小規模事業者持続化補助金でホームページ制作は補助対象になる？

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。ただし、その前提として「販路開拓につながること」が条件です。本コラムでは、補助対象になる条件、具体的な活用事例、採択されやすいホームページの構成、そして対象外となるケースの順に解説します。

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補助対象になるホームページの条件

「販路開拓に資する内容」であることが大前提です。以下のような目的や機能を持つホームページであれば、補助対象となる可能性があります。

• 地域外の顧客への販売促進（例：ECサイトの開設）
• 多言語対応によるインバウンド需要の取り込み
• スマホユーザーへの対応強化（例：レスポンシブデザイン）
• 非対面でのサービス提供や問い合わせ対応（例：予約フォームの設置）

これらは「販路拡大」や「顧客接点の強化」につながる具体策として評価されやすく、補助対象として認められやすい傾向があります。

補助対象となるホームページ制作の事例

オンラインショップを開設して全国から注文を受けたい

実店舗での販売に限らず、ホームページ上にEC機能（カート・決済機能）を備えたオンラインショップを開設することで、地元以外の遠方顧客からの注文を受けられるようになります。これにより、販路が全国に拡大し、非対面での売上向上が見込めるため、補助対象となりやすい事例です。

スマホ対応のホームページにして、若年層の利用を増やしたい

スマートフォンからの検索・閲覧が主流となっている現在、レスポンシブデザインによるスマホ対応は重要です。特に若年層はPCよりもスマホで情報収集や予約を行う傾向が強いため、モバイル最適化を図ることで新規顧客との接点が広がり、販路拡大につながる取り組みと評価されます。

訪日外国人向けに英語ページを追加して、観光客の予約を取りたい

インバウンド需要がある地域では、英語などの多言語ページを設けることで、外国人観光客にも自社のサービスや商品を訴求できるようになります。旅行中の検索行動に対応できる環境を整えることで、新たな顧客層を獲得し、地域外からの集客＝販路拡大に直結する施策といえます。

採択されやすいホームページ構成とは？

補助金申請では、具体的に「どのように販路を広げるか」が問われます。以下のような要素があると、審査上の評価が高まります。


掲載する機能・コンテンツ
補助対象となる理由
商品・サービスの詳細説明ページ
購入判断に必要な情報を提供し、販路拡大に貢献
EC機能（カート・決済）
オンラインでの売上獲得が可能になる
予約・問い合わせフォーム
来店・相談への導線を確保できる
スマホ対応（レスポンシブデザイン）
モバイルユーザーの利便性向上に直結
SNS連携・Googleマップ表示
認知拡大や地域集客に有効
お客様の声・レビュー
信頼性を高め、購買意欲を後押しする
※「ウェブサイト関連費」に使えるのは、補助金総額の1/4以内（最大50万円）と定められています。他の経費とのバランスを考えた申請が必要です。

補助対象外になる事例

一方で、以下のようなホームページは「販路拡大に結びつかない」と判断され、補助対象外となる可能性があります。

• 採用情報のみを掲載した求人専用サイト
• 補助事業期間内に完成・公開されないサイト
• 会社情報だけを載せた名刺代わりのホームページ

ポイントは「誰に、何を売るのか」を明確にすることです。補助金の可否は、「誰に、何を、どのように届けるのか」が明確に説明されているかどうかにかかっています。ホームページを使ってどのように販路開拓を進めるのか、ターゲットや手法を具体的に示すことで、審査での説得力が高まります。

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小規模事業者持続化補助金の申請条件とは？

小規模事業者持続化補助金は、誰でも申請できるわけではありません。 申請には、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 申請できる事業者の条件
2. 対象外となる法人・事業者
3. 補助の対象となる取り組み内容
4. 補助対象となる経費の条件

1.申請できる事業者の条件

申請者は「小規模事業者」であることが条件です。これは、中小企業基本法に基づき、常時使用する従業員数が一定以下である必要があります。


業種
常時使用する従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
5人以下
製造業、建設業、運輸業など
20人以下
宿泊業・娯楽業
20人以下
※「常時使用する従業員」には、フルタイムの8割以上働くパート・アルバイトも含まれます。

2.対象外となる法人・事業者

従業員数が条件を満たしていても、以下のような事業者は申請できません。

• 医療法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利法人
• 開業届を提出していても、まだ事業を開始していない創業予定者
• 上場企業や資本金5億円以上の企業の100%子会社

一方で、個人事業主、中小法人、一定要件を満たすNPO法人は対象になります。

3.補助の対象となる取り組み内容

補助の対象となるのは、経営計画に基づいた「販路開拓」や「業務効率化」につながる取り組みです。
具体例：

販路開拓：新たな顧客層向けのホームページやECサイトの制作、広告掲載など
業務効率化：予約管理システムの導入、事務作業の自動化ツールの導入など

また、これらの取り組みは商工会または商工会議所の支援を受けながら行う必要があります。申請には、「事業支援計画書（様式4）」を、最寄りの商工会・商工会議所で発行してもらう必要があります。

