小規模事業者持続化補助金は商工会議所でどう申請する？

持続化補助金は商工会・商工会議所の協力が必要！

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所へ相談します。

商工会議所地区で事業を営んでいる場合は商工会議所、商工会地区の場合は商工会を利用します。

申請者が自由に窓口を選べるわけではありません。

申請先が分からない場合は、「事業所の所在地＋商工会」または「事業所の所在地＋商工会議所」で検索し、各団体の公式サイトで管轄区域を確認しましょう。

判断できない場合は、最寄りの商工会・商工会議所、または市区町村の商工担当窓口へ問い合わせると確実です。

小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

商工会・商工会議所で行う手続き

小規模事業者持続化補助金は、申請書を商工会・商工会議所へ提出するだけでは申請できません。

事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらい、その後、電子申請システムから申請します。

申請の流れは、以下のとおりです。

1．事業所を管轄する商工会・商工会議所を確認する

まずは、補助事業を実施する事業所の所在地が、商工会地区と商工会議所地区のどちらに該当するか確認します。

• 商工会地区で事業を営んでいる場合：所在地を管轄する商工会

• 商工会議所地区で事業を営んでいる場合：所在地を管轄する商工会議所

申請者が自由に窓口を選べるわけではありません。「事業所の所在地＋商工会」または「事業所の所在地＋商工会議所」で検索し、各団体の公式サイトで管轄区域を確認しましょう。

判断できない場合は、最寄りの商工会・商工会議所、または市区町村の商工担当窓口へ問い合わせてください。

2．GビズIDプライムを取得する

持続化補助金の申請は、原則として電子申請システムを利用して行います。

電子申請システムへログインするには、「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です。

GビズIDを持っていない場合は、GビズIDの公式サイトから取得手続きを行います。アカウントの発行には時間がかかる場合があるため、公募開始後ではなく、申請を検討した段階で手続きを始めましょう。

