事業再構築補助金13回公募開始、採択に向けた申請ポイントを解説します！

事業再構築補助金の第13回公募の開始はいつ？

第13回公募スケジュールの一部が公開されています。

公募期間：2025年1月10日（金）～2025年3月26日（水）18:00まで
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃
交付決定：2025年7月頃（予想）

第13回公募で採択されるには？ 事業再構築補助金の申請ポイントを解説！

第13回が最後の公募となる事業再構築補助金。採択率を上げるために、変更点と申請時に抑えるべきポイントを把握しておきましょう。

ポイント1：事前着手届出制度の廃止

これまで認められていた「事前着手届出制度」が、第13回公募から完全に廃止されました。
そのため、交付決定前に契約（発注）した経費は、一切補助対象になりません。

採択率を上げるための対策

• 交付決定前に契約・発注しないよう徹底管理する
• 補助事業実施期間内にすべての支払いを完了させる
• スケジュールを事前に計画し、遅れが出ないようにする

補助金の対象外となるミスを防ぐため、しっかりと計画を立てて進めることが重要です！

ポイント2：収益納付という制度がある

事業再構築補助金には、補助金で立ち上げた事業が利益を生んだら、その一部を納付する必要があるという収益納付と呼ばれる仕組みがあります。

収益納付が必要になるケース

• 補助金を活用して新規事業を行い、その事業で利益を得た場合
• 知的財産（特許・商標など）を譲渡・ライセンス契約して収益を得た場合

例外：納付が免除されるケース

• 該当年度の決算が赤字の場合 → その年度の納付は不要
• 賃上げなどの公益性の高い取り組みを行った場合 → 免除の可能性あり

採択率を上げるための対策

• 事業計画の収益モデルを明確にし、納付リスクを理解する
• 将来的に収益納付が発生する可能性を考慮して、資金計画を立てる
• 賃上げや社会貢献を取り入れ、免除の可能性を検討する

補助金は「もらったら終わり」ではなく、事業が成長した後もルールがあることを理解しておきましょう！

ポイント3：「過剰投資」と判断されると審査で不利になる！

補助金の審査では、「この投資、本当に必要？」 という視点で厳しくチェックされます。
特に、特定の設備や事業分野への申請が一時的に集中すると「過剰投資ではないか？」と判断され、減点の対象となることがあります。

例えば、急に人気が出た最新機器やトレンド事業が殺到すると、「流行に流されているだけでは？」と疑われるのです。
この場合、通常の審査に加えて追加の審査が入り、結果的に採択されにくくなるリスクがあります。

採択率を上げるための対策

• 流行に飛びつかず、持続可能なビジネスモデルを示す
• 競合と差別化できる独自の強みを持った事業計画を立てる
• 市場のニーズを分析し、長期的に利益を生み出せるかを明確にする

補助金を活用するなら、単なる「設備投資」ではなく、市場に根ざした計画を作ることが大切です！

第13回公募は最後のチャンス！ 採択されるために準備を万全に！

第13回公募は、事業再構築補助金のラストチャンス！
採択されるためには、変更点を正しく理解し、適切な計画を立てることがカギとなります。
しっかりと対策を講じ、採択の可能性を最大限に高めましょう！
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第13回公募、事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

事業再構築補助金の概要はこちら！

申請条件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。
事業再構築補助金リーフレット

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助額・補助率

※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

申請の流れ

事前準備：公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認。GビズIDを取得します。
申請：電⼦申請システムにより申請します。
事業実施：交付候補者決定、交付申請・決定を経て補助事業実施期間内に設備投資等を⾏います。交付決定前に事業を開始された場合は、補助⾦の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
実績報告提出：実績報告書を提出します。補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。
事業化状況報告提出：3〜5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出します。5年間、毎年事業化状況報告を提出して事業成果を確認します。

採択率

事業再構築補助金の第12回公募までの採択率の平均は39％です。
第13回公募が最終となるため、応募件数が急増すると予想できます。そのため、第13回公募の採択率は39％を下回る可能性があります。

事業再構築補助金の過去の採択率を総まとめ！

第13回公募に向けた申請準備のスケジュール

事業再構築補助金の申請の流れは以下のとおりです。
出典：事業再構築補助金パンフレット

公募終了の3月26日までにやるべきことは？

2025年3月26日の公募終了までにやるべきことは、以下4つです。

1. 課題の把握
2. 新規事業の検討
3. GビズIDの取得
4. 認定経営革新等支援機関を探す

1.課題の把握

事業再構築補助金の申請前に市場の変化や売上の低迷、コストの増加などの自社の課題を具体的に分析します。
たとえば、「売上が前年より20%減少している」など、具体的な数値を示すことで問題点が明確になります。

