【2026年】新事業進出ものづくり補助金 採択率を徹底解説

最新の採択率

※2026年7月現在で公募結果が発表されている最新データ（第1回・第2回）を掲載します。

新事業進出補助金の採択率は、おおむね35%〜37%前後で推移しています。

およそ3件に1件が採択される水準であり、非常に厳しいわけではありませんが、しっかりとした準備が求められる難易度です。

【補足と傾向】

◆業種別の傾向

機械装置・システムまたは建物費のいずれかの投資が必須要件となっているため、製造業の採択率が約48%〜51%と突出して高い傾向にあります。一方で、

• 宿泊業

• 飲食サービス業

は20%台と低めです。

出典：新事業進出・ものづくり補助金とは？

◆申請額別の傾向

500万〜1,000万円未満の低額帯の採択率は20%台と競争が激しい一方、3,000万円以上の高額な投資計画ほど事業の具体性が評価されやすく、採択率が50%を超える傾向があります。

※なお、第3回・第4回公募の採択結果は現時点でまだ公開されていません（第3回は2026年7月上旬頃に発表予定です）。

参考：【公式】ものづくり補助事業サイト

過去のものづくり補助金との比較

出典：【2026年4月最新】中小企業新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金の採択率（約35〜37%）を、過去のものづくり補助金や、類似する他の大型補助金と比較すると以下のような位置づけになります。

出典：【18次公募】ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）について解説します

参考：中小企業庁「ものづくり補助金総合ページ」

重要なトピック～制度の統合について

2026年度（令和8年度）より、従来の

• ものづくり補助金

• 新事業進出補助金

は統合され、新しく新事業進出・ものづくり商業サービス補助金としての公募が始まっています（2026年6月30日に第1回公募要領が公開）。過去のものづくり補助金の

• グローバル枠

• 製品・サービス高付加価値化枠

の性質を引き継ぎつつ、海外展開における補助上限が最大7,000万円（大幅賃上げ特例で9,000万円）へと大幅に引き上げられるなど、より大規模なイノベーションと海外市場開拓を支援する形にブラッシュアップされています。

出典：トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産

ベースとなる審査の厳しさは、これまでの両補助金の傾向を引き継ぎ、35%前後の水準が目安になると予想されます。

出典：【新事業進出補助金とは】新たな補助金制度が登場！「新事業進出補助金」について、行政書士がまとめて解説！

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他の補助金との採択率比較

参考：中小企業基盤整備機構（J-Net21）

採択率が決まる仕組み

補助金の採択率は、一律で〇%と最初から決まっているわけではありません。

以下のような仕組みによって最終的な結果が変動します。

審査は点数制

補助金の合否は、提出した事業計画書を複数の専門家（中小企業診断士や公認会計士など）が読み、項目ごとに採点する点数制で決まります。

あらかじめ公表されている審査項目（新規性、実現可能性、収益性など）にどれだけ合致しているかが点数化され、基本的には点数の高い上位の事業計画から順番に採択されていきます。

また、国の政策に沿った取り組み（賃上げ、DX、グリーン化など）を行う場合は加点が与えられ、有利です。

採択率だけでは難易度は判断できない

採択率が高い＝簡単に受かるとは限りません。たとえば、

• 省力化補助金

• デジタル化・AI導入補助金

は、あらかじめ登録された製品を導入する仕組みのため、計画書に書く内容がある程度型化されており、結果として採択率が高くなります。

一方で、新事業進出補助金はゼロからオリジナルの事業計画書を10〜15ページにわたって執筆する必要があるため、申請できるレベルの計画書を作り込むこと自体のハードルが非常に高いという点に注意が必要です。

応募件数によって採択率は変動する

補助金には、それぞれの公募回ごとに予算枠が割り当てられています。

そのため、景気の動向や制度の注目度によって応募件数が急増すると、予算枠に対して競争が激しくなり、採択率が下がることがあります。

逆に、公募期間が短かったり、要件が厳しくなったりして応募件数が減った回は、相対的に採択率が上がることがあります。

採択されやすい事業計画の特徴

新事業進出補助金のような難関補助金で、審査員から高い点数を獲得できる（採択されやすい）事業計画には、共通して以下の5つの特徴があります。

新規性が明確

単に新しい機械を買って生産性を上げるだけでは採択されません。

自社にとって初の試みであること（社内初）、そしてできれば地域や業界にとっても先進的な取り組みであること（地域初・業界初）が、他社との差別化ポイントとともに明確に書かれている必要があります。

