履歴事項全部証明書の有効期限はいつ？

履歴事項全部証明書の有効期限はいつ？

履歴事項全部証明書には明確な有効期限はありません。
ただし、提出先から「〇〇ヵ月以内に発行したもの」と指定されるのが一般的です。特に3ヵ月以内のものを求められることが多く、公的機関でもこの基準がよく使われます。
提出期限の指定がない場合もありますが、安心のため「提出する日から遡って3ヵ月以内に取得したものを用意する」と覚えておくと良いでしょう。

履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書とは、会社の現在の登記事項と、過去3年間に抹消された登記事項が記載された証明書です。
会社の設立や役員変更、本店移転などの履歴を確認でき、取引や融資、各種手続きの際に提出を求められることが多い書類です。

履歴事項全部証明書の詳しい説明はこちら！

履歴事項全部証明書の有効期限

履歴事項全部証明書に明確な有効期限はありません。
ただし、 提出先が「〇〇か月以内に発行されたもの」と指定するのが一般的です。期間は 1か月以内や6か月以内の場合もありますが、特に3か月以内のもの を求められることが多いです。

履歴事項全部証明書の取得日はどこで確認できる？

取得日（発行日）は、履歴事項全部証明書の一番下に記載されています。
多くの場合、 発行した法務局名とともに記載されているため、発行日を確認したいときは証明書の最下部をチェックしましょう。
特に、「発行日から〇ヵ月以内」と指定された場合は、ここで確認するのが確実です。

履歴事項全部証明書の提出先ごとの有効期限

会社設立や法人クレジットカード発行時など、履歴事項全部証明書の提出が求められるシーンは多くあります。
代表的なシーンと履歴事項全部証明書の有効期限をまとめました。

会社設立の有効期限

提出期限は提出先によって異なり、「設立から1～2ヵ月以内」と指定されていることが多いため、注意が必要です。

市区町村役場への届出

市区町村役場では、設立した法人の情報を届け出る必要があります。例えば、名古屋市では「法人の設立・事務所事業所新設廃止申込書」に履歴事項全部証明書を添付して提出しなければなりません。
名古屋市の場合、申込書の提出期限は設立から30日以内とされていますが、履歴事項全部証明書の取得期限の明記はありません。
スムーズな手続きを行うためにも、早めの取得・提出を心がけましょう。

法人名義の携帯電話契約の有効期限

参考：docomobusiness
参考：KDDI
参考：SoftBank

法人クレジットカード発行時の有効期限

参考：SMBC
参考：JCB
参考：CREDITSAISON

融資を受けるときの有効期限

法人が融資を受ける際には、履歴事項全部証明書の提出が必要です。特に、日本政策金融公庫では「有効期限の指定はありません」。
ただし、登記内容に変更がないことが前提となります。もし過去に取得して保管している証明書があれば、それをそのまま提出することも可能です。

銀行の法人口座開設の有効期限

参考：三井住友銀行
参考：みずほ銀行
参考：三菱UFJ銀行
参考：ゆうちょ銀行
参考：楽天銀行

営業所の賃貸契約の有効期限

法人名義で賃貸契約を行う際、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の提出が求められることが一般的です。
提出書類の有効期間は契約先により異なりますが、多くの場合、発行から3ヵ月以内のものが認められます。
一方で、一部の機関や自治体では発行から1ヵ月以内の原本を求める場合もあります。

例えば、神奈川県住宅供給公社では、法人契約の際に提出が求められる商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）について、「公社提出日から1ヶ月以内に発行されたものが有効」とされています。
そのため、原則として発行から1ヵ月以内のものを用意するのが望ましく、事前に契約先の指定を確認することが重要です。特に、不動産会社や自治体が管理する賃貸物件では、より新しい証明書の提出を求められることが多いため、早めの準備をおすすめします。
参考：公社の賃貸

履歴事項全部証明書のQ＆A

Q.提出する履歴事項全部証明書はコピーでもいい？

履歴事項全部証明書は、原本の提出が基本で、コピーが認められることはほとんどありません。特に法人のクレジットカード作成、口座開設、賃貸契約では原本が求められることが多いです。
有効期限と同様に、提出先の要件を事前に確認しましょう。

Q.提出する履歴事項全部証明書の有効期限はどこで確認する？

履歴事項全部証明書の発行日は、ほとんどの場合、一番下に取得した法務局名とともに記載されています。
発行日からの有効期限が指定されている場合は、一番下を確認しましょう。
出典：Wikipedia登記事項証明書

Q.履歴事項全部証明書の取得方法は？

履歴事項全部証明書を取得するには、以下2つの方法があります。

• 法務局で取得

• オンラインで取得

オンライン請求は、法務局のシステム「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンラインで申請しますが、利用時間が決まっている、事前登録や専用ソフトのインストールが必要などの制約があります。
オンラインで取得する場合は、いつでもスマホから1分で申請できるラクリア法人証明書がおすすめです。

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