小規模事業者持続化補助金の共同・協業型とは？

共同・協業型の概要

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型は、地域振興等機関が主体となり、地域の小規模事業者と協力して販路開拓を進める事業を支援する補助金です。
簡単に言えば、商店街や商工会（地域振興等機関）が地域の事業者（参画事業者）と協力し、展示会や商談会、販促イベントを開催することで、販路拡大を目指す取り組みを指します。
たとえば、商店街とその商店が共同で商品の魅力を高め、展示会を開くといったケースが該当します。こうした取り組みを支援することで、地域経済の活性化を促します。

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地域振興等機関とは？

申請者と参画事業者

共同・協業型は、地域振興等機関が中心となり、小規模事業者と連携して販路拡大を目指す取り組みを支援するものです。地域活性化を目的とした事業に適用されるため、対象となる事業者や機関は、詳細を確認しながら申請を検討するとよいでしょう。

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基本要件

この補助金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

1.小規模事業者であること

※以下の方は従業員には含まれません。

• 会社役員

• 個人事業主本人

• 業務委託契約者

• パートタイム労働者

2.補助対象の条件を満たしていること

補助上限額

補助上限額：5,000万円
共同・協業型は地域の機関と事業者が一体となって行う大規模なものになるので、上限額も5,000万円と多めに設定されています。

補助率

現時点では具体的な金額の記載がありませんが、「定額」と記載されている場合、満額支給となるケースが多いため、その可能性も考えられます。
現在、お問い合わせ窓口が設置されていないため、詳細を確認することは難しい状況です。（2026年1月現在）
補助金の最新情報が公開され次第、窓口が設置される可能性があるため、気になる方は公式情報を確認し、窓口が開設され次第問い合わせをするとよいでしょう。

対象経費

共同・協業型は、複数の事業者が集まり、商談会や展示会などのイベントを実施することを想定した補助金です。そのため、対象経費も一般的な補助金とは異なる点が特徴です。

地域振興等機関（商工会・商店街など）の対象経費

参画事業者（小規模事業者）の対象経費

経費の具体的な内容は、公募要領が公開された際に最新の情報を確認することをおすすめします。

事前準備から事業終了までの流れ

申請の流れは通常とそれほど変わらない
制度設計上、商工会への事前相談がなくなった代わりに、申請前に参画事業者を集めたりする必要があるなど多少の変化はあります。

しかし、補助金全体の流れとしては、それほど変わらないと理解してよいでしょう。
また申請者が地域振興等機関ということもあり、自身が小規模事業者である参画事業者はそれほど気にしなくてもいいかもしれませんね。

事前準備

• 事業計画の作成

• 参画事業者の選定

公募開始～交付候補者決定

• 公募受付開始

• 公募締切

• 事業計画審査

• 採択者決定

交付決定～補助事業実施

• 交付申請・決定

• 補助事業開始

• 事業実施

• 実績報告

• 確定検査

• 補助額の確定

• 補助金の請求

• 補助金の支払い

小規模事業者の負担が軽減される可能性も

共同・協業型の申請者は、地域振興などを担う機関であるため、参画する小規模事業者にとっては、一般型で申請するよりも労力や手間を抑えられる可能性が高いと考えられます。
特に、商工会や商工会議所が申請者となる場合は、採択率が高まることが予想されるため、活用をぜひ検討したいですね。

地域コミュニティの活性化につながる補助金が活性化か

共同・協業型と同様に、今年から新設されたビジネスコミュニティ型は、商工会や商工会議所の内部で補助事業を実施する仕組みとなっています。
また、共同・協業型でも商工会や商工会議所が申請者となるケースがあるため、国が地域経済の活性化に力を入れていることがうかがえます。
もし、地域で「共同・協業型」の取り組みが計画されている場合、参画することで自身のサービスや商品を広めるチャンスになるかもしれません。
そのためにもまず、小規模事業者持続化補助金に共同・協業型という新たな枠組みが誕生したことを知っておくことが大切ですね。

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