。

さらに削減量は計算式を明確にし、どのデータを使ったのかを明記することで、審査員が再計算しやすくなり、評価が上がります。

②事業計画の一貫性をもたせる

出典：事業計画書とは　わかりやすい書き方から従業員・金融機関への伝え方を解説

計画書全体にブレがあると、審査では低評価になってしまいます。そのため、

• 金額

• 期待効果

• 現状の課題

• スケジュール

• 設備導入の目的

といった要素がひとつのストーリーとしてまとまっていなければなりません。

• スケジュールに無理がないか

• 書類全体で数字に矛盾がないか

• 設備を導入する理由と効果がつながっているか

これらをひとつずつ確認すると、一貫性が生まれ、書類の評価が大きく向上します。

③省力化（人手不足解消）の視点を盛り込む

2026年度の審査では、単に消費電力を抑えるだけでなく、その設備導入によって、いかに業務効率が上がり、人手不足を解消できるかという視点が加点要素となる傾向にあります。

例）

• 高効率ボイラーへの更新により、メンテナンス工数を年間〇時間削減できる

• 最新の冷凍冷蔵設備により、温度管理の自動化が進み、見回り作業を廃止できる

3型は設備を入れ替えるだけになりがちですが、事業計画書の中で省エネ＋労働環境の改善をセットで訴求することで、他の申請者と差別化でき、採択率が飛躍的に高まります。

省エネ補助金3型の申請の流れとポイント

省エネ補助金3型の申請では、

1. 必要書類の準備

2. エネルギー削減量の算定

3. 書類の郵送

4. スケジュール管理

まで、すべてを計画的に進めてください。

ここでは、申請をスムーズに進め、採択につなげるための実務的なポイントを解説します。

必要書類

3型の申請には、次のような書類が求められます。

書き漏れや添付不足があると即不採択になるため、特に丁寧にチェックしてください。

主な必要書類一覧

• 設備配置図・工事スケジュール

• 法人の登記事項証明書・確定申告書などの事業証明書類

• 設備の仕様書（カタログ等）→メーカー公式の性能値が必須。

• 申請書（様式）→申請者情報・設備情報・事業計画を記入する基本書類。

出典：事業計画に必要な要素・チェックポイントを解説

• 導入前のエネルギー使用量を示す資料→電気料金請求書・ガス使用量記録など、客観的データ。

• 見積書（複数社の比較が必要な場合あり）→金額の妥当性を判断されるため、仕様と金額が明確なもの。

• 省エネ効果の計算書（エネルギー削減量の証明）→3型は削減量の根拠が最重要。計算式・データを明記。

チェックのコツ

→書類は記載漏れ・添付漏れ・押印漏れが不採択理由のトップです。

→SIIが公開するチェックリストを活用すると安全です。

※SII（環境共創イニシアチブ）とは、国の省エネ補助金事務を担う専門の運営団体です。

エネルギー削減量を算定する

3型において最も重要なのがこの部分です。

削減量の根拠が弱いと、どんなに他が完璧でも不採択になります。

算定の基本ポイント4つ

①計算式を分かりやすく記載する

→第三者が再計算して同じ結果になるレベルで記述してください。

②導入前のエネルギー使用量を正確に把握する

③メーカーからの性能データ（試験条件・基準）を明記

例）電力・ガスの月ごとの使用量（過去12か月が理想）

④導入する省エネ設備の性能値をもとに削減量を計算する（COP、APF、燃焼効率など）

ただ数値を並べるだけでなく、根拠を必ず書いてください。

省エネ補助金でよくあるNG例

• 設備の使用条件が不明確

• カタログの数値を貼っただけで根拠計算がない

• だいたい◯％削減できる見込みですなどの抽象表現

失敗しないためのコツは？

→可能なら設備業者やメーカーに省エネ計算書を作成してもらうと正確です。

出典：省エネ計算書とは？概要や内容

提出する際の注意点

2024年度（令和5年度補正・令和6年度当初）から、省エネ補助金はJグランツ（電子申請）への移行が急速に進んでいます。

2026年度からは電子申請に完全移行している可能性があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

みんなの補助金コンシェルジュでは、省エネ補助金3型の申請を、初めての方でも安心して進められるようサポートしています。

必要書類や申請手順もわかりやすく丁寧に確認できます！

【無料】今すぐ相談する！

スケジュール管理のコツ

3型は必要資料が多く、業者とのやりとりにも時間がかかるため、逆算スケジュールが必須です。

理想的なスケジュール例

1. 公募開始〜1週間以内→情報収集・業者選定

2. 2週間以内→設備見積・仕様確認

3. 3週間以内→削減量計算書の作成

4. 締切の2週間前→書類を揃えて第一版を完成

5. 締切の1週間前→最終チェック、押印、製本

6. 締切の3〜5日前→郵送

スケジュール管理のポイント

• 書類チェックは複数人で行うとミスが減る

• 郵送トラブルを想定し、締切ギリギリは避ける

• 業者にいつまでに資料が必要かを明確に伝える

3型は締切前は業者が混むため、早めの動きが採択率を左右します。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）

