事業再構築補助金の申請代行の費用相場

事業再構築補助金の申請代行サービスを利用する際には、費用の相場を把握しておくことが重要です。
サービスを提供する会社や専門家によって料金体系が異なるため、事前に確認し比較することをおすすめします。

着手金や成功報酬の一般的な範囲

申請代行サービスの費用は、大きく「着手金」と「成功報酬」に分けられます。

着手金の相場

通常、10万円～30万円程度が一般的です。
着手金は、依頼時に支払う固定費用であり、申請が不採択となった場合でも返金されないことがほとんどです。特に、事業計画書の作成に多大な労力を要するため、この費用が発生するのが一般的です。

成功報酬の相場

採択が決定した際に発生する費用で、補助金額の10%～20%程度が相場です。
成功報酬型の場合、申請が採択されなかった場合は料金が発生しないケースも多いため、依頼者にとってリスクを抑えられる点が魅力です。

追加費用が発生するケースや注意点

申請代行サービスを利用する際、基本的な費用以外にも追加で料金が発生することがあります。以下のケースに注意しましょう。
コンサルティング費用：事業計画の策定支援やアドバイスに対する追加料金が発生することがあります。特に、事業計画書の修正を重ねる場合は費用が増加することもあります。
再申請時の追加費用：不採択となり、再申請を行う場合に追加料金がかかるケースがあります。再申請のサポートを含むかどうかは、契約時に確認しておきましょう。
業務範囲外の作業に対する料金：例えば、マーケティング調査や法務面でのサポートなど、通常の申請業務に含まれない作業に対して追加料金が請求されることがあります。

申請代行サービスの費用は、着手金と成功報酬が主な構成要素です。
着手金は10万～30万円程度、成功報酬は補助金額の10%～20%が一般的な相場となっています。
追加費用が発生する可能性もあるため、契約前に業務範囲と料金体系をしっかり確認しましょう。

事業再構築補助金の概要はこちら！

事業再構築補助金の申請代行サービスの種類と特徴

事業再構築補助金の申請をサポートするサービスには、税理士、会計士、コンサルティング会社といった専門家や企業が提供するものがあります。それぞれの特徴やサポート範囲を理解し、自社に合ったサービスを選びましょう。

税理士

税理士は、企業の経理や税務の専門家であり、補助金申請のサポートを行うこともあります。
【特徴と提供内容】

• 主なサポート範囲： 財務計画や資金調達計画の策定、税務関連書類の作成。
• 強み： 財務諸表や資金繰りの見直し、適切な資金管理計画の立案に優れている。
• 弱み： 補助金申請に特化した専門知識を持たない場合もある。

【おすすめポイント】
事業計画における財務面の信頼性を高めたい場合に有効です。特に、資金繰りや税務申告を絡めたサポートが必要な企業に適しています。

会計士

会計士は、企業の会計全般を扱う専門家であり、補助金申請のサポートを提供するケースもあります。
【特徴と提供内容】

• 主なサポート範囲： 財務計画の策定、会計監査、適正な会計処理の指導。
• 強み： 財務諸表の正確性や適正性を担保できる。
• 弱み： 補助金申請に特化した支援は提供しないことがある。

【おすすめポイント】
精緻な財務計画を作成したい場合に最適です。特に、財務健全性を重視する企業や、複雑な財務処理を行っている企業に適しています。

コンサルティング会社

コンサルティング会社は、補助金申請のサポートを専門に行う企業も多く、さまざまな分野で実績を持つことが多いです。
【特徴と提供内容】

• 主なサポート範囲： 事業計画書の作成、補助金申請の代行、採択後のフォローアップ。
• 強み： 補助金申請に特化したノウハウと実績が豊富。審査基準を意識した事業計画書の作成が可能。
• 弱み： 成功報酬型の料金体系を採用している場合、成功報酬が高額になることもある。

【おすすめポイント】
補助金申請の採択率を高めたい場合に最適です。特に、補助金申請の経験がない企業や、事業計画書の作成に不安がある企業におすすめです。

サービスの違いを理解して選ぶポイント

サービス提供者
強み
弱み
おすすめのケース
税理士
財務管理・税務処理に強い
補助金申請に特化していないことが多い
財務の健全性を重視した申請を行いたい場合
会計士
財務計画・会計処理の正確性を担保できる
補助金申請専門ではないことが多い
精緻な財務計画を重視する場合
コンサルティング会社
補助金申請に特化したサポートと高い実績
成功報酬が高額になる可能性がある
採択率を高めたい、事業計画書作成に不安がある場合
コンサルティング会社の中には、無料相談を提供している企業もあるため、複数のサービスを比較検討することが大切です。 企業の規模や状況に合わせて最適な代行サービスを選びましょう。

