SII補助金とは？2026年度の制度一覧・対象者・申請方法

SII補助金とは何か？

SII補助金は単一の制度ではありません。導入目的に合う事業の公募要領で、

• 締切

• 対象者

• 補助額

• 補助対象

を確認することが大切です。

SII補助金とは、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が執行する複数の補助事業をまとめて指す際に使われる呼び方です。

SIIが独自に設けたひとつの補助金制度ではなく、国の予算を活用して実施される

• ZEB

• 省エネ

• 蓄電池

• ディマンドレスポンス（DR）

などの補助事業を、SIIが執行しています。2026年8月18日時点でも、SIIでは、

• ZEB実証事業

• 省エネ・非化石転換補助金

• 家庭用蓄電システム導入支援事業

• 業務産業用蓄電システム導入支援事業

• ディマンドレスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

など、複数の補助事業が行われています。

出典：ディマンド・リスポンス（DR）について｜資源エネルギー庁

ですから、SII補助金を利用する際は、SIIの補助金はいくらもらえるかだけでなく、

• 導入する設備

• 実施する取り組み

が、どの補助事業の対象になるのかを確認しましょう。

出典：省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）、公募開始 最大40億円 | ツギノジダイ

参考：【公式】SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜トップページ

【あわせて読みたい！】2026年の省エネ補助金の申請はいつまで申請できる？

SII補助金の2026年、2026年度、令和7年度補正の違いとは？

SIIの補助事業では、

• 暦年

• 年度

• 補正予算年度

が使い分けられています。

• 2026年→2026年1月から12月までの暦年。

• 2026年度・令和8年度→2026年4月から2027年3月までの年度。

• 令和7年度補正→2025年度の補正予算に基づき、2026年度に公募・実施される事業を含む。

ここでは、制度の正式名称に

• 令和8年度

• 令和7年度補正

などの表記がある場合は、その正式な年度表記を使用し、公募期間などの時点を示す場合は2026年と表記しています。

SII補助金の主な対象は？

SIIが執行する補助事業では、主に次のような分野が対象です。

• ZEB化

• 省エネルギー診断

• ディマンドリスポンス

• 蓄電システムの導入

• 省エネルギー設備の導入

• 非化石エネルギーへの転換

再生可能エネルギーと蓄電システムの導入

出典：蓄電池のメリット・デメリットは？

ただし、すべての設備や事業が補助対象になるわけではありません。事業ごとに

• 設備

• 対象者

• 申請要件

などが細かく定められているため、申請前に各事業の公募要領を確認しましょう。

参考：SII｜省エネ・非化石転換補助金

【あわせて読みたい！】省エネ補助金の申請方法を徹底解説！

SIIとは？

出典：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

SIIとは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative）の略称です。

環境・エネルギー分野を中心に、国の政策に基づく補助事業などを行っています。

SIIは補助金を独自に支給する民間の金融機関などではなく、国などが実施する補助事業について、執行団体として

1. 公募

2. 審査

3. 交付決定

4. 実績報告

などの手続きをしています。

SII公式サイトでは、これまでにも省エネルギー関連をはじめとする複数の補助事業について、執行団体としての役割を担ってきたことが公表されています。SIIが実施している事業を確認してみると、2026年度は

• DR

• ZEB

• 蓄電池

• 省エネ設備

など、エネルギーに関係する幅広い事業が対象であることがわかっています。

SIIが実施する補助事業の特徴は何？

SIIが執行する補助事業には、いくつかの特徴がみられます。

その特徴をみていきましょう。

事業ごとに補助対象や要件が異なる

SII補助金は1つの制度ではないため、補助事業によって対象となる

• 設備

• 申請者

• 補助率

• 補助上限額

などが異なる点が特徴です。たとえば、2026年に実施されている省エネ・非化石転換補助金では、

• 工場

• 事業場型

• 設備単位型

などの区分があります。一方、蓄電池についても

• 家庭用

• 業務・産業用

など複数の補助事業が用意されています。

そのため、SII補助金というキーワードだけで制度を判断せず、自分が

• 導入したい設備

• 実施したい取り組み

に対応する事業を探しましょう。

公募期間が事業ごとに設定されている

SIIの補助事業では、それぞれ公募期間が設定されています。

たとえば、令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業の公募期間は、2026年3月24日から10月30日までです。最新の

• 申請条件

• 公募期間

は、SIIの事業ページ・公募要領で確認しておきましょう。

出典：蓄電池のDR補助金の概要

また、ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業は、2026年3月24日から11月27日まで公募されています。

このように、同じSIIの補助事業でも募集期間は異なるため、利用を検討する際は各事業の最新の公募情報を確認してください。

参考：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業一覧

必ずもらえるわけではない

SIIでは、申請しただけで補助金の支給が確定するわけではありません。SIIの公式サイトでも、

• 申請内容

• 実績報告時の提出資料

を確認し、補助事業の要件を満たしていることが確実な場合に補助金が支払われると記載されています。

本記事で紹介する各制度の支払い時期は、原則として事業完了・実績報告後です。ただし、具体的な

• 手続き

• 支払い時期

は制度ごとに異なるため、利用する事業の

• 交付規程

• 公募要領

を確認しましょう。

SII補助金の対象になる主な分野

SIIでは、2026年8月時点で、さまざまな環境・エネルギー関連の補助事業が実施されています。

代表的な対象分野を確認していきましょう。

省エネ設備

事業者の省エネルギー化を促進するため、省エネ性能の高い設備への更新などを支援する補助事業があります。

2026年には省エネ・非化石転換補助金が実施されており、工場・事業場型や設備単位型などの事業があります。

蓄電池

SIIでは、

• 家庭用蓄電システム

• 業務・産業用蓄電システム

を対象とした補助事業も実施されています。

出典：家庭用蓄電池とは？メリットや選び方をわかりやすく解説

2026年8月日時点では、

• 業務産業用蓄電システム導入支援事業

• 令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業

が掲載されています。なお、蓄電池関連の補助事業は、蓄電システムの

• 容量

• 出力

• 利用目的

などによって対象となる制度が異なる場合があります。

SIIも、申請前に各事業を比較して該当する制度を確認するよう案内しています。

ディマンドリスポンス

SIIでは、電力需要をコントロールするDRに関連する補助事業も実施されています。2026年には、

• IoT化を推進する事業

• DRの普及に向けた蓄電システム導入支援

などが実施されています。

ZEB

出典：ZEB①】ZEBとは？ -ZEBの概要と４段階のZEBシリーズを解説

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関連する補助事業もSIIの対象分野のひとつです。2026年度には、

• ZEB実証事業

• ZEB化診断・計画策定支援事業

などが実施されています。

ZEB実証事業では、2026年7月24日から二次公募が実施されましたが、2026年8月17日に終了しています。

再生可能エネルギーと蓄電システム

再生可能エネルギーの

• 電源

• 蓄電システム

を組み合わせた設備を対象とする補助事業もあります。

2026年には令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業が実施されました。

ただし、この事業は2026年7月30日時点で1次公募の結果をもって終了しています。このように、SIIの補助事業は

• 年度

• 予算

• 公募状況

によって内容が変わるものです。

SII補助金を検討するときは、過去の制度ではなく、現在公募されている最新の事業情報を確認しましょう。

参考：SII｜ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

みんなのコンシェルジュで、SII補助金以外に利用できる補助金・助成金もあわせて確認してみましょう。

2026年のSII補助金一覧を調べる！

2026年のSII補助金一覧

2026年8月時点で確認できる主なSII執行事業は、以下のとおりです。

• 受付中の事業

• 公募終了の事業

があるため、申請を検討する場合は最新の公募要領・事業ページを確認しておくと安心です。

※補助率・上限額は申請区分や事業内容によって異なる場合があります。詳細は各制度の最新の

• 公募要領

• 交付規程

を確認することをおすすめします。

※公募期間中であっても、予算の執行状況などにより受付が終了する場合があります。

2026年8月時点で受付中の主な制度

2026年8月18日時点では、

• ZEB化診断・計画策定支援事業

• DRの拡大に向けたIoT化推進事業

• 業務産業用蓄電システム導入支援事業

などで公募期間が設定されています。一方、

• 家庭用蓄電システム導入支援事業

• 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業

などは公募を終了しています。制度によって

• 対象者

• 補助対象

• 公募期間

• 補助率・上限額

が異なるため、申請前に必ず各制度の公式ページと最新の公募要領を確認してください。

出典：DR（デマンド・リスポンス）｜資源エネルギー庁

参考：令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業

補助金・助成金をまとめて探す！

参考：SII｜省エネ・非化石転換補助金 特設サイト

SII補助金の対象者

出典：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

SIIが執行する補助事業は制度ごとに対象者が異なります。

• 個人

• 法人

• 事業者

• 建築物の所有者

など、対象となる人や事業者は補助事業ごとに定められているため、利用したい制度の公募要領を確認しておきましょう。

中小企業・事業者が対象となる補助金は？

中小企業を含む事業者向けには、

• 省エネ設備の導入

• 非化石エネルギーへの転換

を支援する省エネ・非化石転換補助金などがあります。こちらは、

• 工場

• 事業場

で使用する設備の

• 更新

• 導入

などが対象です。

建築物が対象となる補助金はどれ？

建築物の省エネルギー化を進めたい場合は、

• ZEB実証事業

• ZEB化診断・計画策定支援事業

などが対象です。

ZEB実証事業では、ZEB化に必要な高性能設備などの導入を支援しています。対象となる

• 建築物

• 申請者

の要件は事業ごとに異なるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

蓄電池などの設備導入を対象とする補助金

蓄電池については、

• 家庭用

• 業務・産業用

で別の補助事業が用意されています。SIIでは、蓄電システムの

• 容量

• 出力

• 利用目的

などに応じて複数の補助事業を実施しています。そのため、蓄電池の導入を検討している場合は、

• 家庭用

• 業務・産業用

などの用途に応じて利用できる制度を確認しましょう。

みんなのコンシェルジュでは、事業内容に合った補助金・助成金探しをサポートしています。

自社に合う補助金を探す！

SII補助金の申請方法

SII補助金の申請方法は、利用する補助事業によって変わってきます。

基本的には対象となる制度を確認し、公募要領に沿って申請書類を準備したうえで申請します。

公募要領を確認する

まず、利用したい補助事業の

• 公募要領

• 交付申請の手引き

を確認してください。公募期間だけでなく、

• 対象者

• 申請条件

• 必要書類

• 補助対象経費

などが制度ごとに定められています。

SIIでは補助事業ごとに公募要領などを公開しています。

補助対象になる設備・事業を確認する

導入したい設備や実施する事業が、補助対象に該当するかを確認しましょう。例を挙げると、省エネ・非化石転換補助金では申請タイプによって対象となる

• 設備

• 事業

が異なります。また、蓄電池関連の補助事業では、対象となる

• 導入方法

• 蓄電システム

などに要件があります。

必要書類を準備する

• 公募要領

• 交付申請の手引き

を確認し、

• 申請書

• 見積書

• 設備に関する資料

など、制度で指定された書類を準備してください。

補助事業によっては、SIIの補助事業ポータルを通して申請が必要です。

例として、2026年度の省エネ・非化石転換補助金でも、申請に必要な手続きや資料が案内されています。

申請・審査・交付決定までの流れ

一般的な申請の流れを確認しましょう。

1. 申請に向けた準備をする

2. 交付申請をする

3. SIIによる審査を受ける

4. 交付決定を受ける

5. 交付決定後に事業を開始する

6. 実績報告をする

7. 補助金を受領する

ただし、具体的な

• 手続き

• 提出時期

は補助事業によって異なるため、利用する制度の

• 公募要領

• 交付規程

を確認しましょう。

たとえば2026年度の家庭用蓄電システム導入支援事業では、

1. 申請

2. 審査

3. 交付決定

4. 発注

5. 設置

6. 検収

7. 支払い

8. 実績報告

という流れが示されています。

交付決定前の契約・発注に注意しよう

SIIの補助事業では、交付決定前に契約・発注をしてしまうと、補助対象外となるリスクがあります。

例）

省エネ・非化石転換補助金では、対象となる申請枠の公募要領において、交付決定前の契約・発注などを補助対象外とする規定があります。

具体的な契約・発注の時期は、利用する申請枠の

• 公募要領

• 交付規程

を確認してください。

参考：SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）｜事業一覧

SII補助金を利用するときはここに注意

SIIの補助事業を利用する際は、制度ごとに定められた

• 条件

• スケジュール

を確認しておくことが求められます。

特に以下に注意しましょう。

補助事業ごとに公募期間が異なる

SIIでは複数の補助事業が実施されており、それぞれ公募期間が異なります。同じ年度に実施される補助事業でも、申請受付の

• 開始日

• 締切日

は異なるため、利用したい制度の最新の公募情報を確認してください。

補助対象設備・製品の要件をチェックする

補助金を利用するには、導入する

• 設備

• 製品

が補助対象の要件を満たしていなければなりません。対象となる設備の種類だけでなく、

• 性能

• 仕様

• 登録製品

であることなどが条件の場合もあります。導入前に

• 公募要領

• 対象設備の一覧

を確認しておきましょう。

申請前に契約・発注しないこと

補助事業によっては、交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外となってしまいます。

申請したから契約してもいいとは限らないため要注意です。契約・発注の時期については、利用する補助事業の

• 公募要領

• 交付規程

を必ず確認しておきましょう。

公募終了後は申請できない場合がある

SIIの補助事業には、それぞれ申請期限が設定されています。

公募期間を過ぎると、原則として申請できません。

制度によっては公募期間中でも予算の執行状況などにより受付を終了する場合があるため、利用する制度の最新情報を早めに確認してください。

また、予算の範囲内で実施される補助事業では、予算の執行状況などによって公募期間中でも受付終了となる場合があります。SII補助金を利用する際は、

• 対象になるか

• いつまでに申請するか

• いつ契約・発注できるか

の3点を事前に確認しておくことがおすすめです。

参考：SII｜令和8年度ZEB実証・ZEB化診断事業

SII補助金についてよくある質問

SII補助金は個人でも利用できますか？

はい、個人が利用できるSIIの補助事業もあります。

たとえば、家庭用蓄電システムを対象とした補助事業などがあります。

ただし、補助事業ごとに対象者が定められているため、個人が申請できるか事前に確認してください。

SII補助金と国の補助金は同じものですか？

同じではありませんが、SIIが国の補助事業の執行を担っているケースがあります。

SII補助金というひとつの制度があるわけではなく、国などの補助事業をSIIが執行しているものが複数あるので注意してください。

SIIの補助金は毎年同じ制度が実施されますか？

いいえ、毎年必ず同じ制度が実施されるとは限りません。年度によって制度の

• 新設

• 変更

• 終了

などがあるため、過去の制度ではなく、その年度の最新情報を確認しましょう。

SII補助金は地方自治体の補助金と併用できますか？

併用できる場合がありますが、制度ごとの条件確認が必須です。

• 国の補助金

• 自治体の補助金

との併用が認められない場合もあるため、それぞれの公募要領などで確認しておくと安心です。

SIIの補助金は予算がなくなると終了しますか？

はい、予算の上限に達するなどの理由で受付が終了する可能性があります。

公募期間中でも受付終了となる可能性があるため、利用を検討している場合は早めの申請準備がおすすめです。

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