省エネ補助金3型の対象となる設備・事業内容は？

省エネ補助金3型（設備単位型）は、特定の高効率設備への更新を支援する制度です。

企業が既存の設備を省エネルギー性能の高い新しい設備に置き換える際に、その費用の一部を補助します。

具体的な対象設備は以下の通りです。

高効率空調設備

業務用エアコンや冷凍冷蔵設備など、エネルギー消費効率が高い空調機器が対象です。

これにより、冷暖房にかかるエネルギーコストを削減することが期待されます。

出典：【令和7年度】福岡市省エネ設備導入補助金申請支援【エアコンLED補助金】

LED照明

従来の照明に比べて消費電力が少ないLED照明器具も対象です。

LED照明は、長寿命であり、メンテナンスコストの削減にも寄与します。

高性能ボイラー

出典：【ボイラー】ボイラー効率って何？100%を超えるのはなぜ？

エネルギー効率の高いボイラーの導入を促進します。

これにより、熱エネルギーの利用効率が向上し、運用コストの削減が可能です。

産業ヒートポンプ

出典：原理と特徴

熱を効率的に利用するための設備で、エネルギーコストの削減に寄与します。

冷凍冷蔵設備

出典：[PDF] 冷凍冷蔵機器について

食品業界などで使用される冷凍冷蔵設備も対象です。

省エネ型の冷凍機器を導入することで、電力消費を大幅に削減できます。

産業用モータ

高効率なモータの導入も対象となります。

これにより、動力源のエネルギー効率が向上します。

これらの設備は、SII（環境共創イニシアチブ）が定めた基準を満たす必要があります。

特に、指定設備として登録されている機器に限られるため、事前にSIIの公式サイトで確認してください。

SII登録製品の条件

出典：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

省エネ補助金3型の対象となる設備は、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録されている必要があります。

具体的な条件は以下の通りです。

エネルギー消費効率の基準を満たしている

補助対象となる設備は、一定のエネルギー消費効率を持つことが求められます。

たとえば、空調設備やボイラーの場合、COP（Coefficient of Performance）や燃焼効率などの指標で評価されます。

指定設備リストに登録されている

補助金制度では、経済産業省が定めた指定設備リストに登録されている機器が対象です。

このリストには、型式やメーカー名が細かく明記されており、掲載されていない場合は補助の対象外となります。

性能証明書類を提出している

補助対象となる設備は、性能証明書類の提出が求められる場合があります。

これにより、導入予定の設備が基準を満たしていることを証明する必要があります。

新規設備を導入する

中古設備や他拠点からの移設品は原則として補助対象外です。

補助金制度の目的は新たな投資による省エネルギー推進にあるため、中古品は追加的なエネルギー効率の改善と見なされません。

3型ならではの要件（既存設備の更新など）

省エネ補助金3型（設備単位型）には、特有の要件があります。

特に、既存設備の更新に関する要件が大切です。

既存設備を更新する

省エネ補助金3型では、既存の設備を高効率な新しい設備に更新することが求められます。

これにより、エネルギー消費効率が向上し、運用コストの削減が期待されます。

ただし、壊れた設備の更新は対象外となるため、早めの更新がおすすめです。

省エネ効果の要件

出典：省エネとは？　重要性や取り組み事例、企業・個人ができることを解説

補助金を受けるためには、以下のいずれかの省エネ効果を満たす必要があります。

• 省エネ率が10%以上

• 原油換算で1kL以上の削減が見込まれる

• 経費当たりの省エネ量が1kL/千万円以上

中長期計画を提出する

出典：中期経営計画｜稲畑産業株式会社

特定事業者を除き、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定し、提出することが求められます。

この計画は、SIIが指定するフォーマットで作成してください。

【あわせて読みたい！】省エネ補助金5次公募の申請方法と活用ポイント

申請手続きは簡易です

省エネ補助金3型は申請手続きが比較的簡易であるため、初めて補助金を申請する企業にとっても取り組みやすい制度です。

特に、設備単位型は特定の設備を単体で更新するため、申請のハードルが低く設定されています。

参考：【省エネ関連情報】各種支援制度

補助率・補助上限の目安は？

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下、補助金）は、企業が省エネルギー設備を導入する際の経済的負担を軽減するために設けられた制度です。