事業再構築補助金の申請代行で依頼できること

1.事業計画書の作成支援

補助金申請において最も重要な事業計画書の作成をサポートしてもらえます。事業計画書には以下の内容を含める必要があります。

• 補助事業の具体的な取組内容
• 将来の展望
• 本事業で取得する主な資産
• 収益計画

また、事業計画書のボリュームはA4サイズ15枚以内(補助金額が1,500万円以下の場合は 10枚以内)と決められています。
事業計画の基本構想は事業者自身が考える必要がありますが、専門のコンサルタントがヒアリングをもとに計画書を作成したり、事業者が作成したものを添削・ブラッシュアップするサービスもあります。

2.実績報告書の作成支援

採択後は、補助金の適正な使用を証明するために実績報告書を提出する必要があります。これらの作成をサポートしてくれる業者もあります。

• 事業再構築補助金の交付申請代行
• 事業再構築補助金の実績報告代行

3.その他のサポート

事業再構築補助金の申請は「Jグランツ」という補助金申請サイトを利用して電子申請する必要があります。また、企業の財務状況を示す「ローカルベンチマーク」資料の提出も求められます。
これらは入力作業が中心ですが、パソコン操作に慣れていない方にとっては負担になることも。コンサルタントによる入力サポートや操作方法のアドバイスも受けられます。

「事業再構築補助金」の流れをチェック！

弊社なら充実のサポート内容で初心者でも安心！

弊社では「事業再構築補助金」の申請サポートを行っています。
初めての申請でも安心してご依頼いただける充実したサポート内容は、弊社の強みのひとつ！

弊社の申請サポート内容の一例

• 審査項目を網羅した事業計画書作成
• 事業計画書ダブルチェック
• 審査経験者によるプレ審査
• 認定支援機関確認書発行
• 事業財務情報作成
• 計画書テンプレートの提供
• 補助金、助成金の適正診断
• 申請等に関する個別相談　等

「初めて補助金を活用するので採択されるか不安」
「忙しくて申請準備をする時間がないので手伝ってほしい」
という方！
申請に不利となる漏れや不備がないように弊社が徹底サポートいたしますのでご安心ください。
まずは、無料相談からお気軽にお問い合わせください！
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事業再構築補助金の申請代行でできないこと

「事業再構築補助金」では、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査を行います。
口頭審査は、申請事業者自身（法人代表者等）1名が対応し、申請代行サービス等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認められていません。

事業再構築補助金の申請代行を活用するメリット

​事業再構築補助金の申請は、多くの中小企業にとって新たな事業展開の大きな支援となります。しかし、その申請手続きは複雑で専門的な知識を要するため、申請代行サービスの利用が検討されています。以下に、申請代行サービスの必要性とメリットについて詳しく解説します。​

1. 申請手続きの複雑さと専門性

事業再構築補助金の申請には、詳細な事業計画書の作成や多岐にわたる書類の準備が求められます。これらの作業は、補助金制度や関連法規に関する深い理解と経験が必要です。特に、事業計画書の策定では、事業の新規性や市場性、収益性などを明確に示す必要があり、専門的なスキルが不可欠です。​

2. 専門家に依頼することでの成功率向上

専門の申請代行サービスを利用することで、採択率の向上が期待できます。経験豊富な専門家は、過去の採択事例や審査基準を熟知しており、効果的な事業計画書の作成や必要書類の整備をサポートします。これにより、申請内容の質が向上し、採択の可能性が高まります。​

3. 時間や労力の節約

申請手続きには多大な時間と労力がかかります。特に中小企業の経営者や担当者にとって、日々の業務と並行して申請準備を進めることは大きな負担となります。申請代行サービスを利用することで、これらの負担を軽減し、本業に集中することが可能となります。​

事業再構築補助金の申請において、申請代行サービスの利用は、手続きの複雑さを解消し、成功率を高め、時間と労力を節約する有効な手段です。専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ効果的な申請が可能となり、企業の新たな事業展開を強力に支援します。

弊社は補助金の申請サポートを行っています。ご依頼いただくと、ご自身で申請するよりも約90％時間を削減できます！
簡単なインタビューだけで書類申請がスムーズにできるので忙しい方に大変おすすめ。
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採択の可能性が上がる

審査ポイントや加点項目を熟知した専門家が書類作成を支援するので、事業計画書の精度が高まり採択の可能性が上がります。
初めて申請する方はもちろん、過去不採択で計画書の改善点が知りたい方も申請代行を活用する価値は十分があります。
特に採択率が低い「事業再構築補助金」への申請は、専門家のサポートがあった方が心強いでしょう。

