助成金と補助金の違いとは？

東京都内の中小企業や個人事業主にとって、経営支援の手段として「助成金」や「補助金」の活用は非常に有効です。しかし、この2つの違いが曖昧なまま情報収集をしている方も少なくありません。ここではまず、助成金と補助金の基本的な違いを整理し、東京都独自の制度の特徴についてもわかりやすく解説します。

そもそも助成金と補助金は何が違う？

助成金と補助金はどちらも「国や自治体が交付する公的支援金」ですが、目的や要件、採択の仕組みに違いがあります。



項目
助成金
補助金
主な所管
厚生労働省、東京都産業労働局など
経済産業省、中小企業庁、東京都産業労働局など
目的
雇用環境の改善や働き方改革、創業支援など
新事業の立ち上げや設備投資、販路開拓など
特徴
要件を満たせば原則受給可能（審査制でない場合が多い）
審査を経て採択された事業者のみ受給可能
申請の難易度
比較的低い（提出書類がシンプルなケースも）
計画書作成や実績報告などが必要で難易度は高め
公募期間
通年または随時受付
年数回の募集（締切あり）
参考：中小企業庁|補助金の手引き
助成金は、所定の条件を満たせば広く支給される傾向がある一方、補助金は提出された事業計画の内容によって採否が決まるため、採択されないケースもあります。

東京都独自の助成・補助制度の特徴とは

東京都では、国の制度に加えて都独自の助成金・補助金制度が数多く用意されています。その背景には、地域経済の活性化や中小企業の育成を目的とした東京都の政策方針があります。
以下は東京都独自制度の特徴です。

• 都内中小企業・個人事業主が申請対象となる制度が多い
• 審査や書類要件が国より柔軟な場合もあるが、競争倍率が高い制度もある
• 地域密着型の支援が多い（例：東京しごと財団や東京都中小企業振興公社が運営する各種助成金・補助金）
• 創業・省エネ・人材確保など目的別に制度が整備されている（例：創業助成事業、ゼロエミッション推進事業、人材確保支援助成など）

たとえば、東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、国の「ものづくり補助金」に似た性格を持ちながら、より都内企業に特化した制度設計となっています。

このように、助成金と補助金には基本的な違いがあり、東京都ではそれぞれに対応する独自の支援策が設けられています。まずは制度の目的と仕組みを正しく理解することで、自社に最適な支援策を見つけやすくなります。

東京都で利用できる主な助成金・補助金一覧【中小企業・個人事業主向け】

東京都内の中小企業や個人事業主が、創業・設備投資・人材確保・デジタル化などの目的で活用できる最新の助成金・補助金を一覧で紹介します。各制度について、補助対象や最大額、助成率、ポイントなどを分かりやすくまとめています。



制度名
対象内容
補助額／助成率
TOKYO戦略的イノベーション促進事業
他企業・大学等と連携した技術・製品開発を支援
最大8,000万円／助成率2/3
安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
自然災害対策の製品実用化に取り組む企業を支援
開発1,500万円（2/3）、普及促進350万円（1/2）
グローバルニッチトップ助成事業
中小企業の国際知財取得を支援（3年継続）
最大1,000万円／助成率1/2
スタートアップ知的財産支援助成事業
創業約10年以内企業の知財出願・技術開発を支援
最大1,500万円／助成率1/2
参考：TOKYO戦略的イノベーション促進事業
参考：安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
参考：グローバルニッチトップ助成事業
参考：スタートアップ知的財産支援助成事業

設備投資や省エネ対策を後押しする制度

制度名
対象内容
補助額／助成率
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
製品やサービス向上のための機械・ソフト導入支援
補助率最大4/5
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
脱炭素設備の開発・導入を支援
補助率2/3以内（単独最大1,50万円）
サイバーセキュリティ対策促進助成金
情報セキュリティ設備の導入支援
—（募集時期要確認）
参考：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
参考：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
参考：サイバーセキュリティ対策促進助成金