この補助金には、補助率や補助上限額が設定されており、これらは申請する事業の種類や企業の規模によって異なります。

【補助率】

設備単位型

補助率は1/3以内です。

これは、補助対象経費の最大33%が補助されることを意味します。

中小企業にとっては、資金調達の大きな助けとなるはずです。

エネルギー需要最適化型

中小企業の場合、補助率は1/2（50%）ですが、大企業の場合は1/3（33%）に制限されます。

補助上限額

補助金の上限額は、1億円/事業全体です。

これは、1件の申請に対して最大1億円までの補助が受けられることを示しています。

下限額は30万円/事業全体であり、これに満たない申請は受理されません。

このように、補助率や上限額は企業の規模や申請する事業の内容によって異なるため、事前に確認しておいてください。

補助対象経費の範囲は？

補助金の申請において、補助対象となる経費の範囲は明確に定められています。

以下に、補助対象経費の具体例を示します。

• 設備費

• LED照明

• 業務用給湯器

• 高性能ボイラー

• 産業ヒートポンプ

• 高効率空調設備

このように、省エネルギー性能が高い設備の導入費用が対象です。

これには、SIIが指定した高効率設備の購入費用が含まれます。

工事費

設備の設置に必要な工事費用も補助対象です。

これには、設備の取り付けや配管工事などが含まれます。

• 設計費

• 設備導入に伴う設計費用

も対象です。

特に、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入に関連する設計費用は重要です。

付帯工事費

設備の設置に必要な付帯工事費も補助対象です。

これには、電気配線や基礎工事などが含まれます。

補助対象外の経費

補助金の申請において、以下の経費は補助対象外です。

• 不動産取得費

• 中古機器の購入費用

• 通常の修繕・メンテナンス費用

• 既存設備の単純更新や修理費用

これらの経費は、補助金の趣旨に合致しないため、申請時には注意してください。

参考：補助金検索【東京都の補助金】

申請前に確認すべき費用計画

補助金を申請する前に、しっかりとした費用計画を立ててください。

以下に、申請前に確認すべきポイントを示します。

設備を選定する

補助対象となる設備を選定する際には、SIIが指定した高効率設備リストを確認し、導入予定の設備がそのリストに含まれているかを確認します。

設備の選定にあたっては、エネルギー消費効率や省エネ効果を考慮し、長期的なコスト削減が見込まれる設備を選んでください。

見積もりを取得する

設備導入にかかる費用の見積もりを複数の業者から取得し、比較検討します。

見積もりは3社以上から取得することが推奨されており、これにより適正価格を把握することが可能です。

見積もりには、設備費用だけでなく、工事費や設計費も含める必要があります。

省エネ効果を試算する

導入予定の設備による省エネ効果を試算し、具体的な数値を示すことが求められます。

これにより、申請書類に説得力を持たせることが可能です。

省エネ効果の試算には、過去のエネルギー使用量や新しい設備の性能データを基にした計算が必要です。

中長期計画を策定する

特定事業者を除き、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定し、提出することが求められます。

この計画は、SIIが指定するフォーマットで作成する必要があります。

中長期計画には、導入する設備の運用計画やエネルギー使用量の見込み、投資回収の見込みなどを含めてください。

専門家と連携する

設備導入にあたっては、専門家やコンサルタントと連携することがおすすめです。

特に、エネルギー診断や設備選定に関する専門知識を持つ業者との協力が、成功のカギとなります。

申請書類の準備をする

申請に必要な書類を事前に準備し、漏れがないように確認してください。

必要な書類には、

• 見積書

• 計算書

• 商業登記簿謄本

• エネルギー使用実績を示す証拠書類

などが含まれます。

申請スケジュールを確認する

補助金の申請には、申請受付期間や締切が設定されています。

こうしたスケジュールを確認し、余裕を持って準備を進めてください。

あわせて読みたい！省エネ補助金を申請代行で効率化できる？

よくある不採択理由には何がある？

省エネ補助金3型の審査は非常に厳格で、どれだけ良い設備を選んでいても、書類が整っていなければ採択は難しくなります。

