【2026年度】年金上乗せ給付金を徹底解説

年金上乗せ給付金（年金生活者支援給付金）の基礎知識

日本の公的年金制度を補完し、生活の底上げを図る年金生活者支援給付金（年金上乗せ給付金）について、その仕組みと背景を正確に解説します。

年金上乗せ給付金の概要～消費税を財源とした社会保障の柱

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者に、公的年金へ上乗せして支給される非課税の給付金です。

本制度は、2019年10月の消費税率引き上げ（8%から10%への増税）に伴い、その増収分を財源として創設されました。

この制度の最大の目的は社会保障の充実と安定化であり、具体的には所得が一定基準を下回る年金受給者の生活を支援することに特化しています。従来の年金制度では、現役時代の

• 所得

• 保険料の納付状況

に応じて受給額が決まりますが、低所得状態にある受給者にとっては基礎年金だけでは生活の維持が困難なケースがありました。

そこで、福祉的な観点から通常の年金額にさらに上乗せして現金を給付する仕組みが導入されました。

【2026年度】対象者別の概要・所得要件・支給額一覧

※1 公的年金等収入額＋その他の所得の合計（満額支給の場合）

※2 保険料納付実績・免除期間に応じ算出

※3 扶養親族0人の場合の本人の前年所得

※請求方法は、届いた請求書（ハガキ等）を郵送、または年金事務所へ提出

参考: 【厚生労働省】年金生活者支援給付金制度、日本年金機構「年金生活者支援給付金

この年金生活者支援給付金は、一度限りの一時金ではなく、受給要件を満たしている限り、継続的に支給されるものです。

2026年度においても、物価や賃金の動向に合わせた物価スライドによる金額改定が行われており、低所得世帯の購買力を維持するための大事なライフラインとして機能しています。

参考：【厚生労働省】年金生活者支援給付金制度の概要

参考：【公式】年金生活者支援給付金制度の概要

年金に上乗せして支給される給付金の仕組み

出典：【厚生労働省からのお知らせ】年金生活者支援給付金について

この給付金は、法律上年金そのものではなく、年金に加算される給付金という扱いです。

そのため、以下の独特な支払いルールが存在します。

別途加算の仕組みは？

受給者の口座には、通常の

• 老齢基礎年金

• 障害基礎年金

• 遺族基礎年金

と合算された状態で振り込まれますが、通知書などでは年金本体とは別の名目で記載されます。

あくまで年金の上乗せという位置付けであるため、年金本体が全額停止されている期間などは、この給付金も原則として支給されません。

2ヶ月に一度の支払いサイクル

支給日は、公的年金の支払い日と同じ偶数月の15日（土日祝日の場合は直前の平日）です。

例）4月15日の振込 ＝ 2月分と3月分の給付金（2ヶ月分）

このように、年金の受取サイクルと完全に一致しているため、受給者は生活費の管理がしやすいというメリットがあります。

非課税という大きな特徴

出典：不課税・非課税・免税の違いとは？

この給付金の非常に重要な点は、非課税所得であることです。通常の公的年金は一定額を超えると

• 所得税

• 住民税

の対象となりますが、年金生活者支援給付金として受け取った金額には一切税金がかかりません。また、翌年の

• 介護保険料

• 国民健康保険料

の算定基準となる所得にも算入されないため、純粋に手取り額が増える仕組みです。

参考：【日本年金機構】年金生活者支援給付金の支給要件・非課税規定

年金上乗せ給付金受給の継続性と申請の重要性

年金上乗せ給付金は、所得要件が同一世帯全員が市町村民税非課税であることなど、世帯全体の経済状況と密接に関わっています。

そのため、毎年日本年金機構が市区町村から所得情報を取得し、自動的に判定を行います。

一度認定されれば、要件を満たし続ける限り自動更新されますが、

• 所得の変動

• 世帯状況の変化（同居や分離）

があった場合には、受給権が消失したり、逆に新たに発生したりすることがあります。

特に、新たに対象となった場合は、機構から届く請求書（ハガキ）を返送しない限り、1円も支給されないため注意が必要です。

参考：老齢年金生活者支援給付金について

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【セルフチェック】受給対象となる3つの必須条件

※毎年の確認が重要！

本制度は毎年改定されます。

• 所得

• 世帯状況

の変化により、年度ごとに対象外となる可能性があるため、届いた通知は必ず確認してください。

対象となる年金の種類に関する条件は？

出典：老齢年金について｜老後の生活費

最初に確認すべき点は受給している年金の種類です。

この給付金は基礎年金を受け取っている方を対象としており、具体的には

• 老齢基礎年金

• 障害基礎年金

• 遺族基礎年金

のいずれかを受給していることが前提です。

参考：老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

参考：障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額

参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）

老齢基礎年金を受給している方の場合は原則として65歳以上であることが求められます。

障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している方の場合は年齢制限はありませんが、それぞれの年金を受給できるだけの

