法人印鑑証明書の取得方法と注意点

本コラムの結論3つ

• 窓口受取だけでなく、オンライン申請なら郵送での受け取りも可能。

• 法人印鑑証明書は法務局窓口で即日取得可能で、最も簡単かつ確実。

• 代理人取得は委任状と本人確認書類を用意すれば可能で、事前準備が重要。

法人印鑑証明書を取得できる場所と手続き方法は？

出典：【法人向け】印鑑証明書の取得方法とは？流れや必要なものについて解説

法務局窓口・オンライン申請・郵送不可の理由まで詳しく説明します。

法人を運営していると必ず必要になる書類のひとつが印鑑証明書です。

• 融資

• 登記手続き

• 商取引の契約

• 銀行口座の開設

など、大事なシーンではほぼ例外なく提出が求められるでしょう。

しかし、初めて法人の印鑑証明書を取得する際、

• どこで取るの？

• オンラインでも取れる？

• 郵送で取り寄せられる？

といった疑問を持つ方も多いはず。

結論から言うと、法人印鑑証明書を取得できる方法は次の2つです。

1. 法務局の窓口で申請して取得する

2. オンライン申請を利用して取得する（窓口受取または郵送受取が選択可能）

大きなポイントは、従来の紙の申請書を郵送する形はできませんが、オンライン申請経由なら郵送受取ができる点です。

これから、実務で困らないレベルまで徹底的に詳しく解説していきます。

法人印鑑証明書とは何か？個人の印鑑証明との違いは何？

法人の印鑑証明書は、法人の代表印（＝会社実印）を法務局に登録していることを証明する公的文書です。

法人の印鑑証明書は、個人版と目的は似ていますが、以下の3点が大きく異なります。

発行場所が違う

個人のものは市区町村の役所で発行しますが、法人のものは法務局で発行します。

証明する印鑑の種類が違う

個人のものは住民登録している実印ですが、法人のものは法務局に届け出た代表者印（会社実印）を証明します。

発行に必要なカードが違う

個人のマイナンバーカードなどに対し、法人では法務局から交付される専用の印鑑カードが必須です。

◆主な活用シーン

大きな契約（不動産売買、銀行融資など）や、補助金の申請時に間違いなくこの会社が意思決定したことを証明するために使用されます。

法人印鑑証明書の取得に関する注意点

発行後3カ月以内が必要なケースが多い

銀行や官公庁では、3カ月以内のものと推定されることが一般的です。

代表者印を変更した場合は再登録が必要

古い印鑑の印鑑証明書は使えなくなります。

法務局の営業時間に注意

平日8:30〜17:15のみ

夜間・土日祝は受け取り不可

結局最適な取得方法はどれか？

お急ぎなら、法務局窓口（即日）、安さと手軽さならオンライン申請（郵送受取）が最適です。

申請書を郵送する旧来の方法は不可ですが、現在はオンライン申請による郵送受取が最も安くて便利です。

実務上最も多いのは直接法務局に取りに行く方法で、これが最速・確実・シンプルです。

とはいえ、オンライン申請を併用すれば、申請書の記入時間を短縮でき、事前準備を整えたうえで窓口でスムーズに受け取ることが可能です。

法人運営では、印鑑証明書を取得する場面が必ず訪れます。

ここで紹介した内容を理解しておくことで、スムーズかつ正確に取得可能です。

参考：【公式】登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式

みんなの補助金コンシェルジュでは、法人印鑑証明書の取得方法や必要書類、取得場所についてもわかりやすくご案内しています。

「どこで取れる？」「代表者以外でも取得できる？」といった疑問も、お気軽にご相談ください。

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法人の印鑑証明書とは何か

法人の印鑑証明書は、法務局に登録された法人の実印（代表者印）が本物であることを証明する公式な書類です。

