ロボット導入に補助金は使える？補助金制度の詳細と活用法について

ロボット導入を支援する補助金制度とは？

現在、公募中の補助金制度の中にも、ロボット導入が対象となる制度には何があるのか、ここでは業種別に簡単に紹介していきます。

飲食業

配膳ロボットや寿司ロボットを導入したい企業は、補助金の申請ができます。

例
KettyBot（ケティボット）
BellaBot（ベラボット、猫型配膳ロボット）

製造業

自動化ロボット（検査工程を自動化するロボットなど）を補助金で安く導入し、業務を効率化できます。

例
産業用ロボット
外観検査・リーク検査装置

農業

近年、農業用ドローンや無人トラクターなどを補助金で導入し、業務を自動化する農業者が増えています。

例
農薬散布ドローン

建設業

遠隔操縦や自律型の重機ロボットで、迅速に建築業務を遂行できます。

例
赤外線点検ドローン

小売業・サービス業

これまで手動で行っていたピッキングや清掃作業も、ロボットを導入して自動化すれば、人手がいらなくなります。人件費削減になるでしょう。

例
清掃用ロボット
倉庫・物流業向けロボット
搬送ロボットや仕分けロボット

国や地方自治体のロボット補助金制度には何がある？

国や地方自治体でも、ロボット補助金制度を出しています。どのようなものがあるか、ここで確認していきましょう。

• IT導入補助金

• ものづくり補助金

• 中小企業新事業進出補助金

• 中小企業省力化投資補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入にかかる経費を補助する制度です。
【対象製品の例】

• クラウド利用料

• ソフトウェア購入費

• インボイス対応システム

製造業向けの自動化ロボットや飲食業向け配膳ロボット、農業用無人トラクターも補助金対象

【公募スケジュール】

• 募集期間：2026年3月30日10時〜

【一般型・1次】

• 締切日：2026年5月12日17時

• 交付決定日：2026年6月18日（予定）

• 事業実施期間：交付決定～2026年12月25日17時（予定）

• 事業実績報告期限：2026年12月25日17:00（予定）

参考：IT導入補助金

ものづくり補助金

最大1250万円支援してもらえます。
製造業以外の業種も申請可能です。
全国の中小企業が対象で、AIやロボットシステムを導入してプロセス改善を図ることができます。
複数の店舗や施設にサービスを提供する、オペレーションセンターの構築にも利用できるでしょう。
最新スケジュールである23次公募は、下記のとおりです。

• 公募開始日：2026年2月6日

• 申請開始日：2026年4月3日17時

• 申請締切日：2026年5月8日17時

なお、24次以降の公募は現在公表がありません。予想ですが、新事業進出補助金と統合する可能性もあり、情報は未定です。

参考：ものづくり補助金総合サイト

中小企業新事業進出補助金

2025年から、事業再構築補助金の後継として「中小企業新事業進出補助金」があります。
この補助金は、主に中小企業の成長を促進し、新規事業をする企業を支援する制度です。
補助上限額は事業規模によって変わりますが、最大7,000万円（特定の条件を満たすと最大9,000万円）、補助率は事業規模問わず一律で1/2です。

中小企業新事業進出補助金の最新スケジュールを下記にまとめます。

• 公募期間：2026年3月27日〜2026年6月19日18時まで

• 申請開始日：2026年5月19日

• 採択発表：2026年9月末ごろ（予定）

参考：新事業進出補助金

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットを活用した設備導入で、生産性向上や売上拡大を目指す企業を支援してくれます。
補助額は従業員数に応じて決まり、21名以上の場合は最大1,000万円（賃上げを行う場合は1,500万円）まで出してもらえるでしょう。
生産効率向上を目指したロボット導入を検討している企業におすすめです。
下記は、中小企業省力化投資補助金の第6回スケジュールです。

• 公募開始日：2026年3月13日（金）

• 申請受付開始日：4月15日（水）

• 公募締切日：5月15日（金）17時

• 採択発表日：2026年8月下旬（予定）

参考：中小企業省力化投資補助金
ご自身の会社で導入可能な補助金について詳しく知りたい方はこちら

介護ロボットの補助金とは？

日本では少子高齢化に伴い、介護ロボットの導入が進んでおり、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立っています。
介護ロボットとは、利用者の自立支援や介護者の負担軽減を目的としたロボット技術です。
センサー、知能・制御系、駆動系の3つの技術が搭載されています。
とはいうものの、導入コストが課題となっている現場も多いです。
これを解決するためにために、国や自治体は介護ロボット補助金制度を設けているのです。
介護ロボット補助金は、介護現場の負担を軽減し、業務効率化を進めるための重要な支援となるでしょう。
介護ロボットには次のような種類があります。

• 入浴支援：浴槽の出入りを手伝うロボット

• 排泄支援：トイレの利用支援を行うロボット

• 移動支援：高齢者の外出をサポートするロボット

• 移乗介助：介護者が装着するスーツ型ロボットなど

• 介護業務支援：介護行為の記録や、複数機器を統合しているシステム

• 見守り・コミュニケーション：高齢者の生活支援とコミュニケーションを補助

こうした介護ロボットに対し、下記のような補助金制度が用意されています。

• Wi-Fi環境整備：福岡県で居室にセンサーを導入

• 介護ロボット導入補助金：愛知県で移乗サポートロボットを導入

• ICT活用促進事業補助金：東京都で自立支援型介護ロボットを導入

介護ロボット補助金の申請方法と注意点

介護ロボットの補助金を受けたい場合、申請が必要です。申請手続きは下記のような流れとなるので、事前に確認しておきましょう。

1. 見積もりをとる

2. 事業計画書を提出する

3. 採択or不採択が決定

4. 採択の場合は交付申請をする

5. 実施報告をする

6. 確定検査

注意点として、事前の導入は補助対象外となる点に気を付けてください。
計画的な運用も求められるため、使用状況報告を怠ってはいけません。

ロボット補助金を活用する際の注意点

ロボットを導入することにより、事業の効率化アップが図れるならぜひ導入しましょう。

• 原則後払い

• 買い替えは対象外

• 公募期間は決まっている

• 補助金は助成金とは異なる

• 申請の相談は専門家にしよう

原則後払い

補助金制度は一般的に後払いです。
そのため、ロボット導入の初期費用は自社で負担する必要があります。立て替えるためのお金が必要です。
仮にIT導入補助金の申請をするとすれば、