事業再構築補助金の申請代行先の選び方

事業再構築補助金の申請代行サービスを選ぶ際には、実績や経験、料金体系、コミュニケーションの質を見極めることが重要です。以下のポイントを踏まえて、自社に最適なサービスを選びましょう。

実績や経験の確認方法

申請代行サービスを選ぶ際には、まず「実績」や「経験」を確認することが重要です。採択率や過去の実績は、サービスの信頼性を図る指標になります。

• 採択実績の確認：公式サイトや資料に掲載されている採択実績をチェックしましょう。具体的な採択件数や採択率が明記されている会社は信頼度が高いです。
• 業界ごとの経験：特定の業界や事業形態に特化した実績を持つサービスは、より適切なサポートを提供できます。自社と似たケースでの採択実績があるかを確認しましょう。
• 口コミや評判：インターネット上のレビューや顧客の声を調べることで、サービスの信頼性を把握できます。特に、不満点やトラブル事例も確認することが大切です。

料金体系や成功報酬の有無

申請代行サービスの料金体系は、事前に明確に確認しておく必要があります。契約内容によって費用が異なるため、慎重に比較しましょう。

料金体系の種類

• 着手金型： サービス開始時に一定額を支払う形式。相場は10万～30万円程度。
• 成功報酬型： 採択時にのみ費用が発生する形式。相場は補助金額の10%～20%。
• 固定料金型： 成功・不成功に関わらず、定額料金を支払う形式。

見積もり段階で、 着手金、成功報酬、追加費用の有無を明確に確認しましょう。特に、再申請時の料金や追加サポートの費用も事前に把握しておくことが大切です。
無料で相談を受け付けている会社もあります。初回相談を活用して、費用の妥当性を確認しましょう。

コミュニケーションや対応の迅速さ

申請代行サービスを選ぶ際には、コミュニケーションの質や対応のスピードも重要なポイントです。スムーズなやり取りができるかどうかを確認しましょう。
コミュニケーションの取りやすさ：メールや電話、オンラインミーティングなど、 問い合わせへの対応方法や連絡手段を確認します。迅速に対応してくれるかどうかもチェックポイントです。
対応のスピード：補助金申請には締め切りがあるため、対応のスピードが重要です。質問への返答や修正依頼への対応が早いかどうかを見極めましょう。
担当者の専門性と対応力：担当者が補助金申請に精通しているかどうか、また、親身になって相談に乗ってくれるかを確認することも大切です。

事業再構築補助金の申請に精通しているか否か

「事業再構築補助金」の内容に精通している業者を選ぶことで、質の高い事業計画書等の作成が可能になり結果採択率を高められます。
業者によって「加点項目に強く、審査時の高得点を期待できる」「独自のノウハウをもとに事業計画書の質を担保している」等特長が異なるので、何社か検討して一番自社の希望に合った業者を選びましょう。

え！こんなに低いの？事業再構築補助金の最新採択率は？
過去最低の採択率！「事業再構築補助金」の不採択理由とは？

弊社の申請サポートが選ばれる3つの理由

弊社の「事業再構築補助金」の申請サポートは以下3点に特化しています。

• 実績
• 資格
• ワンストップ対応

実績

補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上を誇る業界でもトップクラスの実績数です。
「こんなケースでも申請できる？」等些細な疑問にも的確にお答えします！

資格

経済産業省認定の補助金公式サポーターである「経営革新等認定支援機関」です。
「経営革新等認定支援機関」とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関のことです。

ワンストップ対応

補助金・助成金すべてをシステムとコンサルティングを活用して効率的にワンストップサポートするので初めて補助金に申請する方でも安心です。

ご依頼から申請までの流れ

まずは、「お客様にやっていただくこと」と「弊社がサポートすること」を明確にお伝えします。
お客様が「事業再構築補助金」を活用して実施したい事業についても、しっかりとヒアリングいたしますので安心してお任せください！
「事業再構築補助金」のご相談・申請サポートご依頼は以下のフォームからお気軽にどうぞ！

【お客様の声】9割以上の作業をプロが担当！

事業再構築補助金に採択されたお客様の実例

弊社の申請サポートによって、見事「事業再構築補助金」に採択された事例をご紹介します。

株式会社Urashima様 – 焼き鳥屋の新分野展開で約800万円を採択！

株式会社Urashima様（業種：飲食 / 業態：焼き鳥屋 / 従業員数：約10名）は、コロナ禍の影響を受ける中、新たなビジネスモデルとして 「焼き鳥のオンライン販売とテイクアウト事業」 を展開するために「事業再構築補助金」を申請しました。
申請枠： 緊急事態特別枠
申請類型： 新分野展開
申請内容： ECサイト構築・テイクアウト事業の導入
経費内容： テイクアウト用機材、ECサイト制作