法人が契約書などの重要な書類に押印した印鑑が、正式に登録されたものであることを示します。

法人設立時や契約締結時に必要となることが多く、法人の信頼性を証明する重要な役割を果たします。

個人の印鑑証明との違いは？

個人の印鑑証明書は、個人が市区町村に登録した実印が本物であることを証明する書類です。

法人の印鑑証明書と個人の印鑑証明書の主な違いは以下の通りです。

• 対象→法人の印鑑証明書は法人の代表者印に関連し、個人の印鑑証明書は個人の実印に関連します。

• 登録機関→法人の印鑑証明書は法務局で発行され、個人の印鑑証明書は市区町村の役所で発行されます。

• 使用目的→法人の印鑑証明書は主に法人の契約や取引に使用され、個人の印鑑証明書は個人の契約や不動産取引などに使用されます。

印鑑証明書が必要になる主なシーンはどこ？

法人の印鑑証明書は、以下のような重要な場面で必要とされます。

銀行口座を開設するとき

法人が新たに銀行口座を開設する際には、印鑑証明書の提出が求められます。

契約を締結するとき

不動産取引や業務契約など、重要な契約書に実印を押す際には、印鑑証明書が必要です。

これにより、契約の真正性が保証されます。

融資を申請するとき

銀行からの融資を受ける際にも、印鑑証明書が必要です。

これは、申請法人の身元確認や契約内容の確認に役立ちます。

官公庁への手続き

官公庁への入札参加や各種申請手続きでも、印鑑証明書が求められることがあります。

法人の印鑑証明書は、法人の信頼性を示す重要書類であるため、適切に管理し、必要な場面で迅速に取得できるようにしておきましょう。

参考：【公式】会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方

法人印鑑証明書の特徴は？

• 発行機関は 市区町村ではなく法務局

• 法人の住所ではなく、本店所在地の登記に紐づく

• 誰が取得してもよい（委任状があれば代理人も可）

• 登記されている「代表者印（会社実印）」を証明する

法人は登記に基づいて存在が認められているため、印鑑証明書の管理・発行も登記を扱う法務局が行います。

参考：【公式】オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）

印鑑証明書が必要となる場面の例

• 銀行融資

• 商取引の契約

• 法人口座の開設

• 不動産売買・賃貸契約

• 官公庁への申請

• 代表者変更による登記申請

特に、銀行関係では最新のもの（発行後3カ月以内）が求められることが多いため、普段から取得方法を正確に理解しておいてください。

法人印鑑証明書を取得できる場所①法務局窓口（最も一般的）

法務局の窓口は、法人印鑑証明書を確実に最も簡単に取得できる方法です。

法務局はどこにある？

出典：高松法務局 本局

法務局は全国に50か所の本局・地方法務局＋数百の支局・出張所があり、法人の所在地（本店所在地）を管轄する法務局で取得するのが基本です。

ただし、法人印鑑証明書は全国どこの法務局でも発行可能です。（東京の会社でも大阪の法務局で発行可能）。

これは、法人登記のデータが全国で共有されているためです。

窓口での取得に必要なものは？

• 申請書（法務局に置いてある）

• 申請者の本人確認書類（免許証など）

※登記事項証明書の交付請求窓口と同じでOK。

※代理人の場合は委任状が必要（委任状があれば、代表者本人でなくても取得できる）。

印鑑証明書の取得手続きの流れ

1. 法務局に行く

2. 申請書を記入する

3. 手数料を支払う

4. 発行を待つ（通常5〜10分程度）

5. 印鑑証明書を受け取る

非常にシンプルでわかりやすい方法です。

印鑑証明書を窓口で取得するメリット

• 即日発行

• 必要書類が少ない

• オンラインより手間が少ない

• 代表者でなくても代理で取得できる

デメリット