4.補助対象となる経費の条件

補助の対象となる経費には、以下のような要件があります。

• 支払金額が請求書や領収書などで証明できること
• 販路開拓や業務効率化に関係する取り組みであること
• 交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払いが完了していること

対象経費の例：

• ホームページ制作費
• 広告宣伝費（チラシ、ネット広告など）
• 業務用機械・設備の導入費用 など

※注意：単に「古くなったから入れ替える」といった目的の支出は、補助対象外になることがあります。

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ホームページ制作に持続化補助金を使うときの注意点

ホームページ制作は「小規模事業者持続化補助金」で補助対象となる取組の一つですが、申請の際にはいくつかの注意点があります。とくに見落としやすい下記4つのポイントは、事前にしっかり確認しておきましょう。

1. 「事業支援計画書（様式4）」の発行が必須
2. ホームページ制作費の補助には「上限」がある
3. 申請には「小規模事業者」の要件を満たす必要がある
4. ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として申請する
5. ホームページ制作が補助対象となるには「販路開拓や業務効率化」との関係が必要

1. 「事業支援計画書（様式4）」の発行が必須

持続化補助金は、商工会または商工会議所の支援を受けて実施する事業が対象です。そのため、申請前に「事業支援計画書（様式4）」を地域の商工会・商工会議所で発行してもらう必要があります。

✔ この様式4がないと、申請は受け付けられません。
✔ 発行依頼は締切の10日前が期限（第18回公募の場合は11月18日まで）なので、余裕を持って準備しましょう。

2. ホームページ制作費の補助には「上限」がある

ウェブサイト関連費は、申請額のうち最大1/4（上限50万円）までしか補助対象になりません。たとえば補助上限が50万円の場合、ウェブサイト関連費として使えるのは12万5千円が上限です。

✔ 補助上限が150万円（賃金引上げ特例を使った場合）でも、ウェブサイト関連費は最大でも50万円まで。
✔ 制作費全額を補助してもらえるわけではないので、あらかじめ費用計画を立てましょう。

3. 申請には「小規模事業者」の要件を満たす必要がある

補助金を申請できるのは、以下の「小規模事業者」に該当する法人・個人事業主です。業種ごとに常時使用する従業員数の上限が定められています。


業種
常時使用する従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業、建設業など
20人以下
※「常時使用する従業員」には、フルタイムの8割以上働くパート・アルバイトも含まれます。

4. ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として申請する

ホームページ制作費は、「ウェブサイト関連費」という区分で申請します。
ただし、ウェブサイト関連費だけでの申請は不可とされており、他の補助対象経費（例：広告費やチラシ制作費など）と組み合わせる必要があります。

例：
・ウェブサイト制作＋チラシ印刷費（広報費）
・ECサイト構築＋ネット広告費（ウェブ広告は「ウェブサイト関連費」扱い）

5. ホームページ制作が補助対象となるには「販路開拓や業務効率化」との関係が必要

補助金の対象となるのは、単なる会社紹介サイトではなく、「販路開拓」または「業務効率化」につながるホームページです。
対象となる例：

• ECサイトの立ち上げで新たな販路を開拓する
• 外国人向けに多言語ページを設置して集客を強化
• 予約フォームを設け、電話対応を効率化

対象外となる例：

• 求人専用サイトの制作
• 会社概要だけの名刺代わりのサイト
• 事業期間内に公開が間に合わないサイト

以上の注意点を押さえたうえで、実際の申請書作成に進むと、スムーズにかつ採択されやすい計画が立てやすくなります。次のセクションでは、ホームページ制作を補助対象として申請する場合の「計画書の書き方」を詳しく解説します。

持続化補助金でホームページを作る場合の計画書の書き方

小規模事業者持続化補助金では、補助金の活用目的が「販路開拓」や「業務効率化」に該当していることが採択の前提条件となります。とくにホームページ制作については、補助対象経費として「ウェブサイト関連費」が認められていますが、事業計画書（様式2）での説明が曖昧だと採択されにくい点に注意が必要です。
以下では、ホームページ制作を申請する際に押さえるべき3つの構成ポイントを紹介します。

1. 現在の課題や経営上の問題点を明確にする

まずは、「なぜ今ホームページが必要なのか」を伝えることが重要です。具体的には、現在の営業・集客活動の中でどのような課題があるのかを明文化します。
例：

• 来店客に依存しており、地元以外からの売上が見込めない
• 電話やメールによる予約受付が手作業で業務負担になっている
• スマホ非対応のため、若年層の利用が伸び悩んでいる