市場性がある

どんなに優れた新商品や新サービスであっても、それを買ってくれる顧客（市場）がいなければ事業として成り立ちません。

• ターゲット層はどこか

• なぜ今そのニーズがあるのか

• 競合他社に対してどう優位に立つのか

が、客観的なデータや市場動向を交えて論理的に説明されていることが重要です。

実現可能性が高い

絵に描いた餅ではなく、本当に実行できる計画かが厳しく見られます。

• 開発や試作、導入のスケジュールに無理がないか

• 計画を進めるための社内体制や、必要なスキルを持った人材が揃っているか

• 機械を設置する場所や、事業資金（補助金は後払いのため、手元資金や融資）の目処が立っているか

これらが具体的であるほど、審査員の信頼を得られます。

収益計画に根拠がある

5年後に売上が2倍になりますと書くだけでは不十分です。

新機械の導入で生産数が〇倍になり、単価〇円で〇社に販売するため、売上が〇万円増えるというように、

• 売上

• 利益

の計算根拠がロジカルに示されていることが必要です。

数字の辻褄が合っていることは必須条件です。

補助事業終了後も成長が期待できる

補助金をもらって機械を買うことがゴールではありません。

補助事業が終わった後（3〜5年後）、その投資によって

• 従業員の賃上げにどう還元できるか

• 会社の付加価値（利益）がどれだけ伸びるか

といった、持続的な成長ストーリーと社会への貢献度（波及効果）が描かれている計画書が強く評価されます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、自社に最適な補助金制度の診断や採択実績豊富な専門家によるサポートをご提供しています。

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不採択になりやすいケース

どんなに熱意のある計画でも、審査のポイントを外していると不採択になってしまいます。

特に多い原因は以下の5つです。

①新事業の定義を満たしていない

この補助金では、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出が前提です。

自社にとって単にこれまでやっていなかっただけでは不十分で、

• 業界

• 地域水準

と比べても一定の新規性がある（他社と差別化できている）必要があります。

②数値の根拠がない

売上を2倍にしますといった目標に対して、なぜその数字になるのかの計算根拠が抜けていると評価されません。

• 単価

• 販売数量

• 見込み客数

などをロジカルに組み立て、辻褄の合った数値計画を作れていないケースは真っ先に落とされます。

③市場分析が不足している

自分たちが作りたいものだけが先行し、

• 競合他社の分析

• 買ってくれる顧客（市場）のデータ

が抜けているケースです。客観的な

• 市場調査

• 統計データ

などの裏付けがないと、審査員に需要がないのではと判断されてしまいます。

④設備導入が目的になっている

補助金はあくまで新事業を実現するための手段です。

計画書が最新の機械を導入して生産効率を上げるという機械の説明ばかりになってしまい、それを使ってどんな革新的な新ビジネスを展開するのかが見えない計画は不採択になりやすいです。