• 法務局まで行く必要がある

• 平日8:30～17:15までしか受け取れない

• 混雑している時間帯は待ち時間が長いこともある

外出の手間はありますが、最も一般的で確実なので、今でも企業の多くが窓口で取得しています。

法人印鑑証明書を取得できる場所②オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）

出典：登記・供託オンライン申請システムとは

法人印鑑証明書はオンラインでも申請できます。

使用するのは、登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）です。

オンライン申請の特徴

• 申請手続きはネット上で完了

• 取得方法によって手数料が異なる

※オンライン申請の場合、郵送受取が可能です（記事の中で郵送は不可と記載していますが、オンライン申請経由なら郵送してもらえます）。

受け取りは法務局の窓口（印刷した紙の証明書で受け取る必要あり）です。

オンラインで完結しないのは、法人印鑑証明書が書面による公式文書として扱われるためです。

PDFでの発行はありません。

オンラインでの取得方法（手順）

1. 登記・供託オンライン申請システムにログイン

2. 印鑑証明書の請求フォームを入力

3. 手数料を電子納付

4. 指定した法務局で受け取り

5. 窓口で印鑑証明書を受け取る

オンライン申請のメリット

• 書き間違いが減る

• 忙しい人でも申請しやすい

• 申請内容をゆっくり入力できる

• 窓口で申請書を記入しなくて良い

オンライン申請のデメリット

• 電子署名などの事前登録が必要

• 設定が複雑で慣れていない人にはハードルが高い。

• （窓口受取を選択した場合のみ）結局、法務局に行く必要がある。※郵送受取を選べば外出不要です。

オンライン申請は便利ですが、実際には結局窓口に行く必要があるため、普及率はそれほど高くありません。

法人印鑑証明書は郵送で取得できない？郵送請求不可の理由を徹底解説

法人印鑑証明書の取得方法について調べていると、郵送で請求できますか？という質問をよく見かけます。

しかし、結論は明確です。

交付申請書を封筒に入れて送る形の郵送請求はできない

印鑑カードを郵送するのはリスクがあります。

しかし、オンラインで申請して郵送で受け取ることは可能です。

交付申請書を封筒に入れて送る形の郵送請求はできない理由は、次の通りです。

①安全性が確保しにくいから

本人確認が必要であり、郵送では安全性が担保しにくいから

法人印鑑証明書は、法人が行う取引や契約における重要な公的証明書です。

そのため、法務局では本人確認の徹底が求められます。

郵送でのやり取りでは、

• 本当に法人の依頼かどうか

• 代理人が正規の人物かどうか

• 会社が承認している依頼かどうか

これらを安全に確認できません。

そのため、アナログな郵送請求は認められていません。（ただし、オンライン申請なら電子認証等により安全性が担保されるため、郵送受取が可能です）。

②リアルタイムでの照合が求められるため

法務局が扱うのは登記情報であり、法人印鑑証明書は登記記録に基づく証明書です。法務局では、

• 登記情報

• 代表者の変更有無

• 登録済み印鑑の情報

• 会社の状態（休眠・閉鎖など）

これらをリアルタイムで照合して、証明書を発行します。

郵送だと照合作業が煩雑になり、誤発行のリスクを避けられません。

郵送不可の理由③管理が厳重だから

印鑑証明書は書面でのみ発行され、管理が厳重です。

法人印鑑証明書は、

• コピー不可

• PDF発行不可

• 形式が厳格に定められている

という、非常にルールの厳しい文書です。

そのため、印鑑カードそのものを郵送して請求する方法は禁止されています。（オンライン申請であればカードを郵送せずに済み、証明書のみが厳重な書留等で届くため安心です）。

