ECサイト構築にIT導入補助金は使えない！

IT導入補助金では、ECサイト構築は対象外です。IT導入補助金の代わりにECサイト構築に使える国の補助金は以下の2つです。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

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ものづくり補助金

目的に沿った事業を行う上でECサイト構築が必要な場合は、ものづくり補助金を活用できる可能性があります。ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。申請には事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。

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採択される計画書の書き方とは？

ものづくり補助金でECサイト構築を申請する際、最大のポイントは「ECサイトがいかに事業の革新・生産性向上に貢献するか」を明確に示すことです。ただのホームページ制作では不採択となるため、計画書には以下の要素を盛り込むことが重要です。

ECサイト構築が生産性向上・販路拡大につながる理由を示す

計画書ではまず、「なぜECサイトが必要か」を事業全体の課題や目標と関連づけて説明しましょう。たとえば：


現在の課題
ECサイト構築による効果
既存顧客への電話注文が多く、業務が煩雑
オンラインでの注文受付により、受注業務を効率化
地域外への販路がなく、新規顧客の獲得に限界がある
ECサイトによる全国展開で販路を拡大し、売上増加を目指す
店舗販売が主で、リピーター管理や分析ができない
顧客データを蓄積できるサイト設計により、CRM活用による再購入率向上が可能

「誰に」「何を」「どう売るか」＋目標数値で構成する

審査項目には【販路開拓】や【売上目標】が含まれるため、ECサイトをどう活用して事業成長させるかを数値で示しましょう。

記載例

• 対象顧客：30代〜50代の健康志向の女性（既存の来店顧客の約45%）
• 商材：自社開発の発酵食品セット（新商品）
• 販売方法：自社ECサイト＋SNS広告＋LINE連携
• 売上目標：初年度で月商50万円、3年目に月商150万円を想定

あわせて、売上・利益の推移やKPIも表やグラフにすると説得力が増します。

ITベンダー選定の合理性と見積の妥当性も評価対象

公募要領では、「本事業の主たる課題を他者に丸投げする事業」は対象外と明記されています。したがって、開発を委託する場合でも、自社で戦略を立てたうえで、以下のような視点を持ちましょう。

• ベンダー選定理由：過去の実績、自社業務への理解、保守対応の可否など
• 見積明細の妥当性：費目（構築費・CMS導入費・API連携費等）ごとの内訳が明確であること
• 開発体制：自社が主体で要件定義を行い、ベンダーと協働する姿勢を示す

補助対象経費として認められる項目（一部抜粋）

区分
内容例
システム構築費（必須）
ECサイト開発、在庫管理システム、受発注連携システムなど
クラウドサービス利用費
ShopifyやBASEなどSaaS型ECツールの導入費（利用期間分のみ）
外注費（要件付き）
デザインやシステム構築などの外注（主たる部分の丸投げは不可）
専門家経費（任意）
マーケティングやIT導入に関するコンサル費用（事前合意・見積が必要）

ECサイト構築にものづくり補助金を活用した事例

ものづくり補助金でECサイトを構築するには、単なる情報発信ではなく、革新性や販路開拓性を伴う仕組みであることが求められます。ここでは、実際に採択されやすい代表的なパターンとして、「新製品をオンライン専用で販売するモデル」を紹介します。


項目
内容
業種
食品製造・販売（個人事業主）
商材
地元産の米粉を使ったグルテンフリーの焼き菓子
補助金の使い道
ECサイト構築費、パッケージデザイン費、クラウドサービス利用料など

抱えていた課題

• 近隣の直売所や店頭のみで販売しており、売上が頭打ちになっていた
• 全国の健康志向の層から問い合わせはあるものの、販売チャネルがなかった
• 手作業の受注管理・配送対応が煩雑で、業務にムリが生じていた

補助金を活用して行った施策

補助金を活用し、オンライン販売専用の自社ECサイトを新たに構築。同時に以下のような施策を実施しました。

• Shopifyを利用し、ブランドイメージに合ったデザインで構築
• クレジット決済・配送追跡連携なども整備し、業務効率も改善
• 商品ページには、産地・素材のこだわりや製造工程を動画で紹介
• 初めての購入者向け「お試しセット」を企画し、トップページで訴求