• 障害等級

• 遺族の要件

を満たしている必要があります。なお、

• 厚生年金

• 共済年金

などの上乗せ部分のみを受給している場合や、基礎年金が全額停止されている期間などは、この給付金の対象外となる点に注意が必要です。

出典：障害基礎年金・障害厚生年金の違いは？

前年の所得制限に関する条件

出典：給与所得控除とは？

二つ目の条件は所得に関する制限です。

この制度は経済的に支援が必要な層を対象としているため、前年の合計所得金額が一定の基準以下であることが求められます。老齢年金生活者支援給付金の所得要件は、前年の公的年金など収入金額とその他の所得の合計額で判定されます。

昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、前年所得等の合計が878,900円以下（補足老齢年金生活者支援給付金は878,900円超883,200円以下）であることが要件です。

出典：公的年金等控除とは？

一方、障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金は、非課税である障害基礎年金・遺族基礎年金を除いた前年所得で判定されます。

扶養親族が0人の場合、前年所得が4,721,000円以下であれば支給対象です。

出典：遺族年金制度の仕組みについて

この所得判定においてポイントになるのは、

• 給与所得控除

• 公的年金等控除

を差し引いた後の金額で判断されるという点です。

そのため、実際の収入金額が基準を少し上回って見えても、控除を適用した後の所得が基準内に収まれば受給の権利が得られます。

参考：No.1410 給与所得控除

参考：No.1600 公的年金等の課税関係

世帯状況と住民税非課税の条件

三つの条件の中で最も見落とされやすいのが世帯全体の課税状況です。

本人に所得がなくても、同じ世帯に住んでいる家族の中に一定以上の所得がある人がいる場合は受給できません。

出典：住民税非課税世帯とはどういう世帯？

具体的には、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが必須条件です。

これは、住民票上の同一世帯に属するすべての人が、所得割および均等割の両方において非課税であることを意味します。

たとえば、本人は年金収入のみで非課税であっても、同居している子供に一定以上の給与所得があり住民税を納税している場合、本人はこの給付金を受け取ることができません。

出典：住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？

老齢年金生活者支援給付金の世帯要件は、原則として住民票上の同一世帯かどうかを基に確認されます。世帯分離の届出を行った後の

• 要件判定

• 個別の取扱い

については、お住まいの自治体または年金事務所へご確認ください。

このように、年金生活者支援給付金は個人の困窮度だけでなく、家族を含めた世帯全体の経済的自立状況を審査の指標としているのが大きな特徴です。

【あわせて読みたい！】定額減税・補足給付金の受給条件と申請法

2026年最新 もらえる金額の目安と計算方法

年金生活者支援給付金の支給額は、

• 物価

• 賃金

の変動に合わせて毎年改定されます。

2026年度においても最新の物価スライドが適用されており、受給者が手にする金額には細かな計算ルールが存在します。

ここでは、各年金の種類に応じた金額の目安と、算出の仕組みについて詳しく解説します。

支給金額と算出方法（適用期間2027年3月分まで）

出典：年金生活者支援給付金制度 特設サイト | 厚生労働省

支給される月額は以下のとおりです。

①老齢年金生活者支援給付金

【基準額】月額 5,315円

保険料を全期間納付した際の基準額をベースに、保険料納付済期間および保険料免除期間に応じて個別に算出されます。

②障害年金生活者支援給付金

• 1級→月額 6,644円

• 2級→月額 5,315円

保険料の納付期間に関わらず、障害等級に応じた定額が支給されます。

③遺族年金生活者支援給付金

【月額】5,315円

要件を満たしている場合、定額が支給されます。

出典：[年金制度の仕組みと考え方] 第2　公的年金制度の体系（被保険者、保険料）

出典：物価スライド｜日本年金機構

参考：【公式】日本年金機構

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年金上乗せ給付金申請手続きの流れと受給漏れを防ぐ注意点

出典：年金生活者支援給付金について

年金生活者支援給付金は、受給資格があるだけでは振り込まれません。

自ら請求を行うことが大前提となる制度であるため、手続きの

• 不備

• 遅延

は金銭的な損失に直結します。

日本年金機構から届く緑色の封筒に注目

出典：日本年金機構について

新しく受給対象となった方には、日本年金機構から専用の書類が郵送されます。

受給までの流れは以下の3ステップです。

給付金受給までの3ステップ

1. 通知を確認する→日本年金機構から届く緑色の封筒またはハガキを開封する。

2. 記入・提出→同封の返信用封筒・請求書の案内に従って返送するか、お近くの年金事務所へ提出する。

3. 受給開始→審査完了後、次回の年金振込日に合算して振り込まれる。

【重要】 原則として、請求を行った月の翌月分から給付金が支給されます。

申請のタイミングと注意点

年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給されます。

ただし、日本年金機構から届く案内に記載された指定の請求期限内に手続きを行った場合など、特定の取扱いが適用されるケースもあります。

ご自身の送付書類に記載された請求期限および取扱いを必ずご確認ください。

出典：年金生活者支援給付金とはどういう制度？

通常、公的年金本体であれば、手続きが遅れても過去の分を遡って受け取ることが可能ですが、この給付金は請求書を受理した月の翌月分からしか支給されません。

たとえば、本来は10月から受給できる権利があったにもかかわらず、手続きを忘れて12月にハガキを出した場合、10月分と11月分の給付金は二度と受け取ることができなくなります。