参考：社会保障・税番号制度 国税庁法人番号公表サイト

取得に必要なものは何？

法人の印鑑証明書を取得するためには、以下の書類や情報が必要です。

申請書（窓口の場合）

印鑑証明書を取得する際には、印鑑証明書交付申請書を記入する必要があります。

この申請書は法務局の窓口に備え付けられているほか、法務局のwebサイトからダウンロードして事前に記入することも可能です。

申請書には、

• 会社名

• 所在地

• 印鑑カード番号

などの情報を記入してください。

◆会社の登記簿上の印鑑（会社実印）が登録済みであること

法人の印鑑証明書を取得するためには、事前に法務局に会社の実印を登録しておく必要があります。

この実印は、法人の正式な印鑑として使用され、印鑑証明書の発行に際してその印鑑が登録されていることが確認されます。

代表者の本人確認書類

申請を行う際には、法人の代表者の本人確認書類が必要です。一般的には、

• 運転免許証

• マイナンバーカード

などの公的な身分証明書が求められます。

これにより、申請者が法人の代表者であることが確認されます。

代理人が行う場合の委任状

もし代表者本人が手続きを行えない場合、代理人が申請を行うことが可能です。

この場合、代表者から代理人への委任状が必要です。委任状には、

• 印鑑

• 代理人の氏名

• 代表者の氏名

などを記載し、代表者が自筆で署名・押印する必要があります。

また、代理人の本人確認書類も求められることがあります。

これらの書類を準備し、法務局の窓口で申請を行うことで、法人の印鑑証明書を取得することが可能です。

手続きは比較的スムーズに行えるため、必要な書類を事前に確認しておきましょう。

参考：【公式】C1-4　内国普通法人等の設立の届出

みんなの補助金コンシェルジュでは、法人印鑑証明書を急ぎで取得したい場合の注意点や最短取得方法についてもサポートしています。

登記や契約で急ぎの方は、事前確認がおすすめです。

【無料】法人印鑑証明書を早く取得する方法を相談する！

法務局窓口での取得方法は？

法人の印鑑証明書は、会社の本店所在地を管轄する法務局（登記所）で取得可能です。

個人の印鑑証明書と異なり、市区町村役場では一切発行されないので注意してください。

ここでは、法務局の窓口で取得する手順を順を追って説明します。

①法務局の所在地を確認する

まず、会社の本店所在地を管轄する法務局を確認してください。

法務局は全国に多数あり、どこでも取得できるため、お近くの法務局を探しましょう。

法務局の公式サイトでは、住所を入力するだけで管轄を検索できるため、初めて取得する法人でも迷う心配はありません。

参考：【公式】法務局

②申請書に必要事項を記入する

法務局窓口では、印鑑証明書用の申請書に以下の内容を記入してください。

• 部数

• 電話番号

• 印鑑カード

• 本店所在地

• 代表者の氏名

• 商号（会社名）

• 取得者（窓口に行った人）の氏名・住所

法人は印鑑カードが必須です。

そのため、記入内容に誤りがあると交付までに時間がかかるリスクがあります。

特に商号や本店住所は登記情報と完全一致している必要があるので、事前に登記簿や定款で確認しておくと安心です。

③手数料（1通390円〜450円）を支払う

法人印鑑証明書の手数料は1通390円〜450円です（収入印紙で支払う形式が一般的）。

複数通必要であれば、部数に応じて料金が加算されます。

支払い後は受付票を受け取ってください。

④即日受け取り（混雑時は多少待ち時間あり）

窓口での発行は基本的に即日です。

書類に不備さえなければ、その場で受け取ることができます。

ただし、月初・月末や確定申告時期、開業手続きが集中する春の時期は窓口が混雑することがあるため、時間に余裕をもって訪れると良いです。

オンラインでの簡単な取得方法

法人印鑑証明書はオンライン申請も可能です。

登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）を利用しましょう。

参考：登記・供託オンライン申請システム

①登記・供託オンライン申請システムを利用する

法務省が提供する公式システムで、法人の登記事項証明書・印鑑証明書などがオンライン申請できます。

②事前に電子証明書が必要

出典：電子証明書とは？わかりやすくゼロから解説！仕組みと役割

オンライン申請には、代表者の電子証明書（商業登記電子証明書など）が必要です。

これは本人確認のために必須で、ただ申し込めば誰でも使えるという仕組みではありません。

電子証明書は取得に料金がかかり、手続きも必要なため、頻繁に登記書類を扱う会社や士業が利用するケースが多いです。

③申請→法務局で受け取り

オンラインといっても、最終的な印刷物（印鑑証明書）は法務局で受け取る必要があります。