こうした背景を「定量的なデータ」や「具体的な場面」で説明できると、説得力が増します。

2. ホームページで実現する具体的な取り組み内容を記載する

補助金は「販路開拓等の取組」に対して支払われるため、ホームページをどのように活用して新たな販路を開拓するかを明示する必要があります。
記載例：

• ECサイトを開設し、県外顧客にも商品を直接販売できる体制を構築する
• 多言語対応のページを追加し、訪日外国人からの予約を受け付ける
• レスポンシブ対応でスマホ閲覧時のユーザビリティを改善し、新規顧客を獲得する

特に、申請書では「誰に」「何を」「どのように届けるか」を明示することが審査の要点になります。

3. ホームページ導入後に得られる成果や効果を具体的に示す

補助金は「事業効果が見込まれる取り組み」が評価されます。したがって、ホームページを活用した結果、どのような変化があるかを数値や業務改善の観点で記載しましょう。
例：

• オンライン注文の導入で売上のうち非対面販売の比率を30％に引き上げる
• 電話予約対応を減らすことで、接客に使える時間を1日あたり1時間確保
• 季節商品やギフト需要に合わせて特設ページを設置し、月間注文数を20％増加させる

効果予測には根拠が必要です。可能であれば、過去のアクセス数、チラシ効果などを踏まえた想定数値を盛り込むとよいでしょう。

補足｜商工会・商工会議所との連携も必要

計画書作成後は、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する必要があります。補助金の制度上、この支援計画書の発行がなければ申請できません。申請締切前までに余裕を持って相談することをおすすめします。

ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を活用した事例

事例：地域密着の花屋がオンライン注文対応で販路拡大に成功

東京都内にある個人経営の花屋「フローラルさくら」は、近隣住民を中心とした来店販売が主な販路でした。しかし次のような課題を抱えていました。

• 地元に競合店舗が多く、差別化が難しい
• 店頭販売に依存しており、販路が限定的
• 広告手段が限られ、新規顧客の獲得が伸び悩んでいた

こうした状況を打開するため、「フローラルさくら」は小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを制作し、販路拡大と経営の効率化を図る取り組みを行いました。

実施した取り組み

1. ホームページの新規制作（ウェブサイト関連費）
2. – オンライン注文と配達予約ができるシステムを導入
3. – 季節ごとのおすすめ商品やギフト提案などを掲載し、魅力的な商品訴求を実現
4. – スマートフォンでも見やすいレスポンシブデザインを採用
5. 広報・集客の強化（広報費）
6. – 地域イベントで配布するチラシを制作し、ホームページへの誘導を促進
7. – 地元のフリーペーパーに広告を掲載し、周辺地域での認知度をアップ

得られた成果

• 地域内でのブランド認知も向上し、リピーター率が上昇
• ホームページ経由での予約が定着し、電話対応の時間が約3割削減
• 地域外からのオンライン注文が徐々に増加し、売上が約20％アップ
• 季節のギフト需要（母の日や卒業シーズンなど）に対応しやすくなり、新規顧客の獲得にも成功

このように、補助金を活用してデジタル施策を導入することで、来店依存から脱却し、持続的な販路拡大を実現できました。
※本事例のほかにも、農業法人がECサイトを活用して全国販売を強化したケースや、旅館が多言語対応の予約サイトを導入して海外観光客の集客に成功した例もあります。事業内容や課題に応じて、補助金を活用した取り組みは多様に展開可能です。

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よくある質問

Q1. ホームページ制作は補助金の対象になりますか？

はい、販路開拓（新しいお客さまの獲得や売上アップ）を目的としたホームページ制作であれば、補助対象になります。
ただし、経費の扱いは「ウェブサイト関連費」として申請する必要があります。また、このウェブサイト関連費は、補助金の総額の1/4（最大50万円）が上限になります。

例：補助金の総額が100万円の場合、ウェブサイト関連費として申請できるのは25万円までです。

Q2. ホームページ制作を業者に頼んだ場合、どの経費区分で申請すればよいですか？

制作業者にホームページを依頼する場合も、「ウェブサイト関連費」として申請してください。広報費や委託・外注費には該当しません。

Q3. ホームページにバナー広告を載せる費用も補助金の対象になりますか？

はい、ネット広告（バナー広告など）をホームページに掲載する場合も、「ウェブサイト関連費」として計上できます。
ただし、広告の内容や目的が販路開拓に関係していることが前提です。

Q4. ホームページに「買い物かご」機能（カート）を追加したいです。申請の経費区分は何になりますか？

その場合も「ウェブサイト関連費」として申請します。ECサイトの機能追加や改修も対象となりますが、販路開拓を目的としていることが重要です。

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参考：小規模事業者持続化補助金の公式サイト

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