フリーランスが使える補助金は？【2026年度版】

ポイント

• フリーランスが使える補助金には、国と地方自治体の2種類がある

• 補助金を活用する場合には、開業届を提出していることが前提になる

• 補助金は原則として事業実施前に申請が必要で、支給は後払いになる

フリーランスでも補助金は使える？

フリーランスでも国や自治体の補助金を利用できます。

多くの補助金制度では、「中小企業者」や「小規模事業者」が対象に含まれており、個人事業主もその中に含まれるからです。

実際に、以下のようなフリーランスが補助金を活用しています。

• Webデザイナーがホームページ制作費を補助対象にした

• 動画編集者がITツール導入費を申請した

• ライターが広告費を補助対象にした

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補助金を使えるフリーランスの条件

フリーランスが補助金を申請するためには、次の条件を満たしている必要があります。

開業届の提出については、国税庁が案内しています。

参考：国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」

また、補助金は原則として「後払い」という点にも注意しましょう。

たとえば、50万円の補助金に採択された場合でも、最初に全額を自己負担し、事業完了後に実績報告を行い、その後に補助金が振り込まれる仕組みです。

国と自治体の補助金、どちらを選べばいい？

事業内容と取り組みの目的に応じて、補助金の種類を選ぶ必要があります。

全国展開を目指す取り組みや、ある程度まとまった投資を考えている場合は国の補助金が向いています。

中小企業庁が公表している補助金制度では、全国の事業者を対象にした公募が年に複数回実施されています。

一方で、地域に根差した活動や小規模な設備投資であれば、自治体の補助金が使いやすい傾向があります。

自治体の補助金は市区町村や都道府県が独自に実施しており、募集期間や条件は地域ごとに異なります。

たとえば、ITツール導入や広告費に100万円規模の投資を考えている場合は、国の補助金の方が補助額の面で適しています。

一方で、パソコンの購入や地域向けの広報活動など、数十万円規模の支出であれば、自治体の補助金がマッチするケースが多いです。

そのため、まずは「自分の住んでいる自治体に取り組み事業にマッチする補助金制度があるか」を確認してみましょう。

自治体の制度が見つからない場合は、全国どこでも申請できる国の補助金を検討するのがおすすめです

自治体の制度は、各自治体の公式サイトで確認できます。

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フリーランスが使える国の補助金

フリーランスが活用しやすい国の補助金には、主に次の2つがあります。

• デジタル化・AI補助金（旧IT導入補助金）

• 小規模事業者持続化補助金

いずれも個人事業主が対象に含まれており、実際に多くのフリーランスが活用しています。

デジタル化・AI補助金は、ITツール導入による業務効率化や生産性向上を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。広告費やホームページ制作費などが対象になります。

デジタル化・AI補助金について詳しく調べる！

小規模事業者持続化補助金について詳しく調べる！

参考：デジタル化・AI補助金

参考：小規模事業者持続化補助金

どちらを選べばいい？

「ITツールの導入で効率を上げたいのか」「売上を伸ばすための販路拡大をしたいのか」を基準に選ぶとよいでしょう。

パソコンの購入やITツール導入を目的とする場合は、デジタル化・AI補助金が適しています。

一方で、広告出稿やホームページ制作など販路拡大が目的であれば、小規模事業者持続化補助金が向いています。（こちらはパソコンは対象外）

デジタル化・AI補助金では、登録されたITツールの導入が原則条件です。

単純なパソコン単体購入は不可で、ソフトウェアとセットで導入する場合は補助対象に含まれます。

一方で、小規模事業者持続化補助金では、パソコン単体の購入は原則として補助対象外です。

販路拡大に直接つながるチラシ・パンフレットの作成費用やホームページ作成・改修費用など幅広い経費が対象になります。

デジタル化・AI補助金

デジタル化・AI補助金は、業務の効率化やDXの推進、インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入費用を支援する制度です。

会計ソフトや受発注ソフト、決済システム、パソコンなどを導入する際に活用できます。

以下、インボイス枠（インボイス対応類型）の基本情報です。

インボイス枠（インボイス対応類型）では、パソコンやタブレットなどのハードウェアも補助対象になります。

たとえば、フリーランスが10万円のパソコンを導入した場合、補助率は1/2以内のため、最大5万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、要件を満たし、審査に通過することが前提です。

申請できるフリーランスの主な条件

日本国内で事業を営み、確定申告を行っているフリーランスであれば申請対象になります。

主な条件は次のとおりです。

• 日本国内で事業を営んでいること

• 直近の確定申告を行っていること

• 業種ごとの従業員数要件を満たしていること

従業員数の基準は業種によって異なります。最新の申請要件は公式ページで必ず確認してください。

従業員数の条件を確認する！

デジタル化・AI補助金の公式サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を目的とした制度です。

経営計画に基づいて行う「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みを支援します。

この補助金は、チラシ作成、ホームページ制作、展示会出展など、売上拡大につながる取り組みに活用できます。

小規模事業者持続化補助金では、パソコンは補助対象になりません。

理由は、パソコンは用途が広く、事業目的以外にも使用できる「汎用性の高い設備」と判断されるためです。

パソコン導入を検討している場合は、デジタル化・AI補助金の活用を検討しましょう。

申請できるフリーランスの主な条件

日本国内で事業を営み、税務署へ開業届を提出している個人事業主であれば申請対象になります。

確定申告をまだ行っていなくても、一定の条件を満たせば申請可能です。

主な条件は次のとおりです。

• 申請時点で開業していること

• 実際に事業を開始し、売上が発生していること

• 小規模事業者の従業員数要件を満たしていること

従業員数の基準は業種によって異なります。

最新の申請要件は公式ページで必ず確認してください。

デジタル化・AI補助金の公式サイト

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パソコン購入に使える自治体の補助金

自治体の補助金は、国の制度よりも補助額は小さい傾向がありますが、地域に根差した取り組みやパソコン単体での購入を支援するものがあります。

自治体の補助金の一例として以下3つを紹介します。

• 東京都：創業助成事業

• 福島県郡山市：産学金官連携コーディネートDX加速化事業支援補助金

• 滋賀県長浜市：自治会活動デジタル化促進事業補助金

東京都の創業助成事業

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内の開業率向上を目的として「創業助成事業」を実施しています。

東京都は、全国でも開業者数が多い地域ですが、創業初期の資金不足が課題とされています。そのため、創業時に必要な経費の一部を助成する制度を設けています。

助成内容

東京都の創業助成事業では、創業初期に必要な幅広い経費が対象になります。

主な補助対象経費は次のとおりです。

事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願費、専門家指導費

人件費：従業員の人件費

委託費：市場調査・分析費

器具備品購入費には、事業に必要なパソコンも含まれます。そのため、創業直後に業務用PCを購入するフリーランスにも活用しやすい制度です。

参考：都庁総合ページ
福島県郡山市：産学金官連携コーディネートDX加速化事業支援補助金

郡山市は、市内事業者のDX推進を目的に補助金制度を設けています。

デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に取り組む事業者が対象です。

10万円以上のパソコン等の購入費も対象になります。

補助内容

参考：福島県郡山市

福岡県宇美町：運送事業者等支援金

宇美町は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける町内事業者を支援するため、運送事業者等支援金を給付しています。

運送業を営むフリーランスにとっては、設備投資型補助金とは異なり、資金繰り支援として活用できる制度です。

参考：福岡県宇美町

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