取り組み内容と成功要因

株式会社Urashima様は以下の取り組みを行い、補助金を活用した事業拡大に成功しました。
ECサイト構築： 焼き鳥を全国に届けるためのオンライン販売システムを新規開発。
設備導入： 冷蔵庫や配送機器を新たに購入し、全国配送・デリバリーの体制を整備。
店舗改装： 新規機器設置のための店内改装を実施。
テイクアウト対応： オンライン注文の受付と店舗での受け取りをスムーズに行える体制を構築。
これらの取り組みにより、株式会社Urashima様は約800万円の補助交付額を獲得し、新しい販売チャネルの確立に成功しました。

お客様の声（株式会社Urashima様）

「すごく親切で丁寧に説明していただき、とても助かりました。これまで利用した申請サポート業者では、雛形を丸投げされて『あとはやってください』と動画を見せられるだけという残念な対応もありました。
リアリゼイションさんは、最後までしっかりと丁寧にサポートしてくれて本当に良かったです。お願いして大正解でした！」

ポイント

株式会社Urashima様のように、新たなビジネス展開を目指す企業にとって「事業再構築補助金」は強力なサポートツールです。 特にオンライン化や新規事業開拓を行う企業にとっては、大きな助けになります。
弊社では、ただの申請書類の作成だけではなく、戦略的な事業計画の策定から丁寧なサポートまで提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金は13回公募で終了！後継補助金は？

事業再構築補助金は13回公募で終了し、14回公募の実施は予定されていません。

公募期間：2025年1月10日（金）～2025年3月26日（水）18:00まで
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃
交付決定：2025年7月頃（予想）

事業再構築補助金の終了後は、後継の位置付けとなる新事業進出補助金に引き継がれます。
新事業進出補助金は、事業再構築補助金と同様に、中小企業の新規事業進出や付加価値向上、賃上げを支援するための補助金です。



従業員数
補助上限（通常）
補助上限（賃上げ特例）
〜20人
2,500万円
3,000万円
21〜50人
4,000万円
5,000万円
51〜100人
5,500万円
7,000万円
101人以上
7,000万円
9,000万円

要件（主なもの）

• 新事業進出要件：既存とは異なる製品・サービスを新市場へ展開
• 付加価値成長要件：3～5年で年平均＋4%以上
• 賃上げ要件：給与総額や最低賃金を一定水準以上に
• 最低賃金基準：地域最低賃金＋30円以上
• 働き方要件：次世代育成支援計画の公表など

補助対象経費

機械装置、建物費、システム構築、技術導入、専門家経費、広告宣伝費など

新事業進出補助金の補助対象経費を分かりやすく解説！

事業再構築補助金との違い

比較項目
新事業進出補助金
事業再構築補助金
実施期間
交付決定から14ヶ月以内（一部回では最大16ヶ月の場合あり）
交付決定から12ヶ月以内（延長申請が認められた場合は最大18ヶ月まで可）
対象事業の新規性
新製品 × 新市場の組み合わせが基本（既存事業の延長や業態転換は対象外となる傾向）
業態転換・新分野展開・事業再編など幅広く対象（ただし定義は厳格）
補助率
1/2（補助率の特例なし。評価加点措置あり）
1/2、一定条件（例：賃上げ等）で2/3まで引上げ可（枠により異なる）
補助上限額（通常枠）
2,000万～7,000万円（従業員数により変動）
枠により異なり、最大1.5億円（グリーン成長枠など）も存在
補助上限額（特例）
最大9,000万円（賃上げや成長性要件など複数の要件を満たす必要あり）
賃上げ要件等により補助率アップ・加点対象となるが、上限額は枠ごとに固定されることが多い
特例・加点措置
賃上げ（例：最低賃金＋50円、給与総額6％増など）により加点や上限額引上げの対象
賃上げ等の実施で加点評価・補助率アップ対象（1/2→2/3など）。一部枠では要件として必須の場合も

公募スケジュール

第2回は予想ベースであり、正式な公募要領の発表を都度ご確認ください。





公募回
公募開始日
申請開始日
申請締切日
採択発表日
第1回
2025年4月22日（火）
2025年6月17日（火）18:00
2025年7月10日（木）18:00
2025年10月中旬（予定）
第2回
2025年7月中旬（予想）
公募開始と同時（予想）
開始から約1か月後（例：8月中旬）
第1回採択の約2〜3か月後（例：10月下旬〜11月）

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弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声

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サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。

「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
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