新事業進出・ものづくり補助金とは？公募内容と開始時期を解説【2026年】

ポイント

• 新事業進出・ものづくり補助金は、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合した新制度

• 2026年度は、年間で3回程度の公募が実施される予定

• 第1回公募は、遅くとも2026年6月頃に開始される見込み

新事業進出・ものづくり補助金とは？

新事業進出・ものづくり補助金は、2026年度から始まる「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合した新制度です。

「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の仕組みをベースに、新製品開発・新市場進出・海外展開などの取り組みをまとめて支援します。

新事業進出・ものづくり補助金では、企業の取り組み内容に応じて以下3つのの申請枠が設けられる予定です。

対象となる経費には、次のようなものが含まれます。

• 機械装置・設備導入費

• ソフトウェア・システム構築費

• 技術導入費、外注費、専門家経費

• 広告宣伝費、販売促進費

• 建物費（新事業進出枠など一部の枠のみ）

例えば、製造業が新しい製品を開発するためにロボット設備を導入する場合や、飲食店が食品製造事業に進出するための設備投資などが対象になる可能性があります。

補助金の申請には、事業計画の中で次のような目標を設定する必要があります。

• 付加価値額を年平均4％以上増加させる

• 給与支給総額を年平均3.5％以上増加させる

• 最低賃金を地域最低賃金より30円以上高くする

こうした条件は、政府が進める賃上げ政策と連動しています。

なお、公式サイトはまだ開設されていません。

参考：ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業

新事業進出・ものづくり補助金の申請枠

新事業進出・ものづくり補助金では、事業内容に応じて次の3つの申請枠が用意される予定です。

• 革新的新製品・サービス枠

• 新事業進出枠

• グローバル枠

それぞれの枠では、対象となる事業内容や補助額が異なります。

革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠は、新しい技術やアイデアを活用した製品やサービスの開発を支援する枠です。

従来の「ものづくり補助金」の役割に近く、製造業やIT企業の技術開発投資などが対象になります。

例えば次のような取り組みが想定されています。

• 新素材を使った製品開発

• AIやIoTを活用した新サービスの開発

• 製造工程を高度化する設備導入

補助条件の目安は次のとおりです。

例えば、製造業の企業が生産効率を高めるためにロボット設備を導入する場合、設備費の一部が補助対象になる可能性があります。

新事業進出枠

新事業進出枠は、企業が新しい市場や事業に挑戦するための設備投資を支援する枠です。

既存事業とは異なる分野に進出する場合に活用できる可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

• 製造業が新しい製品分野に参入する

• 飲食店が食品製造事業を開始する

• 小売業がEC事業を立ち上げる

補助条件の目安は次のとおりです。

この枠では、新しい事業を始めるための設備投資が主な対象になります。

例えば、飲食店が新しくセントラルキッチンを整備して食品製造事業に参入する場合、次のような費用が対象になる可能性があります。

• 製造設備の導入

• 工場の改装費

• 販売促進費

新事業への進出は、企業の成長戦略として重要です。

政府は、新しい市場への参入を支援することで、日本企業の競争力を高めることを目指しています。

グローバル枠

グローバル枠は、海外市場への進出や輸出拡大を目指す企業を支援する枠です。

国内市場だけでなく、海外市場をターゲットにした設備投資が対象になります。

例えば、次のような取り組みが対象になる可能性があります。

• 海外向け製品の開発

• 輸出体制の構築

• 海外展示会への出展

補助条件の目安は次のとおりです。

海外展開を進める企業にとっては、展示会出展や海外市場調査の費用が大きな負担になります。

この枠では、そうした費用の一部も補助対象になる可能性があります。

2026年度、新事業進出・ものづくり補助金は何回公募がある？

新事業進出・ものづくり補助金は、2026年度に合計3回程度の公募が行われる予定とされています。

制度の資料では、令和8年度末（2027年3月）までに約6,000件の採択を行う計画が示されており、そのため年度内に3回程度の公募が実施されると記されています。

• 申請期間を各回1～1.5か月程度

• 公募あたりのサイクルを約4か月

と仮定して、2026年度の全公募スケジュールを予想しました。

このような短いサイクルで公募を行う背景には、年度内に多くの事業者を採択する必要があるためと考えられます。

従来のものづくり補助金でも、申請締切から採択発表まで約2〜3か月程度の審査期間が設けられるケースが多く、新制度でも同程度の審査期間になる可能性があります。

ただし、具体的なスケジュールは今後公開される公募要領によって正式に決定されます。

また、新事業進出・ものづくり補助金では、審査の過程でオンライン面談などの口頭審査が導入される可能性も指摘されています。

審査方法が変更された場合、採択発表の時期が前後する可能性もあるため、申請を検討している事業者は公募要領の公開後に詳細を確認するようにしましょう。

参考：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」に係る事務局の公募について

新事業進出・ものづくり補助金の第一回公募はいつ？

新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募要領公開は、2026年6月までに開始される可能性が高いです。

現時点の情報をもとにすると、第1回公募は次のようなスケジュールになる可能性があります。

公募要領公開：2026年（令和8年）6月上旬
【約1か月】
申請期間：2026年（令和8年）7月上旬 ～ 8月下旬
【約2〜3か月】
採択発表：2026年（令和8年）10月頃

新事業進出・ものづくり補助金では、まず公募要領が公開され、その後に申請受付期間が設けられます。

過去のものづくり補助金では、申請受付は約1〜2か月、審査期間は約2〜3か月というスケジュールで運用されるケースが多くありましたが、同様のスケジュール感になる可能性があります。

具体的な日程は今後公開される公募要領によって正式に決定されます。

申請を検討している方は、2026年6月頃に公開される公募要領を確認し、7月頃の申請までに準備を行いましょう。

新事業進出・ものづくり補助金の事務局はどこ？

新事業進出・ものづくり補助金の事務局は、2026年3月時点ではまだ正式に決定していません。

現在のスケジュールでは、2026年6月までに補助事業者向けの公募要領が公開される計画が示されています。

この予定から逆算すると、事務局の正式決定は2026年4月〜5月頃になる可能性があります。

現在の事務局選定の状況は次のとおりです。（2026年3月時点）

参考：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」に係る事務局の公募について

参考：ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業