小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費は使える？注意点をわかりやすく解説！

ポイント

• 対象は販路開拓を目的としたウェブサイトに限られる

• 小規模事業者持続化補助金はウェブサイト関連費に使える

• ウェブサイト関連費のみでは申請できず、他の補助対象経費と併せて申請が必要

• 2026年9月現在、第20回公募の公募要領第8版が公開されています。

• 第20回公募では、2026年11月5日から申請受付が開始され、2026年12月15日17時が申請受付締切です。ウェブサイト関連費も補助対象経費のひとつとして扱われています。

小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費は使える？

小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費は使えます。

ただし、すべてのウェブサイト関連費が補助対象になるわけではなく、一定の

• 条件

• 制約

があります。本補助金では、

• 販路開拓

• 業務効率化

につながる取り組みが補助対象です。

ウェブサイト関連費についても、補助事業の目的に沿った経費であることが必要です。

対象例）

• 既存のウェブサイトをリニューアルして集客力を高める

• 新たにECサイトを立ち上げてオンライン販売を開始する

こうした場合、補助対象となる可能性が高いです。一方で、

• 単なる会社紹介ページの作成

• 販路開拓に直接つながらないウェブサイト運営費

は補助対象外となるため、注意してください。

2026年度の小規模事業者持続化補助金はどうなる？

【無料】小規模事業者持続化補助金の相談をする！

補助対象となるウェブサイト関連費とは？

小規模事業者持続化補助金では、単なるホームページ作成だけでなく、

• インターネット広告

• ECサイトの構築・更新

• ウェブサイトなどで使用するロゴのデザイン

• ウェブサイトに掲載する動画や写真の制作

などが対象経費として挙げられています。

ただし、ウェブサイト関連費は補助対象経費として認められる範囲が定められているため、申請前に最新の公募要領で対象経費を確認しましょう。

また、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。

補助対象となるウェブサイト関連費（具体例）

ウェブサイト関連費と広報費の違いは？

ウェブサイト関連費は、ウェブマーケティングを活用した販促活動に使用できますが、広報費とは区別されることに注意が必要です。
例）

• チラシの作成→広報費に該当

• メールマガジンの作成→ウェブサイト関連費に該当

このように、オンライン上でのマーケティング活動全般がウェブサイト関連費に含まれるため、事業の販促戦略に応じて補助金を適切に活用しましょう。

【無料】小規模事業者持続化補助金の相談をする！

補助対象外となるウェブサイト関連費とは？

一方で、補助の目的に合致しないウェブサイト関連費は補助対象外です。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 会社の概要や沿革を紹介するだけのホームページ→販路開拓や業務効率化に直接つながらないため、補助の対象にならない。

• コンサルティング費用→ウェブサイト制作に関するアドバイスを受けるための費用は対象外。

• 単なるブログや情報発信サイトの運営費→事業の売上向上に直結しない場合、補助対象外となることが多い。

• ドメインやサーバーの維持費→既存のウェブサイトを運営するための費用は、販路開拓のための新規投資とは見なされず、対象外。

これらの経費は補助金の対象外となるため、申請時には注意が必要です。

ウェブサイト関連費を申請する際の注意点

ウェブサイト関連費を補助金で申請する際には、以下の4つのポイントに注意してください。

①単独申請は不可

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

他の補助対象経費（機械装置等費、広報費、展示会等出展費など）と組み合わせて申請する必要があります。

②補助金額には上限がある

ウェブサイト関連費に係る補助金額は、補助金交付申請額合計の4分の1が上限で、最大50万円まで。もし補助金交付申請額の合計が40万円だった場合、ウェブサイト関連費に係る補助金額は10万円が上限です。

ウェブサイト関連費を申請する場合は、他の補助対象経費とのバランスを考えて事業計画を立てましょう。

③税抜50万円以上のウェブサイトなどは処分制限財産に該当する場合がある

補助事業で取得した財産のうち、取得価格または効用の増加額が1件あたり税抜50万円以上のものは処分制限財産に該当します。ウェブサイト関連費では、税抜50万円以上の

• ホームページ

• 商品宣伝動画

• 顧客管理システム

などが処分制限財産の例として挙げられています。処分制限財産は補助事業終了後も一定期間、

• 処分

• 譲渡

などが制限されます。該当する場合は、最新の

• 公募要領

• 補助事業の手引き

を確認してください。

④ウェブサイト関連費として利用できる金額は申請額の1/4まで

ウェブサイト関連費を申請する際に注意すべき点のひとつが、申請総額の1/4（最大50万円）までしか補助されないという制限です。
他の経費項目と異なり、ウェブサイト関連費には補助上限額が設定されています。