実施したことで得られた成果

• 店舗外の新規顧客が全国から獲得でき、販売先が拡大
• サイト公開から3か月で、オンライン経由の売上が全体の35％に到達
• 手作業だった受注業務がほぼ自動化され、週5時間以上の作業削減を実現

補助金の審査で評価されたポイント

• 新製品×新販路という革新性の高い構成
• 売上目標や顧客像を数値で示し、実現可能性の高い事業計画を提示
• ECサイトを単なる「販売チャネル」ではなく、ブランディングと業務効率化の両立手段として活用

このように、「新しい商品を、ECサイトでどこに・どう売るか」までを明確に示すことが、採択につながる大きなポイントです。


NG例
理由
商品一覧と価格のみ掲載された静的なページ
顧客との取引やデータ活用の仕組みがないため、販路開拓性が見えにくい
店舗情報とアクセスマップ中心のページ
「販売チャネル」や「業務効率化」への寄与が乏しい
SNSや電話注文へ誘導するだけのページ
EC機能を備えたサイトとは評価されない可能性

ただECサイト構築はNG！

ものづくり補助金を活用してECサイトを構築する際には、どのようなサイトが「対象」となり、どんな構成だと「不採択」になりやすいかを理解しておくことが非常に重要です。
ここでは、初心者がつまずきやすい以下3つの注意点をわかりやすく解説します。

1. 製品紹介だけの静的サイトはNG
2. 自社開発or外注？構築方法による注意点
3. サイト完成後の運用計画・目標数値が評価の鍵

1. 製品紹介だけの静的サイトはNG

次のような「ただの企業紹介ページ」「会社案内サイト」では、販路開拓や業務革新に繋がらないと判断され、不採択となる可能性が高くなります。


NG例
理由
商品一覧と価格のみ掲載された静的なページ
顧客との取引やデータ活用の仕組みがないため、販路開拓性が見えにくい
店舗情報とアクセスマップ中心のページ
「販売チャネル」や「業務効率化」への寄与が乏しい
SNSや電話注文へ誘導するだけのページ
EC機能を備えたサイトとは評価されない可能性
補助金の審査基準では「革新性」や「生産性向上」への貢献が重要視されるため、受注・決済・在庫連携・データ活用などが評価ポイントになります。

2. 自社開発or外注？構築方法による注意点

公募要領では、主たる課題の解決を外部委託するだけの構成は対象外とされています。


構成
評価されやすいポイント
自社で要件定義 → 外部に開発委託
自社の課題を明確に把握し、主体的に事業を進めていると評価される
丸投げで企画から運用まで外注
主体性がないと判断され、審査対象外になる恐れあり
構築方法に関係なく、自社が「なぜこのECサイトが必要なのか」「どのように活用するのか」を計画書に明記することが不可欠です。

3. サイト完成後の運用計画・目標数値が評価の鍵

採択された場合でも、補助金交付後の成果が伴わなければ、補助金の返還対象となることもあります（例：付加価値額や賃金目標の未達成）。そのため、以下のような運用計画・目標を、計画書段階で明記しておくことが重要です。

目標例（記載があると望ましい）

• ECサイトからの月間売上目標：初年度20万円 → 3年後には月間100万円
• 想定顧客：30〜50代の健康志向の女性（既存顧客の分析に基づく）
• 広告施策：SNS広告やメールマーケティングで毎月●件の新規顧客を獲得
• 運用担当：専任のスタッフ1名がサイト更新・データ管理を行う体制

補助金制度における成果目標（公式要件）

成長指標
必須条件（例）
付加価値額
年平均3.0%以上の成長【目標未達は返還対象】
給与支給総額
年平均2.0%以上の増加【未達成率に応じて返還】
まとめると以下のようになります。


NGなサイト例
対象となるサイトの特徴
製品紹介だけのページ
受注・決済・在庫管理が連携し、販路拡大が期待できるEC
丸投げ開発
自社が目的・要件を明確に定義し、運用まで責任を持つ構成
運用計画が曖昧
数値目標・体制・販促方針まで明記された具体的な計画
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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」という項目があるため、ECサイト構築費用が補助される可能性があります。小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援する補助金です。具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。