流れは以下の通りです。

1. オンラインで申請

2. 法務局から交付準備完了の連絡

3. 法務局の窓口で証明書を受け取る

4. 手数料を支払う

郵送受取を選べば、支払いまですべてネットで完結し、自宅やオフィスに届きます。

④メリットは窓口での記入が不要・手続きが迅速なこと

オンライン申請をしておけば、窓口で申請書を書く必要がありません。

申請内容はすべてシステム上で入力済みなので、受け取りもスムーズです。

法人で大量に書類を扱う場合、オンライン申請は業務効率化につながります。

代理人が取得する場合は注意！

• 税理士

• 行政書士

• 代表者以外の社員

などが代理人として取得するケースも多いです。

①委任状の書き方

出典：除籍謄本の委任状と書き方を徹底解説！

代理取得には必ず委任状が必要です。

委任状には以下の項目を記載してください。

• 日付

• 法人名・本店所在地

• 代理人の氏名・住所

• 代表者名（登記されている正式名称で記載）

• 委任する内容（印鑑証明書○通の取得を委任する）

• 代表者の署名・押印（印鑑証明書の印鑑と一致している必要はない）

記入漏れがあると窓口で受理されません。

②本人確認書類の種類

代理人は本人確認書類を提示しなければなりません。

使える書類は以下の通りです。

• パスポート

• 在留カード

• 運転免許証

• マイナンバーカード

コピーではなく原本が必要です。

③法務局での照合ポイント

法務局では以下をチェックしてください。

• 必要部数が正しいか

• 法人の情報と一致しているか

• 代理人の本人確認ができるか

• 委任状の記載内容に不備がないか

代理人取得は記載漏れによるトラブルが多いため、事前にチェックしておきましょう。

取得にかかる費用と日数はどれくらい？

①手数料

法人印鑑証明書の手数料は、取得方法によって異なります。

最も一般的な窓口申請は450円ですが、オンライン申請を利用して郵送で受け取る場合は390円と、最も安く手間もかかりません。

②原則当日発行

窓口申請の場合、その場で発行されます。

オンライン申請の場合も、交付準備ができた当日に受け取りが可能です。

③オンライン申請後の受け取り時間目安

通常、申請から数時間〜半日ほどで受取可能です。

混雑状況により多少前後するため、急ぎの場合は早めに申請しておくと安心です。

まとめ

• 窓口で取るなら印鑑カードを忘れずに！」

• オンライン申請なら郵送で送ってもらえるから便利！

印鑑証明書取得のよくある質問

①印鑑カードは必要？

法人の印鑑証明書を窓口（または証明書発行機）で取得するには、法務局が発行した印鑑カードの提示が絶対に必要です。

カードがないと、代表者本人であっても窓口で取得できません。

②有効期限はある？

印鑑証明書自体に有効期限はありません。

ただし、提出先（銀行・取引先）から発行後3か月以内などの条件を求められることがあります。

③紛失した場合の対応はどうすればいい？

紛失しても特別な手続きはいりません。

再度必要な部数を窓口で取得すればOKです。

④登記印を変更した場合の注意点は？

出典：会社印ガイド

代表者印を変更した場合、改印届を行った後で、新しい印鑑で印鑑証明書が発行されます。

改印前の印鑑証明書は無効になるため、提出前に印影が一致しているか必ず確認してください。

⑤法人印鑑証明書はコンビニで取得できますか？

法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません。

個人の印鑑証明書はマイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できますが、法人の場合はセキュリティと登記情報の管理上、発行場所が制限されています。

取得するには、以下のいずれかの方法を選んでください。

• 法務局の窓口（または設置されている証明書発行機）

• オンライン申請（受け取りは窓口または郵送を選択可）

⑥代表者が海外にいる場合、取得は可能ですか？

代表者本人での申請は難しいため、委任状を用意し代理人が法務局で取得する方法が一般的です。

⑦取得部数に制限はありますか？

法務局により上限はありませんが、手数料は1通390円〜450円で部数分必要です。

多数必要な場合は事前に確認すると安心です。

⑧紛失した印鑑証明書の再発行方法は？

紛失しても特別な手続きは不要です。

必要な部数を改めて法務局で取得すれば有効です。

⑨電子署名付きの法人印鑑証明書はありますか？

現在、法人印鑑証明書は書面でのみ発行され、PDFなど電子形式はありません。

オンライン申請は入力の便宜向けです。

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