そのため、全体の事業計画を考えたうえで、ウェブサイト関連費の割合を適切に調整する必要があります。以下の具体例で詳しく解説します。

【事例】飲食店が新メニュー開発とInstagram広告を活用するケース

たとえば、飲食店が新メニューを開発し、Instagram広告を活用して集客を強化するという計画を立てたとします。この事業では、以下のような経費がかかると仮定します。

• クリック課金型のインターネット広告費→30万円

  • 映える新メニューを開発するための設備導入費→45万円

  • 【合計の事業費】75万円

この場合、通常枠で申請すると、補助対象経費のうちウェブサイト関連費については、補助金交付申請額合計の4分の1（最大50万円）が上限です。そのため、広告費についても、

• 補助金額の上限

• 他の補助対象経費との組み合わせ

を考慮して申請額を計算する必要があります。

具体的には、補助金総額が40万円の場合、

• 設備導入費（40万円×3/4）＝30万円
  Instagram広告費（40万円×1/4）＝10万円

合計補助額は40万円となり、補助上限50万円をフル活用することはできません。

このように、ウェブサイト関連費には総額の1/4までという制約があるため、全体の経費配分を考慮しながら申請してください。特に、

• SNS広告

• SEO対策

を活用した販促を考えている場合は、この上限を踏まえた計画を立てましょう。

2026年最新！ホームページ制作に使える補助金は？

ウェブサイト関連費で持続化補助金を活用する時の注意点

補助金を申請する際には、単に

• 検索上位にしたい

• ホームページを作りたい

というだけでは不十分です。補助金の目的に沿った

• 販路開拓

• 業務効率化

を意識し、事業計画全体を整理してください。

ここでは、申請時に考慮すべきポイントを、具体例を交えて解説します。

ホームページを作って検索上位にして自社の認知度を広めたい場合

例）小規模事業者持続化補助金の通常枠（上限50万円）

このように施策を実施すれば自社の認知度向上につながりますが、補助金を受けるためには、これだけの計画では不十分です。

以下のポイントを押さえておきましょう。

申請時に整理すべきポイント

これらを考慮し、必要に応じて

• 広報費へシフトする

• 他の経費と組み合わせる

などの工夫をすることがおすすめです。

【無料】小規模事業者持続化補助金の相談をする！

ウェブサイト関連費と他の経費を組み合わせた活用事例

ウェブサイト関連費は単独では申請できません。

他の経費と組み合わせることで、補助金の要件を満たしつつ、事業の販路開拓や市場拡大を効果的に進めることが可能です。

広報費×ウェブサイト関連費の場合

【事例：外国人向けの民泊サービスを提供する事業者】

海外市場に向けた

• ウェブマーケティング

• リアルな広報施策

を組み合わせることで、補助金を有効活用できます。

新商品開発費×ウェブサイト関連費の場合

【事例：観光地の和菓子店が新商品を開発し、集客を強化】

商品開発とデジタルマーケティングを組み合わせることで、観光客向けの販路拡大を実現します。
補助金を活用してウェブサイト関連費を申請する際は、

• 単独での申請は不可

• 補助金総額の1/4が上限

などの制約を意識しながら、他の経費と組み合わせた計画を立てましょう。

たとえば次のように組み合わせることで、より効果的な活用が可能です。

• 広報費とウェブサイト関連費を組み合わせて国内・海外市場への販促を強化

• 新商品開発費とウェブサイト関連費 を組み合わせて観光地の特産品を全国展開

申請前に

• どのように他の経費と組み合わせるか

• どの費用がウェブサイト関連費に該当するのか

を整理し、事業計画全体を見直すことで、補助金の採択率を高めることが可能です。

ウェブサイト関連費に小規模事業者持続化補助金を活用した事例

ウェブサイト関連費に小規模事業者持続化補助金を活用して成功した事例を3つ紹介いたします。

【事例1】ヘアサロンがオンライン予約システムで顧客対応を効率化

ある人気ヘアサロンでは、これまで電話での予約対応が主流でした。
しかし、予約の管理が煩雑になり、電話対応に時間を取られることで接客に支障をきたすことも増えていました。特に繁忙期には、