人材確保や職場改善に使える制度

制度名
概要
内容
東京都若者世代職場定着促進事業
若年層（おおむね35歳未満）の職場定着を目的とし、社内研修や面談制度、キャリア相談体制の整備などに助成される制度
対象経費の2/3（最大100万円）
正規雇用等転換安定化支援助成金
契約社員やアルバイト等を正社員へ転換する企業に対し、制度整備や教育訓練費などを支援
制度整備：10万円／人材育成：20万円（上限あり）
就職氷河期世代待遇向上支援助成金
氷河期世代（概ね35〜55歳）社員の処遇改善、キャリア形成支援にかかる費用を助成
対象経費の2/3（最大50万円）
働きやすい職場環境づくり推進奨励金
育児・介護と仕事の両立支援や多様な働き方に対応する制度（テレワーク、短時間勤務制度など）の導入費用を助成
対象経費の2/3（最大40万円）
奨学金返還支援事業（中小企業人材確保支援）
理工系人材を採用した中小企業に対し、奨学金返還を企業が支援する制度に助成
1人あたり上限年50万円×最長3年（企業側に助成）
参考：東京都若者世代職場定着促進事業
参考：正規雇用等転換安定化支援事業
参考：東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金
参考：東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
参考：奨学金返還支援事業（中小企業人材確保支援）
上記制度はすべて東京都または東京都しごと財団などの公的機関が運営しており、原則として都内に本社または事業所を有する中小企業・個人事業主が対象です。補助額や助成率、対象経費などは年度や予算枠によって変更されることがあります。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。

デジタル化・業務効率化を支援する制度

制度名
管轄
補助額／助成率
中小企業デジタルツール導入促進支援事業
クラウド会計や業務自動化ツール導入費用を助成
最大100万円／助成率2/1※小規模は3/2
サイバーセキュリティ対策促進助成金
IT環境の安全性向上を支援する設備導入助成
—（要募集確認）
参考：中小企業デジタルツール導入促進支援事業
参考：サイバーセキュリティ対策促進助成金

業種や経営課題に応じて選びたい東京都の助成金活用例

助成金や補助金の制度は多岐にわたり、業種や経営課題によって適した制度は異なります。このセクションでは、飲食業・小売業、製造業・建設業、個人事業主・フリーランスといった立場ごとに、活用しやすい東京都の助成金や、都内で使える国の制度を紹介します。また、制度が東京都独自のものか、国による全国共通のものかも明記し、誤解を避けられるよう配慮しています。

飲食業や小売業が活用しやすい制度とは

制度名
管轄
内容
補助内容
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
【東京都】
専門家の助言を受けたうえで、店舗改善や販売促進にかかる費用を助成
経費の一部を助成（例年上限あり）
中小企業デジタルツール導入促進支援事業
【東京都】
クラウド会計や予約システムなど、業務効率化ツールの導入を支援
最大100万円（小規模は補助率3分の2）
小規模事業者持続化補助金（一般型）
【国】
販路開拓や生産性向上の取組（チラシ作成、HP制作、機器導入など）を支援
最大200万円（通常枠：補助率2/3）
参考：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
参考：中小企業デジタルツール導入促進支援事業
参考：小規模事業者持続化補助金
※「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は国の制度ですが、都内の小規模事業者も申請可能です。
申請要件が比較的シンプルで、商工会のサポートも受けられるので、初心者でも使いやすい補助金です。

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製造業・建設業で使える補助金の例

制度名
管轄
内容
補助内容
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
【東京都】
生産性向上・事業強化を目的とした機械装置やソフトウェア導入に助成
最大1,500万円、補助率最大4/5（小規模企業優遇）
ゼロエミッション推進のための事業転換支援事業
【東京都】
脱炭素化やエネルギー効率向上を目的とした設備・体制への転換を支援
単独申請：最大1,500万円（補助率2/3以内）
ものづくり補助金（一般型）
【国】
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善を支援する代表的な国補助金
最大1,250万円、補助率1/2〜2/3（条件により変動）
参考：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
参考：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
参考：ものづくり補助金
最大1,250万円の補助が受けられるものづくり補助金は、事業の成長を本気で目指す中小企業にとって心強い制度です。

