ホームページ作成費用はデジタル化・AI導入補助金の対象になる？

ホームページ作成費用はデジタル化・AI導入補助金の対象になる？

ホームページ作成に関連する費用は、デジタル化・AI導入補助金の補助対象外です。

デジタル化・AI導入補助金は生産性向上やインボイス制度対応が目的であり、企業情報を掲載するホームページはこれに該当しないためです。

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ホームページ作成費用が補助される補助金は？

ホームページ作成に利用できる国の補助金として以下の2つがあります。

• ものづくり補助金

• 小規模事業者持続化補助金

2025年最新！ホームページ制作に使える補助金は？

ものづくり補助金を使ってホームページ作成をする

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスを開発する人が利用できる補助金です。

革新的な製品やサービスを目指す事業者が補助事業のためだけにホームページを作成する場合、外注費、クラウドサービス利用費、機械装置・システム構築費としてホームページ作成が補助対象になる可能性があります。

ものづくり補助金の申請枠は、以下2枠です。

• 製品・サービス高付加価値化枠

• グローバル枠

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補助対象経費の区分

ものづくり補助金を活用してホームページを作成する場合の補助対象となる経費を解説します。

外注費
外注費は、新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費です。

ホームページを作成するとき、新しいサービス提供を目的に独自のデザインや機能を外部のウェブデザイナーやシステムエンジニアに依頼する場合、それらの開発が新製品やサービスの提供に直結するならば、その費用は外注費として適用されます。

クラウドサービス利用費
ホームページの運営や機能をサポートするためのクラウドベースのコンテンツ管理システム（CMS）や、データベースホスティングの利用料金が該当します。

たとえば、専ら新しいサービスのために使用されるクラウドホスティングや分析プラットフォームの利用はクラウドサービス利用費に含まれます。

クラウドサービス利用費は、クラウドサービスの利用に関する経費です。

専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみとなり、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。

機械装置・システム構築費
ホームページ作成に関連して、自社専用のサーバーを購入し、そこでホスティングを行う場合や、顧客管理システム（CRM）や電子商取引（EC）システムを新たに構築する場合が該当します。

これらのシステムが専ら補助事業のために使用される場合は、設置や開発費用は機械装置・システム構築費に該当します。

機械装置・システム構築費は、以下3点のうちどれかを満たす場合に経費として認められます。

1. 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費

2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費

3. 1または2と一体で行う、改良・修繕または据付けに要する経費

活用事例：地元特産のあなごの缶詰をホームページで販売

地元の特産物であるあなごの加工・販売を行う小規模事業者が、地域特産品の認知向上と販路拡大を目指し、ものづくり補助金を活用してあなごの缶詰をネット販売する事例です。

【目的】
地元特産のあなごの缶詰の全国展開と地域ブランドの確立

【背景】
地元で古くから愛されてきたあなごを缶詰に加工して全国に販売し、より多くの消費者にその魅力を届けたい。

【補助金活用内容】
ホームページ作成：あなごの缶詰の紹介やオンライン販売機能を持つホームページを新たに作成する。
加工機械装置の導入：あなごを缶詰に加工する機械装置を新たに導入し、生産能力を向上を目指す。

【結果】
ホームページからの注文が増え、対面販売が難しい地域にも販路が広がり、売上が拡大。さらに、あなごが地域ブランドとして認知された。

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小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作成する

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者で販路開拓に取り組む人が利用できる補助金です。

小規模事業者が販路開拓のためにホームページを作成する場合、ウェブサイト関連費としてホームページ作成が補助対象になる可能性があります。

2026年の小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

補助対象経費の区分

ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費です。

ホームページの新規作成や既存サイトのリニューアル、ECサイトの構築など、ウェブサイトに関連する制作費用を対象としています。

必ずウェブサイト関連費＋他経費のセットで申請する

ウェブサイト関連費のみでは申請はできません。必ずほかの経費と一緒に申請します。

たとえば、ホームページ作成（ウェブサイト関連費）と新商品の試作品開発費用（新商品開発費）などで申請します。

ホームページ作成（ウェブサイト関連費）＋新商品開発費の例

ウェブサイト関連費：新商品を紹介するための専用ランディングページの作成や、ECサイトの改良により新商品の販売を促進するためのホームページリニューアル費用。

新商品開発費：新商品の試作品開発費用やその商品に必要な特注パーツの製造費用。この場合、新しい商品やサービスを開発し、それをホームページ上で紹介・販売することを目的としています。