2.新規事業の検討

新たな事業アイデアを考える際、市場ニーズや競合を調査し、自社の強みを活かせる分野を見つけます。
たとえば、「既存の製品をオンライン販売に切り替える」など、具体的なビジネスプランが補助金採択率の向上に役立ちます。

3.GビズIDの取得

事業再構築補助金の申請はGビズIDを用いた電子申請です。
GビズIDは、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、この事業の申請には「GビズIDプライム」が必要です。
「GビズIDプライム」の発行には約1週間かかるので余裕をもって手続きを進めましょう。
GビズIDプライムアカウントの発行はこちら！

4.認定経営革新等支援機関を探す

事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっています。
認定経営革新等支援機関は、中小企業の支援を行う専門家や団体です。
中小企業の経営課題が複雑化する中で、税務や金融、企業財務の知識と実務経験を持つ個人や法人が、中小企業庁により認定されます。
この機関の目的は、中小企業に専門的なサポートを提供するためです。

申請者は自分で認定経営革新等支援機関を探して依頼する必要があります。
弊社リアリゼイションも認定経営革新等支援機関のひとつ。第4回公募より多くのお客様をサポートしてきました。
補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」である弊社に、申請のお手伝いをさせてください！
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事業再構築補助金の公式サイト
事業再構築補助金のパンフレット

事業再構築補助金13回公募に関するよくある質問

再構築補助金13回のスケジュールは？

公募期間：2025年1月10日（金）～2025年3月26日（水）18:00まで
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃
交付決定：2025年7月頃（予想）

事業再構築補助金第13回公募の変更点は？

​事業再構築補助金の第13回公募が開始されました。​今回の公募では、第12回公募から以下の主な変更点があります。​
1. 申請枠の見直し
第12回公募では複数の申請枠が存在しましたが、第13回公募では以下の3つの枠に集約されています。

• 成長分野進出枠（通常類型）：​新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援します。​
• 成長分野進出枠（GX進出類型）：​グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を行う事業者を支援します。
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：​最低賃金引上げの影響を受ける事業者を対象とした支援枠です。​

これに伴い、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」および「サプライチェーン強靱化枠」は廃止されました。 ​
2. 事前着手制度の廃止
第11回公募まで認められていた、交付決定前に事業を開始できる「事前着手制度」が、第12回公募から引き続き廃止されています。​これにより、交付決定を受ける前に事業を開始した場合、その経費は補助対象外となりますので、注意が必要です。
3. 加点要素の追加
新たな加点要素として、「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している事業者に対する加点が設けられました。​これにより、同サービスへの登録が審査において有利に働く可能性があります。
4. マスキング処理の不要化
第12回公募では、事業計画書内の申請者を特定できる情報に対するマスキング処理が求められていましたが、第13回公募ではこの処理が不要となりました。​これにより、申請書類の作成負担が軽減されています。 ​
これらの変更点を踏まえ、第13回公募への申請を検討されている場合は、最新の公募要領を十分に確認し、適切な準備を行うことが重要です。

事業再構築補助金は2025年度も実施されるのでしょうか？

事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は事業再構築補助金は実施されません。
事業再構築補助金が終了した後は、2025年度新設の中小企業新事業進出促進事業に引き継がれる予定です。

中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
こちらの補助金の公募スケジュールは未発表ですが、事業再構築補助金の第13回公募が終了後と予想されます。
公募スケジュールは未発表ですが、以下のように予想されます。
公募開始：2025年4～5月頃
募集期間開始：2025年5月頃
募集期間終了：2025年7月頃
採択発表：2025年9～10月頃
交付決定：2025年11～12月頃

2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業とは？

2025年度の主な補助金をチェック！

2025年度の補助金・助成金を総まとめ！
2025年度、ものづくり補助金
2025年度、小規模事業者持続化補助金
2025年度、IT導入補助金
2025年度、事業承継・M&A補助金（旧事業承継引継ぎ補助金）

弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声

弊社では「事業再構築補助金」の申請サポートをしております！
サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。

「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮きました。」

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13回公募がラストチャンス！申請のご相談はこちら！

事業再構築補助金は非常に競争率が高く、12回公募では採択率が27％と前回に続き低採択率を記録しました。
さらに、第13回公募が最終となるため応募件数が急増すると予想され、低採択率になる可能性が高いです。
今回は事業再構築補助金に申請できるラストチャンス！
少しでも採択率を上げたい方はプロの手を借りましょう。

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