⑤賃上げ要件などを十分理解していない

この補助金には、

• 給与支給総額を年平均3.5%以上増やす

• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上にする

といった厳格な賃上げ要件があります。

これらを達成するための具体的な人員配置や収益の見通しが甘いと、計画の実現性が疑われます。

採択率を上げる5つのポイント

難関を突破して採択を勝ち取るためには、以下の5つのポイントを徹底的に押さえることが大切です。

①公募要領を読み込む

公募要領は、いわばテストの出題範囲と採点基準です。

特に審査項目のページには、審査員がどこをチェックするのかがすべて書かれています。

計画書を書く際は、審査項目の文言をそのまま見出しに使うくらい、公募要領に忠実に寄り添うのが鉄則です。

②加点項目を活用する

少しでも点数を上乗せするために、加点項目の取得は欠かせません。

• DX認定

• 経営革新計画の承認

• パートナーシップ構築宣言の登録

など、自社で取得できそうな加点は申請締め切りまでに確実に揃えておくことで、他の事業者と一歩差をつけられます。

③市場分析を具体的に書く

市場のニーズを証明するために、公的な

• 統計データ

• 業界レポート

あるいはターゲット層へのアンケート結果などの客観的な事実を記載しましょう。

競合他社はA社とB社で、自社はここが優れていると具体名を出して差別化をアピールすると説得力が跳ね上がります。

④数値を使って説明する

文章の説得力を上げるために、あらゆる箇所を数値化します。

• たくさん売るではなく年間〇社の新規顧客に販売

• 大幅な効率化ではなく作業時間を月50時間削減

など、

• 表

• グラフ

を使いながら視覚的にも分かりやすくロジカルに伝えます。

⑤専門家にチェックしてもらう

自分たちだけで作った計画書は、どうしても業界の専門用語が多くなり、門外漢の審査員に伝わらないことがあります。

中小企業診断士などの補助金に強い専門家（認定支援機関）に第三者の目で読んでもらい、ロジックの破綻や説明不足がないか最終チェックしてもらうと確実です。

参考：中小企業庁

採択後の流れ

補助金は採択されて終わりではなく、その後の手続きを正しく進めて初めて手元にお金が入ります。

交付申請

採択発表後、計画書に書いた経費のより詳細な見積書や図面などを提出し、本当にこの内容で発注していいかの確定（交付決定）をもらう手続きです。

これが承認されるまでは、機械の発注などは一切できません。

設備導入

交付決定の通知を受け取ったら、ようやく機械の

1. 発注

2. 納品

3. 支払い（事業実施）

を行います。この期間中のやり取り（見積書、発注書、納品書、請求書、振込明細など）は、すべて証憑（エビデンス）として1円のズレもなく保管する必要があります。

実績報告

すべての設備導入と支払いが終わったら、

• 導入した機械の写真

• かかった経費の領収書

• 事業の成果などをまとめた実績報告書

を事務局へ提出します。事務局の厳しいチェックを経て、ようやく補助金の正確な支給額が確定します。

効果報告

補助金が入金された後も、通常5年間にわたり、新事業によって

• 計画通りの賃上げが達成できているか

• どれだけ付加価値（利益）が生まれたか

などを毎年事務局へ報告（事業化状況報告）する義務があります。

新事業進出ものづくり補助金の採択率に関する注意点

採択率の数字だけに目を奪われていると、運用面で思わぬ落とし穴にはまることがあります。

採択＝補助金受給ではない

採択＝お金がもらえると誤解されがちですが、採択はあくまで事業計画が認められたというスタートラインに過ぎません。その後の

• ルール

• 書類手続き

をひとつでも破ると、受給額が大幅に減額されたり、最悪の場合は1円も支給されなくなったりします。

交付決定前の契約は対象外

補助金の鉄のルールとして、交付決定の通知を受ける前に

• 契約

• 発注

• 支払い

をした経費は、原則としてすべて補助対象外です。

採択された嬉しさのあまり、フライングして業者に発注してしまうと補助金が出なくなってしまうので要注意です。

実績報告まで完了する必要がある

補助金はすべて後払いです。

事業をすべて終わらせて、一連の書類を実績報告として提出し、事務局の検査をパスしなければお金は振り込まれません。

そのため、補助金が入るまでの間は、自社で全額を立て替えるための資金（自己資金や融資）を確保しておく必要があります。

新事業進出ものづくり補助金についてよくある質問

Q1. 新事業進出ものづくり補助金の採択率は何％ですか？

A. 直近のデータでは、おおむね35%〜37%前後です。

およそ3件に1件が採択される水準であり、入念な準備と完成度の高い事業計画書が求められる難易度です。

Q2. 採択率を上げる方法はありますか？

A. 審査項目に完璧に答えることと、加点項目を多く取得することです。

公募要領に書かれている採点基準をひとつずつ潰し、経営革新計画などの加点を揃えるのが最も効果的です。

Q3. 不採択になった場合は再申請できますか？

A. 何回でも再申請可能です。

回数制限はありませんが、不採択時の審査評価（フィードバック）を確認し、弱点となった

• 市場性

• 数値根拠

などをしっかりとブラッシュアップして挑む必要があります。

Q4. 新事業進出補助金と従来のものづくり補助金の違いは何ですか？

A. 現在はひとつの制度に統合され、目的ごとに申請枠として分かれています。

2026年度より、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合されました。

従来の各補助金の役割は、新しい補助金の中で以下のような申請枠として引き継がれています。

• 従来の新事業進出補助金新事業進出枠

• 従来のものづくり補助金革新的新製品・サービス枠

Q5. 加点項目は採択率に影響しますか？

A. 非常に大きく影響します。

合否は僅差の点数勝負になることが多いため、加点がある事業者から優先的に採択枠が埋まっていきます。

取得できる加点はすべて取るのが基本路線です。

Q6. 事業計画書はどのくらい重要ですか？

A. 合否を握るすべてと言っても過言ではありません。

審査員は面接をせず、提出された事業計画書（10〜15ページ程度）の文字と数字だけを見て採点します。計画書の

• ロジック

• 具体性

がそのまま採択率に直結します。

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