ホームページ作成（ウェブサイト関連費）＋広報費の例

ウェブサイト関連費：既存ホームページのリニューアルや新規ECサイトの構築により、商品のオンライン販売を強化するための費用。

広報費：新商品やサービスの告知のためのチラシやパンフレットの作成費用、または新聞や雑誌への広告掲載費。これにより、ホームページやECサイトへの集客を図ります。

ウェブサイト関連費は最大12.5万円補助される

ウェブサイト関連費に関しては、補助金交付申請額の1/4が当該経費の申請額の上限となり、通常枠では最大12.5万円が補助対象となります。

たとえば、「ウェブサイト関連費」と「機械装置等費」で「通常枠」へ申請する場合は、2つの費用を別々に計算し、最後に申請額の1/4以下の金額を「ウェブサイト関連費」として申請します。

具体的な計算方法

【申請する経費】

• 機械装置等費（厨房機器導入費用）：80万円

• ウェブサイト関連費（ホームページ作成費用）：30万円

【「通常枠」の補助上限額・補助率】

1. それぞれの経費に補助率を掛ける
機械装置等費費：80万円×2/3＝53万円

ウェブサイト関連費：30万円×2/3＝19万円

申請額は55万円+19万円＝72万円です。

2. 申請額が補助上限額を超えていないかチェックする
「通常枠」の補助上限額は50万円です。

申請金額72万円＞補助上限額50万円となり、上限額を超えているので50万円を申請します。

3.申請額の1/4以下の金額が「ウェブサイト関連費」として申請できる
申請額の1/4が「ウェブサイト関連費」として申請できるので、50万円×1/4＝12万円となります。

【申請額50万円の内訳】

• 機械装置等費：38万円

• ウェブサイト関連費：12万円

活用事例：蜂蜜をホームページで販売し販路拡大に成功！

地元で採取される蜂蜜を加工・販売する小規模事業者が、オンライン販売機能を備えたホームページの作成と、蜂蜜の梱包機器を導入する事例です。

【目的】
地元産蜂蜜の全国展開と効率的な販売プロセスの構築

【背景】
店舗販売のみ行ってきた蜂蜜を全国の消費者に届けるため、ECサイトを活用して販路を拡大しつつ、少人数でも効率的に蜂蜜の梱包ができる対応を機器を導入したいと考えていた。

【補助金活用内容】
ホームページ作成：蜂蜜の特徴や採取方法を紹介するページと、EC機能を持つページを持つホームページを新たに作成し販路拡大を狙う。
蜂蜜の梱包機器の導入：少人数でもスムーズに蜂蜜の梱包が可能な機器を導入し、生産性向上を目指す。

【結果】
ホームページからの注文が増え、広範囲からの顧客が増加。

梱包機器の導入により少人数でも迅速な梱包作業が可能になり、業務負担が軽減し生産性が向上した。

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参考：小規模事業者持続化補助金の公式サイト

ホームページ作成に使える自治体の補助金

ホームページ作成に活用できる補助金を設けている自治体もあります。

たとえば、東京都や大阪府などでは、ホームページ制作費用の一部を支援する制度を実施しています。

各自治体によって補助金の内容や申請条件が異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式ウェブサイトや商工会議所などでご確認ください。

東京都練馬区：ホームページ作成費補助金

参考：練馬ビジネスサポートセンター

東京都荒川区：魅力発信動画制作補助金

参考：東京都荒川区

大阪府吹田市：中小企業ホームページ等作成事業補助金

販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業者の企業価値及び資質の向上を図ります。

参考：大阪府吹田市

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