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個人事業主やフリーランスが利用しやすい助成金

制度名
管轄
内容
補助内容
小規模事業者持続化補助金（一般型）
【国】
個人事業主が販促や設備導入を行う場合に使える代表的な制度
最大200万円（補助率2/3）
IT導入補助金（セキュリティ・業務改善枠など）
【国】
会計、受発注、顧客管理など業務ソフト導入を支援
最大450万円、補助率1/2〜2/3
中小企業デジタルツール導入促進支援事業
【東京都】
都内の個人事業主も対象。DXツール導入で業務効率化を支援
最大100万円（補助率2/3）
参考：小規模事業者持続化補助金
参考：IT導入補助金
参考：中小企業デジタルツール導入促進支援事業
IT導入補助金は、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を最大450万円まで補助します。
業務効率化や非対面対応、DX推進のためのITツール導入を支援する制度です。

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助成金や補助金を活用する際は、制度の管轄や対象条件に注意が必要です。東京都独自の制度は、原則として都内に本社や事業所がある中小企業や個人事業主が対象となります。一方で、国の制度であっても都内事業者が利用できるものも多く、国制度と都の制度を併用できるケースも存在します。

また、各制度によって補助対象となる経費の範囲や、申請の受付時期、審査方式（先着順か審査採択制か）などが異なるため、事前の確認が欠かせません。
「国の制度だが都内事業者も対象となるもの」や、「東京都独自の制度で都外企業は申請できないもの」など、制度ごとの違いを正しく理解しておくことが、申請漏れや制度のミスマッチを防ぐうえで非常に重要です。

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東京都の助成金制度についてのよくある質問

東京都で使える助成金や補助金について、よく寄せられるご質問とその回答をまとめました。制度の利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 東京都の助成金・補助金は2025年にどれくらいもらえますか？

制度ごとに上限額は異なりますが、東京都独自の助成金・補助金では50万円〜1,500万円程度の支援が一般的です。
たとえば「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」では最大100万円、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では最大1,500万円まで補助されます。
一方、国の「小規模事業者持続化補助金」なども併用すれば、さらに多くの支援を受けることが可能です。

2. 中小企業や個人事業主が対象の制度にはどんな種類がありますか？

目的に応じてさまざまな制度があります。主なものは次のとおりです。

• 創業支援：創業助成金（東京都）など
• 設備投資支援：設備投資支援事業、省エネ設備導入支援など
• 雇用・職場改善：職場環境整備助成、奨学金返還支援など
• デジタル化・業務効率化：デジタルツール導入支援、DX推進助成金など

いずれも、都内で事業を営む中小企業・個人事業主を対象としています。

3. 東京都の省エネ補助金で事務所のエアコンの交換費用なども対象になりますか？

はい、対象になる制度があります。
たとえば「ゼロエミッション推進のための事業転換支援事業」では、CO₂削減や省エネ性能の高い空調機器（エアコン）への更新費用が補助対象となる場合があります。
ただし、機器の性能や設置条件など、制度ごとに細かい要件が設定されているため、事前に公募要領で確認することが重要です。

4. 創業時に使える東京都独自の助成金制度はありますか？

あります。代表的なのが、「創業助成事業（東京都中小企業振興公社）」です。
東京都内で創業予定または創業から5年未満の中小企業・個人事業主を対象に、人件費や設備費、広告宣伝費などの初期投資に対して最大300万円（補助率2/3）が助成されます。
創業前の事業計画がしっかりしていれば、開業準備中でも応募可能です。

5. 法人と個人事業主で使える助成金に違いはありますか？

制度によって対象が異なります。多くの助成金・補助金は法人・個人事業主の両方が対象ですが、一部には「法人登記があること」を条件とするものや、逆に「小規模事業者（個人含む）」に限定されるものもあります。

たとえば「小規模事業者持続化補助金」は法人・個人の別を問わず申請できますが、
「グローバルニッチトップ助成事業」など一部の高度技術開発系制度では、法人であることが前提となる場合があります。
申請前に必ず制度ごとの対象者要件を確認しましょう。

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