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ECサイト構築で活用するための条件とは？

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓を目的としたECサイトの構築が「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。ただし、すべてのサイトが対象となるわけではなく、構成や目的によっては不採択となる可能性もあります。以下の条件を満たしているかを確認することが重要です。
1. 販売・受注など「販路開拓」を目的とした構成であること
2. 機能要件｜ECサイトとして必要な構成
3. 経費の制限｜ウェブサイト関連費は全体の1/6以内
4. 通常枠の補助上限と特例加算について

1. 販売・受注など「販路開拓」を目的とした構成であること

補助対象となるのは、「製品・サービスの販売促進」や「受注獲得」を目的としたウェブサイトです。たとえば以下のような機能があるサイトは、販路開拓性があると判断されやすくなります。

• 自社商品をカートで購入できるECサイト
• オンライン予約・決済機能を備えたサービス提供ページ
• 問い合わせフォームや資料請求機能など、見込み客獲得に繋がる導線

一方で、単なる会社案内や情報掲載だけのサイトは、「販路開拓性が低い」とされ、補助対象外と判断される場合があります。

2. 機能要件｜ECサイトとして必要な構成

ECサイトである以上、次のような機能が備わっていることが前提となります。


必要な機能
解説
カート・決済機能
オンラインでの注文・購入が可能な仕組み
問い合わせフォーム
購入前の相談や営業連絡を受ける手段
商品ページ・画像・説明
販売商品の魅力を正確に伝える情報群

3. 経費の制限｜ウェブサイト関連費は全体の1/6以内

ECサイト構築にかかる費用は「ウェブサイト関連費」として申請可能ですが、補助対象経費の6分の1（＝16.7%）以内に収める必要があります。
このため、他の補助対象経費（広告費、機械装置費など）と合わせた全体計画の中でバランスをとることが重要です。

4. 通常枠の補助上限と特例加算について

通常枠での補助上限額と補助率は以下の通りです。



補助上限額
補助率
主な条件
50万円
2/3
通常枠（基本）
+50万円
2/3
インボイス特例：免税事業者→適格請求書発行事業者に登録した事業者
+150万円
最大3/4
賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げた場合
最大200万円
最大3/4
両特例を満たした場合
上記の通り、特例を活用することで補助上限額を大きく引き上げることが可能です。ECサイト構築を含む販路開拓の予算が高くなる場合は、特例の活用も視野に入れるとよいでしょう。

採択される計画書の書き方

小規模事業者持続化補助金では、事業の妥当性・実現可能性・効果の見込みが重視されます。特にECサイト構築を含む場合は、単なる設備導入の申請にとどまらず、「なぜこのサイトが必要で、どう売上に貢献するのか」を、具体的かつ論理的に説明する必要があります。

1. 「誰に」「何を」「どう売るか」を明確に書く
2. ECサイトによる売上・販路拡大の「効果」を数値で示す
3. 経費の内訳と「運用体制」の明示も重要

1. 「誰に」「何を」「どう売るか」を明確に書く

審査員は、ECサイトを活用した販路開拓の戦略性を評価します。次のような要素を盛り込みましょう。

• ターゲット顧客：年齢、地域、ニーズなど（例：地方在住の共働き家庭など）
• 商品・サービスの特長：他社と比較した優位性（例：地元産食材を使った無添加スイーツ）
• 販売方法：どうやって知ってもらい、購入につなげるか（例：SNS広告＋Instagram運用）

例文：
「既存顧客は店舗来店が中心であったが、働く女性や遠方顧客にも販路を広げるため、自社ECサイトを開設する。Instagramでターゲット層に訴求し、予約→決済→配送までを一貫対応する体制を整える。」

2. ECサイトによる売上・販路拡大の「効果」を数値で示す

補助事業は「結果を出す」ことが求められます。サイト構築後の効果予測は、可能な範囲で数値化しましょう。


指標
記載例
EC経由の売上目標
初年度：月商15万円 → 2年後に月商50万円
新規顧客の獲得数
年間300人（うち20％をリピーターに育成）
SNSフォロワー数
開設半年で5,000人の獲得を目指す
※数値根拠には、既存の販売実績や類似事例データがあると説得力が増します。