すでにGビズIDを取得している場合も、法人名、代表者名、所在地などの登録情報が現在の情報と一致しているか確認してください。

3．経営計画と補助事業計画を作成する

次に、電子申請システムへ入力する経営計画と補助事業計画を作成します。

経営計画には、主に以下の内容を記載します。

• 自社の概要

• 売上や利益の状況

• 顧客ニーズや市場の動向

• 自社の商品・サービスの強み

• 現在抱えている経営課題

• 今後の経営方針や目標

補助事業計画には、主に以下の内容を記載します。

• 補助金を活用して行う取組

• 取組を行う目的

• 導入する設備や制作物の内容

• 新規顧客や売上の増加につながる理由

• 取組の実施スケジュール

• 必要となる経費とその内訳

単に「機械を購入したい」「ホームページを作りたい」と記載するだけでは不十分です。

現在の経営課題と補助事業の内容を結び付け、販路開拓や生産性向上にどのような効果があるのかを具体的に説明しましょう。

4．必要書類を準備する

申請時には、経営計画や補助事業計画のほか、事業の実態や申請要件を確認するための書類を提出します。

主な必要書類は、以下のとおりです。

法人の場合

• 貸借対照表

• 損益計算書

• 株主名簿

• 申請内容に応じた見積書や参考資料

• 特例・加点を利用する場合の証明書類

個人事業主の場合

• 直近の確定申告書

• 青色申告決算書または収支内訳書

• 開業届など事業の実態を確認できる書類

• 申請内容に応じた見積書や参考資料

• 特例・加点を利用する場合の証明書類

決算期を一度も迎えていない法人や、開業後初めて申請する個人事業主は、通常とは異なる書類の提出を求められる場合があります。

また、インボイス特例や賃金引上げ特例、各種加点を申請する場合は、追加書類が必要です。

必要書類は申請枠や事業者の状況によって異なるため、最新の公募要領と申請時提出資料一覧を必ず確認してください。

5．電子申請システムへ申請内容を入力する

必要書類を準備したら、GビズIDを使って電子申請システムへログインします。

電子申請システムでは、主に以下の情報を入力します。

• 事業者の基本情報

• 経営計画

• 補助事業計画

• 補助対象経費の内訳

• 資金調達方法

• 希望する特例や加点

• 商工会・商工会議所に確認を依頼する内容

入力後は、申請内容を一度保存し、商工会または商工会議所へ様式4の発行を依頼できる状態にします。

6．商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する

経営計画と補助事業計画を作成したら、管轄の商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。

様式4は、商工会・商工会議所が申請者の事業計画を確認し、計画の内容を踏まえて発行する書類です。申請者自身で作成することはできません。

発行依頼の方法は、地域によって異なります。

• 窓口へ書類を持参する

• 専用フォームからPDFを提出する

• メールで提出する

• 事前予約のうえで面談を受ける

提出を求められる主な資料は、以下のとおりです。

• 経営計画

• 補助事業計画

• 補助対象経費の内訳

• 見積書やカタログ

• 法人・個人事業主ごとの確認書類

• 特例や加点に関する書類

相談時には、事業内容や補助金を利用する目的について説明を求められる場合があります。

また、計画内容に不足があれば、修正を求められることもあります。

本補助金は、申請者本人が商工会・商工会議所の支援を受けながら計画を作成する制度です。

そのため、コンサルタントや行政書士などの代理人だけで相談や様式4の発行依頼を行うことはできません。

7．様式4を受け取る

商工会・商工会議所による確認が完了すると、事業支援計画書（様式4）が発行されます。

様式4は即日発行されるとは限りません。申請内容の確認や修正に数日以上かかる場合があるため、締切直前ではなく、余裕を持って依頼しましょう。

また、以下のような場合は、様式4が発行されない可能性があります。

• 小規模事業者の要件を満たしていない

• 補助事業の内容が制度の目的に合っていない

• 経営計画や補助事業計画が完成していない

• 必要書類に不足がある

• 管轄外の商工会・商工会議所へ依頼している

• 様式4の発行依頼期限を過ぎている

様式4の発行依頼期限は、補助金の申請締切よりも早く設定されています。

申請締切に間に合う場合でも、様式4の期限を過ぎると申請できないため注意してください。

8．電子申請システムから申請する

様式4を受け取ったら、電子申請システムの所定の場所へ添付します。

入力内容や提出書類を最終確認し、申請期限までに送信してください。

特に、以下の点を確認しましょう。

• 事業者名や所在地に誤りがないか

• 経費の金額と見積書の内容が一致しているか

• 必要書類がすべて添付されているか

• 指定された場所へ正しいファイルを添付しているか

• 添付ファイルにパスワードが設定されていないか

• 特例や加点に必要な書類がそろっているか

• 様式4が正しく添付されているか

現在は電子申請のみで受け付けており、原則として郵送では申請できません。

送信後は、電子申請システム上で申請状況を確認し、申請データや受付結果を保存しておきましょう。

商工会・商工会議所へ依頼するタイミングはいつ？

第20回公募では、様式4の発行受付締切が2026年12月4日（金）に設定されています。

ただし、締切直前は窓口が混雑し、書類の確認や修正に時間がかかる可能性があります。

そのため、申請受付が始まる2026年11月5日（木）以降、できるだけ早い段階で相談しましょう。

遅くとも11月中旬までに事業計画をまとめ、商工会・商工会議所へ相談・発行依頼を行うと安心です。

2026年募集（第20回）のスケジュール

様式4を依頼する際は、電子申請システムに経営計画や補助事業計画を入力し、特例・加点に関する書類などを添付したうえで、管轄の商工会・商工会議所に提出します。

様式4は依頼した当日に発行されるとは限りません。内容に不備がある場合は修正を求められることもあるため、申請締切から逆算して余裕を持って準備しましょう。

相談予約と依頼のタイミング

相談予約： 2026年11月上旬〜中旬までに予約を入れるのがおすすめです。

締切が近づくと窓口が混雑する可能性があるため、事業計画がまとまり次第、早めに管轄の商工会・商工会議所へ相談しましょう。

発行依頼の期限： 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は、2026年12月4日（金）です。ただし、書類の確認や修正に時間がかかる可能性があるため、遅くとも11月中旬〜下旬までに発行を依頼するのが安心です。

発行にかかる日数： 様式4は依頼後すぐに発行されるとは限りません。事業計画の内容確認や書類の修正が必要になると、発行までに数日以上かかることがあります。締切の1〜2週間前までには依頼を済ませましょう。

第20回公募に申請する場合は、2026年11月上旬までに事業計画を固め、管轄の商工会・商工会議所へ相談予約を入れます。

その後、遅くとも11月中旬〜下旬までに様式4の発行を依頼し、12月4日（金）の受付締切に間に合うよう手続きを進めてください。

様式4を受け取った後は、電子申請システムの入力内容や添付書類を確認し、2026年12月15日（火）17時までに申請を完了させましょう。

よくある質問

Q. 商工会と商工会議所のどちらに申請すればいいですか？

事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所で手続きを行います。

一般的には、町村部を商工会、市部を商工会議所が管轄しています。ただし、市内でも商工会が管轄する地域があるなど、自治体名だけでは判断できない場合があります。

申請前に、全国商工会連合会の「商工会検索」または日本商工会議所の「商工会議所検索」で、事業所所在地の管轄窓口を確認しましょう。

参考：全国商工会連合会「商工会検索」
参考：日本商工会議所「商工会議所検索」

Q. 未加入でも小規模事業者持続化補助金は申請できますか？

商工会や商工会議所の会員でなくても申請できます。

ただし、申請には、事業所所在地を管轄する商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。

電子申請システムに経営計画や補助事業計画を入力したうえで、管轄の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼してください。会員でないことを理由に、補助金へ申請できなくなることはありません。

Q. 個人事業主も商工会議所を通じて申請できますか？

個人事業主も、事業所所在地が商工会議所地区であれば、商工会議所を通じて申請できます。

法人か個人事業主かではなく、事業所所在地の管轄によって相談先が決まります。商工会地区に事業所がある場合は、商工会で手続きを行います。

個人事業主も自ら経営計画や補助事業計画を作成し、管轄の商工会・商工会議所へ相談したうえで、「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。
参考：小規模事業者持続化補助金の公式サイト

小規模事業者持続化補助金の人気コラム

小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？
小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼できる？
小規模事業者持続化補助金、事業計画書の書き方をサンプル付で解説！