• 予約漏れ

• 予約のダブルブッキング

が発生するなど、業務効率の低下が問題でした。
そこで、小規模事業者持続化補助金を活用し、オンライン予約システムの導入を決定。

さらに、集客力を高めるためにSNS広告も併用することにしました。

取り組んだ内容

◆ウェブサイトの改修・機能追加（ウェブサイト関連費）

• 予約ページへのアクセスを促し、ウェブサイトを活用した販路開拓を図る。

• 新規顧客がサービス内容や予約方法を確認しやすいよう、ウェブサイトを改修。

• サロンのウェブサイトに予約に必要な情報を掲載し、予約ページへの導線を整備。

◆インターネット広告の活用（ウェブサイト関連費）

• クリック課金型のインターネット広告を活用し、サロンのサービスやウェブサイトをPR。

• 広告からウェブサイトへのアクセスを促し、新規顧客の獲得につなげる施策を実施。

成果

オンライン予約システムの導入により、予約管理の煩雑さが大幅に改善されました。

顧客は24時間いつでも予約が可能となり、機会損失を防止。

さらに、SNS広告を通じて新規顧客の来店が増加し、導入後3か月で売上が15%アップしました。

【事例2】観光地の和菓子店が新商品のPRを強化するためのウェブサイト改修を実施

観光地にある老舗和菓子店和風庵では、観光客向けに新商品侍もなかを開発。

この商品は、地元の歴史上の人物をモチーフにしたもなかで、観光客に人気を集めることを期待しています。
しかしコロナ禍の影響で観光客が減少し、店舗販売だけでは十分な売上を確保できない状況が続いていました。

そこで、和風庵は小規模事業者持続化補助金を活用し、ウェブサイトのリニューアルを行い、新商品の認知度向上と販路拡大を目指すことにしました。

取り組んだ内容

◆ホームページのリニューアル（ウェブサイト関連費）

• 新商品の侍もなかをメインに据えた特設ページを制作。

• EC機能を追加し、全国からの注文を受け付けられるように改良。

• 商品の魅力や背景ストーリーを効果的に伝えるコンテンツを追加。

◆SEO対策（ウェブサイト関連費）

• 商品ページへのアクセスを増加させる施策を導入。

• 観光地名＋和菓子、侍もなか＋通販などのキーワードを狙ったSEO対策を実施。

• ◆SNS広告との組み合わせ（広報費）

• ウェブサイトの特設ページへの誘導を促進。

• InstagramやTwitterで新商品をPRするための広告を掲載。

成果

ウェブサイトのリニューアル後、

• 侍もなか＋通販

• 観光地名＋和菓子

の検索で上位に表示されるようになり、全国からの注文が増加。

SNS広告との連携により、訪日外国人観光客からの反響も多く、販路拡大に成功しました。

【事例3】セレクトショップがECサイト開設で全国販売を実現

あるセレクトショップは、オシャレなアパレルアイテムを取り揃えていることで地元では人気を集めていました。
しかし、実店舗だけでは集客に限界があり、特に

• 平日

• 悪天候の日

には売上が伸び悩むという課題を抱えていました。
そこで、小規模事業者持続化補助金を活用してECサイトを開設し、さらにInstagram広告を利用して全国からの集客を図ることにしました。

取り組んだ内容

◆ECサイトの開設（ウェブサイト関連費）

• Shopifyを利用して自社ECサイトを開設。

• スマートフォン対応のレスポンシブデザインを採用し、ユーザーの利便性を向上。

• 商品一覧、詳細ページ、購入フォーム、決済機能を組み込み、スムーズなオンライン購入を可能に。

◆Instagram広告の運用（広報費）

• フォロワーからのフィードバックを参考にしながら、広告内容を改善。

• 商品の魅力を伝える写真や動画を投稿し、広告を通じてフォロワーを増加。

• 特に新商品の発売時にはターゲットユーザーに直接リーチする広告キャンペーンを実施。

• 成果

ECサイトの開設により、全国からのオンライン注文を受け付けられるようになりました。

Instagram広告の効果も相まって、ECサイト開設後1年でオンライン売上が前年比の2倍に増加。

さらに、ECサイトを通じた問い合わせも増加し、リピーター顧客の獲得にも成功しました。

ウェブサイトに関する人気コラム

2026年最新！ホームページ制作に使える補助金は？
ホームページ作成費用はIT導入補助金の対象になる？
2026年最新｜小規模事業者持続化補助金を活用したい方はこちら！

小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ず受給できる制度ではなく、審査によって採択者が決定されます。

申請を検討している方は、

• 公募要領

• 申請要件

を確認したうえで、

• 販路開拓

• 補助事業の目的

につながる取り組みを具体的に整理しましょう。

• 申請書類の作成

• 事業計画の整理

に不安がある場合は、専門家への相談も検討してください。

提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。

【無料】小規模事業者持続化補助金の相談をする！

弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声

弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！
サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。
「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！株式会社みんなののマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮いて、本業に集中することができました！」
補助金に関するお悩みやご相談がある方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。担当者があなたのお悩みに丁寧に回答いたします！