後でまとめてやればいいという考えが、数千円から数万円の損失につながります。

封筒が届いたらその日のうちに記入し、ポストへ投函するスピード感が、受給漏れを防ぐ最大かつ唯一の対策です。

よくある落とし穴は？世帯分離や所得更正時の手続き

出典：世帯分離と扶養控除は併用できる？

年金生活者支援給付金は、一度申請すれば安心と思われがちですが、

• 生活環境

• 所得状況

の変化によって

• 受給できなくなる

• 本来もらえるはずなのにもらい損ねる

という落とし穴がいくつか存在します。

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世帯分離による受給資格の変動

この給付金の大きな要件のひとつに、世帯全員が市町村民税非課税であることが挙げられます。

そのため、住民票上の世帯を分ける世帯分離を行うことで、受給資格に影響が出るケースが多々あります。

たとえば、課税所得のある子と同居している親が世帯分離を行った場合、親の世帯が全員非課税となれば、新たに給付金の対象となる可能性があります。

しかし、この手続きは市区町村への届け出だけでなく、年金事務所への請求手続きも別途必要になるため、分離しただけで自動的に給付が始まるわけではない点に注意が必要です。

所得更正（修正申告）時のタイムラグ

出典：所得税について

確定申告の内容を間違えて修正（更正）した場合や、後から所得が判明した場合も注意が必要です。

所得が減少し、受給基準を下回ることになったとしても、その情報が日本年金機構に反映されるまでには時間がかかります。

機構側は、市区町村からの所得情報を基に判定を行いますが、修正申告の結果が反映されないまま不該当と判定されてしまうことがあります。

こうした場合は、自身で年金事務所へ所得の更正を報告し、再審査を申し出る必要が生じます。

住所変更や世帯構成変更の届け出漏れ

出典：世帯構成ごとのメリット

• 転居した

• 世帯員に変動があった

といった場合、これらが適切に年金機構へ伝わっていないと、判定結果に齟齬が生じます。緑色の封筒（ハガキ）は住民票上の住所に届くため、

• 郵便物の転送設定

• 住所変更の届け出

が遅れると、申請のタイミングを逃し、遡及して受け取れないという事態を招きかねません。

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年金上乗せ給付金に関するQ&A

Q1. 一度申請すればずっともらえますか？

A. 条件を満たす限り、翌年以降も自動で更新されます。

ただし、所得増などで非課税世帯から外れた場合は停止されます。

Q2. 自分が対象かどこで確認できますか？

A. 対象者には日本年金機構から請求書（緑の封筒など）が届きます。

届かない場合は、お近くの年金事務所へお問い合わせください。

Q3. 非課税世帯なのに通知が届きません。

A. 世帯内に課税者がひとりでもいるか、所得が未申告の可能性があります。

また、転居後の住所変更漏れがないか確認してください。

Q4. 申請が遅れた場合、遡ってもらえますか？

A. 原則として請求した月の翌月分からの支給となり、過去分を遡って受け取ることはできません。

ただし、日本年金機構から送付された案内に個別の指示・請求期限が記載されている場合はその取扱いに従います。案内が届いたら速やかに手続きを行ってください。

Q5. 働きながらでも受給できますか？

A. 可能です。ただし、

• 給与

• 年金

の合計所得が基準額（約88万円）を超えると対象外です。

Q6. 障害・遺族年金の所得制限は？

A. 前年の所得が約472万円以下であれば対象です。

老齢年金よりも基準が緩やかに設定されています。

Q7. 夫婦ともに非課税なら、二人分もらえますか？

A. はい。それぞれが受給要件を満たしていれば、ご夫婦それぞれに給付されます。

Q8. 生活保護を受給していてももらえますか？

A. 受給できますが、生活保護費が同額分減額されます。

結果として、手元に残る総額は変わらないのが一般的です。

Q9. 海外に住んでいる場合はどうなりますか？

A. 日本国内に住所がない場合は、受給要件を満たさないため支給されません。

Q10. 手続きはどのように行えばよいですか？

A. 日本年金機構から届いた給付金請求書に必要事項を記入し、同封された返信用封筒の案内に従って返送するか、年金事務所の窓口へご提出ください。

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