1. ITツールの導入後に実績報告を提出する

2. 成果が確認されたら補助金交付

という流れになります。
ロボット導入に関しても同様で、申請時に提出した事業計画に基づき、導入後に実績報告を提出し、成果を証明しなければなりません。
実績報告に必要な運用期間は補助金制度ごとに異なり、数ヶ月から1年以上かかる場合があります。
補助金交付までの資金繰りは、自社で賢く対応しなければなりません。

事務処理

ロボットの補助金をスマートに活用するには、申請手続きだけでなく、交付決定後の事務処理や、補助事業の実施に関する対応が必要です。

例
製品を選ぶ
交付後に交付申請や事業実績報告を行う
申請時にgBizIDプライムのアカウントを取得する

手続きが複雑なため、補助金支援者や専門家に相談してスムーズに進めるのもおすすめです。

買い替えは対象外

新たに導入する設備のみが補助金の対象であり、既存のロボットの買い替えは対象外となります。

公募期間は決まっている

補助金の募集期間は限られています。逃してしまうと次回まで数ヶ月待たなければいけなくなるため、必ず事前に確認しておきましょう。
上記で案内したロボットの補助金申請も、それぞれ申請期間が設定されています。
それぞれの補助金の種類によって期間は異なります。
地方自治体の補助金を活用する場合、自治体ごとにも異なるでしょう。利用する自治体の期間を必ずチェックしておいてください。
なお、申請期間が過ぎてしまったとしても、過去の事例を見ると追加の公募が実施されたケースが見られます。
そのため、場合によっては申請期限を過ぎても再度申請できる可能性があります。

補助金は助成金とは異なる

補助金は採択率が低い一方、助成金は条件を満たせば100％受給可能です。
この点においては、補助金のほうがハードルが高いといえるでしょう。

申請の相談は専門家にしよう

正しく滞りなく申請するためにも、専門家に無料相談することをおすすめします。
補助金申請には専門知識が必要です。
弊社では、補助金申請におけるプロセスをサポートしています！
申請に関してわからないことや不安なことは、ぜひお気軽にご相談ください！
補助金申請サポートのご相談はこちら

企業がロボットを導入するメリット

補助金を使うと、お金の面で助かるだけでなく、他にもいろいろな利点が出てきます。
ここでは、ロボットを導入するときに補助金を使うメリットをわかりやすく説明します。

• 信頼性が高まる

• お金の負担が減る

• 銀行から融資を受けやすくなる

信頼性が高まる

補助金を支給される企業は、専門家による厳しいチェックをクリアしているという証明になります。
つまり、「この会社のやることは信頼できる！」と国のお墨付きなのです。
国から認められることにより

• 取引先が増える

• お客さんから信頼される

といったメリットが期待できます。
ロボット導入のために補助金を活用すれば、少ない資金でロボットを導入できるだけでなく、会社の未来にも良い影響が出てくるのです。

お金の負担が減る

ロボットを買うには、たくさんのお金が必要です。
場合によっては、何十万円から何千万円もするでしょう。
こんな時にロボット補助金制度を使えば、そのお金の一部を助けてもらえます。
そうすれば、少ないお金でロボットを買えるので、中小企業や小さな会社でも導入しやすくなるでしょう。
大企業はすでにロボットを持っていることが多いので、補助金の対象になるのは小規模な会社が多いです。

銀行から融資を受けやすくなる

補助金を支給する前に、国はしっかりと企業の申請内容を審査をします。
この審査に合格すると、「この会社は信頼できる」と証明されます。これにより、銀行もお金を貸しやすくなるでしょう。
ということは、事業でさらに資金が必要になった時、銀行から融資を受けやすくなるのです。
今後、融資を受けられなくて困ることが減るでしょう。

企業や団体のロボット補助金活用成功事例2選

ここでは、補助金を活用してロボットを導入した実際の事例をご紹介します。
ロボット導入を検討している事業者の方々にとって、参考になる事例がきっと見つかるでしょう。

若手技能者を育てて生産性アップ！

岐阜県の三星刃物株式会社は、伝統ある鍛冶屋です。
ふるさと納税の返礼品として注目を集める一方、手作業による製造で作業時間が大幅にかかっていたのが課題でした。
そこで、ものづくり補助金を活用して研磨ロボットを導入しました。
その結果、職人の負担が減り、若手技能者の育成に集中できるようになったのです。
参考：グッドプラクティス集_事例紹介PDF

接ぎ木ロボットで生産効率アップ

千葉県の株式会社ハルディンは、花や野菜の苗を生産しています。
農業の高齢化や後継者不足を解決するため、補助金を活用して接木ロボットを導入。
これにより、苗の品質向上と効率化に成功し、外国人実習生の育成体制も整備しました。
これらの事例は、補助金を活用して業務効率化やコスト削減を達成できただけではありません。
若手育成や、新たな人材活用の可能性も広げています。
参考：長野農場での接木ロボットの導入によるリレー生産体制の構築

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