特に次の3つのポイントは、毎年多くの事業者がつまずく部分であり、ここを理解して準備するかどうかで採択率は大きく変わります。

省エネ効果の根拠不足

最も多い不採択理由が、省エネ効果の根拠不足です。申請書に、

• ◯％の削減を見込む

• 大幅な省エネ効果が期待できる

など、抽象的な説明だけが書かれているケースは非常に多いですが、これは審査員から見ると評価の対象になりません。

• 現状のエネルギー使用量が具体的に示されていない

• メーカー資料を貼り付けただけで削減量の計算式がない

これだと本当にその効果が出るのか？という疑問が残るため審査で評価されません。

省エネ効果は必ず数字と根拠のセットで説明する必要があります。

そのためには、

• 計算式に使った値の出典が明記されているか

• 導入前のエネルギーデータが12か月分揃っているか

• 削減量の計算は誰が見ても再現できる形になっているか

こうした要素が不可欠です。

審査員は提出書類だけを頼りに判断します。だからこそ、

• 数字で語る

• 根拠を示す

という姿勢が非常に大切です。

書類の不備

次に多いのが、内容以前に弾かれてしまう書類不備です。

• 押印漏れ

• 金額の不一致

• 提出形式の違反

• 必須書類の添付漏れ

など、ちょっとした見落としで不採択になるケースが毎年よく見られます。

補助金の審査は公平性が重視されるため、ちょっとのミスだから許されるということは一切ありません。

形式に従っていなければその時点で不採択となり、どれだけ良い計画書でも評価の土俵に上がることすらできなくなります。

3型は基本的に、郵送提出（書留などの追跡可能な手段）が必須であり、締切日必着でなければならない場合がほとんどです。

郵送したけど間に合わなかったというだけで不採択となるため、書類の準備とスケジュールには十分注意してください。

説明の抽象性・整合性不足

書類が揃っていても、中身が抽象的だったり矛盾していたりすると評価が大きく下がります。

例）

• ページごとに記載している数字が一致していない

• 効果の説明がカタログの抜粋だけで終わっている

• 設備導入の目的が省エネ化のためとだけ書かれている

審査員は現場を見ることができません。

だからこそ書類の内容だけですべてを判断するため、説明が曖昧だと計画の実現性が低そうだと判断されてしまいます。

大切なのは、読み手にストレスを与えない書き方を徹底することです。

• 文章は短く

• 因果関係は明確に

• 数字は根拠とともに示す

• 表や図を使って視覚的にも理解しやすく整理する

これで一気に評価が上がります。

専門家に確認してもらうメリットは？

補助金申請は専門性が高く、一般の事業者が完璧に仕上げるのは難しいことが多いです。

そのため、申請の最終段階で専門家にチェックしてもらうことで、書類不備や説明不足、計算ミスなどを大幅に減らせます。

また、専門家は審査の視点で書類を見ることができるため、どこを補強すれば加点されやすいかを具体的にアドバイスできる点も大きなメリットです。

省エネ補助金3型に関するFAQ

Q1. 省エネ補助金3型は複数設備を同時に申請できますか？

A. 可能です。ただし、すべてがSII登録設備であり、省エネ効果を個別に算定できることが条件です。

Q2. リース契約で導入する設備も補助対象になりますか？

A. 原則可能ですが、補助金の受取主体や契約形態に制限があるため、事前確認が必須です。

Q3. 設備更新後、いつまで事後報告が必要ですか？

A. 補助事業完了後、定められた期間内に実績報告と省エネ効果報告を行う必要があります。

Q4. 省エネ補助金3型と小規模事業者持続化補助金は併用できますか？

A. 同一設備への重複補助は不可ですが、設備と用途が明確に分かれていれば併用できる場合があります。

Q5. 省エネ計算が不安な場合、自社で行わなければなりませんか？

A. いいえ。メーカーや設備業者、専門家に作成を依頼することが可能で、精度向上にもつながります。

関連コラム一覧

工場の建設・移転・省エネに使える補助金【2026年最新版】

東京都の助成金・補助金一覧【中小企業・個人事業主向け】

みんなの補助金コンシェルジュでは、省エネ補助金3型を活用して設備投資のコストを大幅に削減する方法を支援しています。

まずは無料で相談して、今すぐ申請の準備を始めましょう！

今すぐ相談したい方は、下記のフォームからお気軽にどうぞ。