3. 経費の内訳と「運用体制」の明示も重要

申請書では、ECサイト構築費用の内訳や、完成後の運営体制（誰が、どのように管理するか）についても明記しましょう。

• 構築費：CMS導入費、決済機能追加、デザイン制作、商品撮影など
• 運用担当者：サイト更新、在庫管理、問い合わせ対応の担当者を記載
• 補助事業の実施スケジュール：契約～構築～テスト運用～公開までのスケジュールを整理

補助金の対象期間内にサイトを公開し、実際に販路開拓に活用していく姿勢が示されていることが重要です。

ECサイト構築に持続化補助金を活用した事例

ここでは、実際に小規模事業者持続化補助金を活用してECサイトを構築し、販路を広げた成功事例をご紹介します。地元素材を活かした新ブランドの焼き菓子をEC販売の事例です。
事業者概要：地元の農産物を使った焼き菓子を製造・販売している個人事業主（従業員数2名）

課題

• 店舗販売が中心で、売上が地域内に限定されていた
• リピーターは一定数いるものの、県外の顧客との接点が少なかった
• 商品の認知拡大や新規顧客獲得を目指したいが、販路が限られていた

補助金を使って行った施策

• 小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用し、自社ECサイトを新規構築
• 商品紹介ページを充実させ、購入導線としてカート・決済・問い合わせフォームを整備
• 地元産素材の魅力や、製造のこだわりを丁寧に発信
• あわせてSNS広告（Instagram）を活用してターゲット層に訴求

得られた効果

• 補助事業終了から半年で、EC経由の売上が全体の約35％に増加
• 地方在住の共働き層やギフト需要の新規顧客が増加
• EC販売の実績が評価され、百貨店やふるさと納税返礼品としての採用にもつながった

このように、「新たな販路を開拓したい」という明確な課題があり、ECサイトがその解決手段として合理的であることを示すことが、計画書・申請において非常に重要です。

注意点｜通らないサイトとの違いとは？

小規模事業者持続化補助金でECサイト構築を申請する場合、計画の内容次第では「不採択」になることもあります。 特に「販路開拓の効果が見込めない」と判断されると、補助対象として認められない可能性があります。
ここでは、以下のよくある落とし穴や注意点を整理します。

1. 製品紹介だけの静的サイトはNG
2. 構築方法に関する注意点（自社開発 or 外注）
3. サイト完成後の運用体制・売上目標を明確に

1. 製品紹介だけの静的サイトはNG

以下のような構成では「販路開拓性が乏しい」と判断され、補助対象外となる可能性があります。


NGの例
理由
会社概要と製品写真のみを掲載したパンフレット型サイト
商品購入や問い合わせの導線がないため
ブログ形式での情報発信に特化した構成
商取引に直結せず、販路拡大の効果が見えにくい
既存店舗への誘導だけを目的とした内容
オンライン上での販売・受注につながらないため

2. 構築方法に関する注意点（自社開発 or 外注）

外注によるEC構築は補助対象となります。 ただし、費用の内訳が不明瞭なパッケージ契約や、相場より高額な見積では「費用の妥当性」が疑われる可能性があります。また、自社で無料ツールやテンプレートを用いて構築する場合は、**実際に補助金を使用する経費が発生しない（対象にならない）**こともあるため、注意が必要です。
対策： 見積書や提案書の内容を精査し、「どの機能にいくらかかるか」を明確にした上で、相見積もりを取ると信頼性が高まります。

3. サイト完成後の運用体制・売上目標を明確に

ECサイトは「作って終わり」ではなく、「継続的に活用して成果を出す」ことが求められます。以下のような内容を計画書に記載すると、審査時の評価が上がります。

• 誰が更新・運用を担当するのか（例：代表者自身、スタッフ、外部委託など）
• 目標数値（売上・アクセス数・リピーター率など）
• 販促方法（SNS活用、メール配信、広告運用など）

対策： EC構築を起点とした中長期的な事業成長のビジョンを持ち、それを計画書に落とし込むことがポイントです。

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