新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？2026年の公募スケジュールを予想

ポイント

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、事業目的に応じた3つの申請枠がある

• 補助上限額は最大9,000万円で、申請枠や従業員数によって異なる

• 第1回公募は2026年6月29日に開始され、2026年度は3回程度の公募が予定されている

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による新製品・新サービスの開発や、新市場への進出、海外販路の開拓などを支援する制度です。

企業の付加価値や生産性を高め、事業規模の拡大や従業員の賃上げにつなげることを目的としています。

単なる設備の購入を支援する補助金ではなく、設備投資を通じた事業成長や、新たな市場への進出を後押しする制度です。

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補助対象者

日本国内に本社と補助事業の実施場所がある、以下のような事業者が対象です。

• 中小企業者

• 小規模企業者・小規模事業者

• 一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）

• 農事組合法人

• 中小企業等と共同申請するリース会社

中小企業者の基準は業種によって異なります。例えば、製造業や建設業では、原則として「資本金3億円以下」または「常勤従業員数300人以下」の事業者が対象です。

補助率と補助額

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助率と補助額は、申請する枠や従業員数によって異なります。

最大9,000万円の補助を受けるには、対象となる申請枠を利用し、所定の賃上げ要件を満たす必要があります。

本補助金には、事業の目的に応じて3つの申請枠が設けられています。

3つの申請枠

1．革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力を活かし、顧客に新たな価値を提供する製品・サービスの開発を支援する枠です。

既存製品の単純な改良や、製造工程の効率化だけを目的とした取組は対象になりません。また、機械設備を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない場合も対象外となるため注意が必要です。

※地域別最低賃金引上げ特例などを適用した場合、中小企業の補助率が2/3に引き上げられることがあります。

2．新事業進出枠

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新たな市場へ進出し、新規性のある製品・サービスを提供する取組を支援する枠です。

日本初や世界初の製品・サービスである必要はありません。ただし、自社にとって新しい事業であり、既存顧客とは異なる属性の顧客層を対象とすることが求められます。

※一定の特例を適用した場合、補助率が2/3に引き上げられることがあります。

3．グローバル枠

グローバル枠は、自社で製造する製品などを、これまで進出していなかった国や地域へ展開するための設備投資を支援する枠です。

取引先からの依頼に応じて輸出するだけではなく、自社が主体となって海外市場を開拓する取組が対象となります。主に、輸出に必要な国内製造拠点や生産体制の強化などに活用できます。

3つの申請枠は、単に補助上限額や補助率だけで選ぶのではなく、計画している事業が各枠の目的や要件に合っているかを確認したうえで選択しましょう。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募スケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月29日から第1回公募が開始されています。

ここでは、第1回公募の確定スケジュールと、類似する補助金の実績を踏まえた第2回以降の公募時期を解説します。

第1回公募のスケジュール

申請は電子申請システムから行います。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要なため、未取得の場合は早めに手続きを進めましょう。

第2回公募はいつ始まる？

第2回以降の具体的な公募日程は現時点では発表されていませんが、令和8年度（2026年度）末までに合計3回程度の公募が計画されています。

公表資料には「次回以降の公募回」や不採択時の再申請に関する記載があり、継続的な実施が前提となっています。

従来のものづくり補助金では、公募開始から次回公募開始までの間隔はおおむね2～3か月半でした。また、前回の採択結果が発表される前に次回公募が始まるケースも一般的です。

これらを踏まえると、第2回公募は以下のようなスケジュールになると予想されます。

新事業進出・ものづくり補助金の公募スケジュール予想

年間の公募回数は何回？

「新事業進出・ものづくり補助金」は、令和8年度（2026年度）末までに合計3回程度の公募が予定されています。

本制度は、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合された大型の支援策です。

予算規模は約2,960億円にのぼり、全3回の公募を通じて合計約6,000件の採択が見込まれています。

当初は2回程度と予想されていましたが、最新の計画では年度内に3回の公募を回すスピード感のある運用が示唆されています。

なお、旧制度である「中小企業新事業進出補助金」は2026年5月実施の第4回公募で最終回となる見通しです。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請に必要な書類

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、決算書や労働者名簿などの必須書類に加え、申請枠や加点項目、資金調達方法に応じた書類が必要です。

書類はすべて電子申請システムから提出します。

ファイル形式やファイル名についても事務局の指定があるため、公募要領を確認しながら準備しましょう。

必ず提出する書類

設立から3期を迎えていない場合などは、提出できる期間分の決算書類や、事務局が指定する代替書類を提出します。

条件に応じて提出する書類

資金調達方法や共同申請、加点・特例の利用状況によっては、以下の書類も必要です。

加点を希望していても、期限までに証明書類を提出できなければ加点されない可能性があります。取得に時間がかかる書類は、早めに準備を始めましょう。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請の流れ

申請から補助金の受給、その後の報告までは、以下の流れで進みます。

1．GビズIDを取得し、申請準備を進める

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

アカウントの発行には一定の期間がかかるため、未取得の場合は早めに申請しましょう。

GビズIDの取得と並行して、事業計画の作成や必要書類の収集を進めます。

2．電子申請を行う

申請期間中に、電子申請システムから事業計画や必要書類を提出します。

2026年度第1回公募の申請受付期間は、2026年8月31日から9月30日18時までです。郵送や持参による申請はできません。

また、申請者自身が申請内容を理解したうえで、電子申請システムを操作する必要があります。

3．書面審査・口頭審査を受ける

提出した事業計画は、外部有識者による書面審査の対象となります。

審査の過程で、必要に応じてオンラインによる口頭審査が行われる場合があります。口頭審査では、事業計画の内容や実現可能性などについて、15分程度の確認が行われます。

4．採択後に交付申請を行う

第1回公募の採択結果は、2026年12月頃に発表される予定です。

採択された事業者は「補助金交付候補者」となりますが、採択された時点では設備の発注や契約はできません。

採択後に経費の内容や金額を確認する交付申請を行い、事務局から「交付決定」を受けてから補助事業を開始します。

5．補助事業を実施し、実績報告を行う

交付決定後、事業計画に沿って設備の発注・契約・納品・支払いなどを進めます。

補助事業が完了した後は、事業完了日から30日以内、または事務局が定める提出期限のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

6．確定検査後に補助金を受け取る

実績報告後、事務局が設備の導入状況や支払い証拠書類などを確認します。

必要に応じて、現地での実地検査が行われる場合もあります。

検査によって補助金額が確定した後、事業者が精算払請求を行うことで補助金が支払われます。

7．事業化状況を報告する

補助金の受給後も、補助事業の成果や売上、付加価値額、賃上げの状況などを継続して報告する必要があります。

原則として5年間にわたり、合計6回の事業化状況報告を行います。賃上げなどの要件を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められる可能性があるため注意しましょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイト