私学財団助成金2027|私学事業団の対象・金額 | みんなの補助金コンシェルジュ

私学財団助成金2027|私学事業団の対象・金額

「私学財団助成金2027」で探す方向けに、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金などを解説。対象者・金額・申請方法と、2027年度公募の受付終了状況を紹介します。

私学財団助成金2027|私学事業団の対象・金額
目次

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私学財団 助成金 2027とは?

私学財団 助成金 2027.png

出典:2027年度 学術研究振興資金 公募要領など

私学財団助成金2027は、特定の

  • 団体

  • 制度

の正式名称ではなく、私立学校向けの助成制度を探す際に使われる検索語です。

私学財団は複数の団体を指し得るため、検索時には制度の実施者を確認する必要があります。

本記事では、主に日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が実施する2027年度の助成制度を紹介します。

公益財団法人東京都私学財団など、ほかの私学財団が実施する制度は対象外です。2027年度は、

  • 研究者による共同研究を支援する学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者を支援する若手・女性研究者奨励金

などが公募されました。なお、2027年度の

  • 学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者奨励金

は2026年6月に公募要領が公開され、応募締切はいずれも2026年8月3日でした。

2026年10月時点では、2027年度分の公募受付は終了しています。

参考:日本私立学校振興・共済事業団|私学振興事業本部(助成業務)

2027年度の主な助成制度

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学術研究振興資金

学術研究振興資金は、私立大学などに所属する研究者による共同研究を支援する助成制度です。

2027年度は、私立大学などに所属する2人以上の研究者による共同研究が対象で、人文・社会科学および自然科学の研究が対象です。

私立大学などが設置する研究所で行う研究も対象に含まれます。

若手・女性研究者奨励金

若手・女性研究者奨励金は、

  • 私立大学

  • 短期大学

  • 高等専門学校

などに所属する

  • 若手研究者

  • 女性研究者

の研究を支援する制度です。2027年度は、

  • 女性研究者奨励金

  • 若手研究者奨励金

が設けられています。

参考:2027年度 若手・女性研究者奨励金 公募情報

2026年度実績を掲載する私立大学など経常費補助金

私学事業団では、私立大学などの

  • 学校法人の経営の健全化

  • 教育・研究環境の維持向上

  • 学生の修学上の経済的負担の軽減

などを目的として、私立大学等経常費補助金を交付しています。この補助金には、

  • 教職員の給与費や教育・研究経費などを対象とする一般補助

  • 特定の分野・課程などの教育・研究を振興するための特別補助

があります。

以下の金額は2026年度の予算額であり、2027年度の予算額・配分額ではありません。2027年度の具体的な

  • 予算額

  • 配分内容

は、今後公表される最新情報を確認してください。2026年度の予算額は、下記の通りです。

  • 特別補助が約204億円

  • 一般補助が約2,782億円

  • 合計で約2,986億円

なお、私立大学等経常費補助金は研究者個人が直接申請して受け取る助成金とは異なり、大学などを設置する学校法人に交付される補助金です。

研究者個人向けの助成制度とは区別して確認しましょう。

その他の助成事業

私学事業団では、上記以外にも私立学校の教育・研究活動を支援する事業を実施しています。

例えば、受配者指定寄付金制度では、私立学校の教育・研究などに必要な資金について、寄付者が指定した学校法人へ寄付金を配付する仕組みが設けられています。2027年度の助成制度を探す場合は、制度名だけでなく、

  • 誰が申請できるのか

  • 応募時期はいつなのか

  • 研究者個人向けなのか学校法人向けなのか

を確認することが大切です。

参考:日本私立学校振興・共済事業団|公式サイト

2027年度の研究者向け助成制度

2027年度の研究活動に活用できる主な制度は、

  • 学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者奨励金

です。いずれも2027年度分の公募は終了しており、2026年10月時点では新規応募できません。

学術研究振興資金

項目

2027年度の内容

制度名

学術研究振興資金

対象者

私立大学などに所属する2人以上の研究者による共同研究

1件当たりの額

自然科学分野600万円、その他の分野300万円を上限

交付総額

8,000万円(予定)

公募期間

2026年6月8日~8月3日

申請主体

学校法人

受付状況

2026年10月時点で受付終了

一次資料

2027年度 学術研究振興資金 公募要領など

※金額・公募期間・交付予定などは、2027年度公募要領による予定情報です。

学術研究振興資金は、私立大学などに所属する研究者が2人以上で共同して行う研究が対象です。対象分野は

  • 人文

  • 社会科学

  • 自然科学

で、私立大学などが設置する研究所で行う研究も対象に含まれます。

応募は原則として1学校につき1件で、学校法人が複数の私立大学などを設置している場合は、学校ごとに1件応募可能です。

研究者個人が直接応募するのではなく、学校法人を通じて手続きを行います。

参考:2027年度 学術研究振興資金 公募要領等

若手・女性研究者奨励金

項目

2027年度の内容

制度名

若手・女性研究者奨励金

対象者

所定の要件を満たす若手研究者・女性研究者

1件当たりの額

40万円

交付総額

3,000万円(予定)

公募期間

2026年6月8日~8月3日

申請主体

学校法人を通じて申請

受付状況

2026年10月時点で受付終了

一次資料

2027年度 若手・女性研究者奨励金 公募情報

※金額・公募期間・交付予定などは、2027年度公募情報による予定情報です。

若手研究者奨励金は、2027年4月1日時点で39歳以下の助教またはポスト・ドクターなどが対象です。

医歯薬学部を除き、勤続年数10年以内の講師も含まれます。女性研究者奨励金は、

  • 女性の助教

  • 医歯薬学部

  • ポスト・ドクター

を除く勤続年数10年以内の講師が対象です。

いずれも対象となる研究分野は限定されておらず、所定の応募条件を満たす必要があります。

2027年度分は2026年6月8日から8月3日まで公募され、2026年10月時点では受付終了です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、補助金・助成金に関する最新情報をわかりやすく解説しています。

自社・自校で活用できる制度を探している方は、ぜひほかの記事もご覧ください。

2027年度の学術研究振興資金

2027年度の学術研究振興資金.png

出典:公募から交付決定までのスケジュール(予定)

学術研究振興資金は、

  • 私立大学

  • 短期大学

  • 高等専門学校

などに所属する研究者による共同研究を支援する助成制度です。

対象となる研究

私立大学などに所属する研究者が2人以上で共同して行う研究が対象です。

私立大学などが付置する研究所で行う研究も含まれます。対象分野は、

  • 人文

  • 社会科学

  • 自然科学

です。

助成金額はいくら?

2027年度の交付総額は8,000万円(予定)です。

1件あたりの上限額は、以下のとおりです。

  • 自然科学分野→600万円

  • その他の分野→300万円

応募条件

原則として、私立大学など1学校につき1件応募できます。

学校法人が複数の私立大学などを設置している場合は、学校ごとに1件ずつ応募できます。

また、応募には学校法人からの手続きが必要となるため、研究者個人が直接応募する制度ではありません。

公募期間・申請方法

2027年度分の公募期間は、2026年6月8日から8月3日まででした。

申請は電子窓口で行い、公募様式の取得・提出も電子窓口を利用します。

郵送による提出はできません。

2026年10月時点では2027年度分の公募は終了しており、選考結果は2027年3月上旬、交付は2027年5月下旬が予定されています。

※2027年度の学術研究振興資金は、私立大学などに所属する研究者2人以上による共同研究が対象で、交付総額8,000万円(予定)、1件あたりの上限額は自然科学分野600万円、その他の分野300万円です。

2027年度の若手・女性研究者奨励金

2027年度の若手・女性研究者奨励金.png

出典:若手・女性研究者奨励金について

若手・女性研究者奨励金は、私立大学・短期大学・高等専門学校などに所属する若手研究者や女性研究者の研究を支援する制度です。2027年度は、

  • 若手研究者奨励金

  • 女性研究者奨励金

が設けられています。

対象となる研究者

若手研究者奨励金は、2027年4月1日時点で39歳以下の助教またはポスト・ドクターなどが対象です。

また、医歯薬学部を除き、勤続年数10年以内の講師も対象に入ります。女性研究者奨励金は、女性の

  • 助教

  • 医歯薬学部

  • ポスト・ドクター

を除く勤続年数10年以内の講師が対象です。

対象となる研究分野は限定されておらず、幅広い研究が対象です。

奨励金の内容

2027年度の交付総額は3,000万円(予定)で、1件あたり40万円が予定されています。

研究期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までに行う研究が基本です。

応募条件

2027年度の応募には、対象となる学校法人に2027年4月1日時点で在籍していることなどの条件があります。また、

  • 日本学術振興会特別研究員ではない

  • 過去に同じ研究課題で本奨励金に採択されていない

  • 2026年6月1日時点で科学研究費補助金(科研費)に採択されていない

ことなども応募条件に含まれます。

公募期間・申請方法

2027年度分は、2026年6月8日から8月3日まで公募されました。

応募は私学事業団の電子窓口を利用します。

研究計画調書などの必要書類を作成し、学校法人を通じて提出しましょう。

2026年10月時点では公募は終了しており、選考結果は2027年3月上旬、奨励金の交付は2027年5月下旬が予定されています。

私学財団 助成金 2027の申請方法

私学財団 助成金 2027を利用する場合は、制度ごとに応募資格や申請方法を確認する必要があります。

公募要領を確認する

まず、私学事業団が公開している最新の公募要領を確認してください。

応募資格を確認する

  • 職位

  • 年齢

  • 研究分野

  • 研究実績

  • 研究者の所属

など、制度ごとに設定された応募条件を確認しましょう。

特に若手・女性研究者奨励金では、科研費の採択状況なども応募資格に関係するため注意してください。

必要書類を準備する

研究計画調書など、制度で指定された書類を準備します。

2027年度の若手・女性研究者奨励金では、研究計画調書のほか、事務担当者名簿などの提出が必要とされています。

電子申請を行う

  • 学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者奨励金

は、2027年度公募から電子窓口での手続きとなっています。

2027年度分はすでに2026年8月3日に締め切られています。

今後申請する場合は、次回公募となる2028年度の情報を制度別に確認しましょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、補助金・助成金に関する最新情報をわかりやすく解説しています。

自社・自校で活用できる制度を探している方は、ぜひほかの記事もご覧ください。

研究開発に活用できる補助金・助成金とは?

  • 私立大学

  • 短期大学

  • 高等専門学校

などの研究開発では、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が実施する助成制度を活用できる場合があります。2027年度は、

  • 複数の研究者による共同研究を対象とする学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者が1人で行う研究を対象とする若手・女性研究者奨励金

が公募されました。

ただし、2027年度分の公募は2026年8月3日に締め切られており、2026年10月時点では応募できません。

今後申請を検討する場合は、次回公募となる2028年度の情報を確認しましょう。

私学財団 助成金 2027を利用するときの注意点

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制度ごとに対象者・対象研究が異なる

私学事業団の助成制度は、制度によって対象となる

  • 研究者

  • 研究内容

が異なります。

たとえば、2027年度の学術研究振興資金は、私立大学などに所属する研究者2人以上による共同研究が対象です。一方、若手・女性研究者奨励金は、対象となる

  • 助教

  • 一定の講師

  • ポスト・ドクター

が1人で行う研究を対象としています。申請前に、自身の

  • 所属

  • 職位

  • 年齢

  • 研究内容

などが応募要件を満たしているか確認しましょう。

公募期間を確認する

助成制度にはそれぞれ公募期間が設定されています。

2027年度の学術研究振興資金と若手・女性研究者奨励金は、いずれも2026年6月8日に公募が開始され、8月3日に締め切られました。

2026年10月時点では、2027年度分への新規応募はできません。

なお、私学事業団の年間予定では、2028年度の若手・女性研究者奨励金は2027年6月中旬に公募開始、8月上旬に締め切る予定とされています。

公募要領の最新情報を確認する

助成金の

  • 応募条件

  • 申請方法

は、年度によって変更される可能性があります。

  • そのため、過去年度の公募要領やまとめ記事だけを参考にせず、私学事業団が公開している当該年度のFAQ

  • 様式

  • 公募要領

を確認しましょう。

2027年度の両制度では、応募手続きが電子窓口での取扱いとなっており、学校法人からの応募について、公募様式の

  • 取得

  • 提出

も電子窓口を利用する方式です。

採択後の手続きや報告にも注意する

助成金は採択されればすべての手続きが終了するわけではありません。採択後には、

  • 実績報告

  • 配付申請

  • 研究の実施

など、制度で定められた手続きが必要です。

たとえば、若手・女性研究者奨励金では、2026年度分について2027年4月中旬に実績報告の提出依頼が行われ、6月下旬が提出期限として予定されています。助成金を受け取った後も、

  • 公募要領

  • 事務手続き

の案内を確認し、必要な報告を期限内に行いましょう。

私学財団 助成金 2027の最新情報を確認する方法

私学財団 助成金 2027の最新情報を確認するときは、日本私立学校振興・共済事業団の公式サイトを確認するのが確実です。特に

  • 学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者奨励金

のページでは、年度ごとの

  • 公募要領

  • 応募期限

  • 対象研究

  • 交付金額

  • 選考結果

の時期などが掲載されています。

また、私学事業団の過去の更新情報では、2026年6月8日に2027年度の両制度の公募要領などが更新されたことも確認できます。

今後の公募情報を確認するときは、公式サイトの更新情報も定期的にチェックしましょう。

私学財団 助成金 2027に関するQ&A

Q1. 私学財団助成金2027とはどのような制度ですか?

私学財団 助成金 2027は特定の制度名ではなく、私立学校向けの助成制度を探す際に使われる検索語です。

本記事では、日本私立学校振興・共済事業団が実施する2027年度の制度を紹介しています。

Q2. 2027年度の私学財団の助成金には何がありますか?

本記事では、主に

  • 学術研究振興資金

  • 若手・女性研究者奨励金

を取り上げています。いずれも2027年度分の公募は2026年8月3日に終了しています。

Q3. 学術研究振興資金の対象となる研究は?

私立大学などに所属する研究者が共同で行う研究が対象です。

人文・社会科学から自然科学まで幅広い分野が対象となっており、研究所で実施する研究も対象に含まれます。

Q4. 若手・女性研究者奨励金は誰が応募できますか?

  • 私立大学

  • 短期大学

  • 高等専門学校

などに所属する、所定の要件を満たす

  • 若手研究者

  • 女性研究者

が対象です。

  • 職位

  • 年齢

  • 在籍状況

などの条件が制度ごとに定められています。

Q5. 私学財団助成金2027の申請方法は?

2027年度の研究者向け制度は、私学事業団の電子窓口を利用し、学校法人を通じて手続きを行いました。

次回公募では最新の公募要領を確認してください。

Q6. 2027年度の公募情報はどこで確認できますか?

日本私立学校振興・共済事業団の公式サイトで確認できます。公募開始時期だけでなく、

  • 公募要領

  • 申請様式

  • 選考結果

などもあわせて確認しましょう。

Q7. 私学財団 助成金 2027は学校法人以外でも利用できますか?

本記事で紹介する研究者向け制度は、対象となる私立大学等の研究者が学校法人を通じて応募する仕組みです。

  • 一般企業

  • 対象外の個人

が自由に申請できる制度ではありません。

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監修者

監修者からのワンポイントアドバイス

本助成金は私立大学等の学術振興や教育・研究基盤の維持向上を強力に後押しする重要な公的助成枠組みとなっています。必ず学校法人を経由した電子窓口による一括申請となる点と前年度の夏に公募が締め切られるという超早期のスケジュール設計である点には注意しましょう。

井上 卓也
井上 卓也カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

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