【2026年度版】小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？

小規模事業者持続化補助金は幅広い経費が補助対象になります。本コラムでは、車両の購入費用も補助対象になるのかを解説します！トラクターやキッチンカーなどの車両購入に小規模事業者持続化補助金を活用したい方はぜひご覧ください。

執筆: 梅沢博香公開日: 2025-01-09

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

ポイント

小規模事業者持続化補助金では、車両購入は原則対象外
ただし、トラクターやブルドーザーなど用途が限定される車両は対象になる可能性がある
車両本体は対象外でも、改装費や広告費など関連費用は補助対象になる

小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？

小規模事業者持続化補助金では、基本的に車両購入はできません。ただし、汎用性が低い車両の場合は補助対象になる可能性があります。

この記事では、補助金の概要や車両が補助対象になるケースと、そうでないケースを分かりやすく解説します。

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。

この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。

17回公募からは、「通常枠」「創業型」「共同・協業型」の3つの申請枠で構成されます。

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特徴1：商工会議所や商工会の協力が必須

この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。

特徴2：幅広い活用範囲

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。

ITを活用した業務効率化（例：クラウドサービスの導入）
新規事業の立ち上げ（例：新商品の開発や販売）
プロモーション活動（例：広告やウェブサイト制作）

事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。

車両購入は補助対象外！

小規模事業者持続化補助金では、車両購入費は補助対象外です。

本補助金では、補助事業以外にも使えてしまう汎用性高いものは対象外となるからです。

汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。

引用：小規模事業者持続化補助金の第16回公募

小規模事業者持続化補助金は、事業の継続と発展を支援するためのものです。

そのため、発展が見込めない場合や不正利用の恐れがある場合には交付されません。

たとえば、「営業車として補助金を使い、実際はプライベートで利用する」といった用途に税金が使われるのは多くの人が納得しないでしょう。

このため、車両など汎用性の高いものは補助対象外となるのです。

ちなみに、カーナビやドライブレコーダーも、車両と同様に汎用性が高いため補助対象外です。

車両の改装費用は補助対象

車両購入費自体は補助対象外ですが、車両の改装費や集客、ホームページ作成などは活用できます。

たとえば、飲食店が販路拡大を目指してキッチンカー出す場合を例に出します。

具体的には、車両を改装してキッチンカーにするための工事費を、委託・外注費として申請可能です。

また、集客のためのチラシや車両の前に立てる看板などの費用は、広報費に該当します。

車両を使った事業をお考えの方は、ぜひ小規模事業者持続化補助金をご活用ください。

トラクター、ブルドーザーなどの車両は補助対象になることもある

トラクター、ブルドーザーなど、明らかに該当事業でしか使えない車両は補助対象になり得ます。

このように車両によっては、小規模事業者持続化補助金の補助対象になる場合もあります。

判断基準としては、「補助事業の遂行のみに使えるか否か」です。

また、補助事業開始前に購入した車両は補助対象外ですので、ご注意ください。

事例：ブルドーザーを活用した地域の産業振興

背景と目的

有限会社〇〇建設は、地域の土木工事を主力事業とする小規模事業者です。

近年、再開発需要が増加する中で、施工のスピードと精度向上が求められていました。

同社は持続的な経営を目指し、最新技術を活用したブルドーザー導入を軸に、販路拡大と生産性向上を図る補助事業に取り組みました。

補助事業の内容

【販路開拓】
地元自治体や企業向けに「短期間で高精度な施工」の強みをアピールする販促用リーフレットとウェブサイトを新たに制作。地域の公共事業案件での採用率向上を目的とした効果的な広報活動を展開。

【生産性向上】
最新の3D測量システムを搭載したブルドーザー用アタッチメントを導入し、作業効率を大幅に改善。従業員向けに操縦技術を高める専門的なトレーニングを外部講師に委託。

補助対象経費

補助事業の遂行に必要な以下の経費が補助対象となりました。

区分	内容
機械装置等費	・ブルドーザー車両本体の購入費用・最新の3D測量システム対応アタッチメントの購入費用
広報費	・サービス紹介用リーフレットの作成・配布費用
ウェブサイト関連費	・ウェブサイトの更新費用（新サービスの告知・PR強化）
委託・外注費	・ブルドーザー操縦技術向上のための外部講師によるトレーニング実施費用

効果

年間の新規契約数を10件増加させることができました。また、作業効率を20％向上させたことで、施工時間の短縮とコスト削減を実現しています。さらに、地域の公共事業案件における採用率も25％向上しました。

特例の活用

最低賃金を+50円とすることで、賃金引上げ特例を適用し、上記補助上限額に150万円を上乗せした。