最新！デジタル化・AI導入補助金インボイス枠の解説

このコラムの結論

• PC・タブレットも対象→ソフトウェアとセット導入ならハードウェア代も補助。

• パートナー選びが鍵→申請にはIT導入支援事業者との共同作業が必須条件。

• インボイス対応を最大4/5補助→会計ソフトやレジ導入を最大350万円まで支援

デジタル化・AI導入補助金って何？

デジタル化・AI導入補助金とは、

• 中小企業

• 個人事業主

が、

• POS

• 会計ソフト

• 請求書ソフト

などのITツール導入費用を国が補助してくれる制度です。

• 補助率→最大4/5

• 補助額→最大350万円

• 対象→中小企業・個人事業主

• 目的→業務効率化・インボイス対応

• 申請方法→IT導入支援事業者と共同申請

レジやPOSを安く導入したい、インボイス対応のために会計ソフトを入れたいという事業者に最も使われている補助金です。

出典：IT導入補助金2025

デジタル化・AI導入補助金とは、小規模な会社やお店が、新しいITツールを使って業務をもっと効率化したり、デジタル化を促進したりする時に支援してもらえる補助金制度です。

近年、ITの需要は高まっています。

ITツールを導入することにより、これまで手作業でしていて人件費がかかっていたことも、自動化によってより効率的に業務が進んできています。

ITの導入には費用がかかりますが、デジタル化・AI導入補助金を利用すれば少ない負担額で導入できます。

ITツールを取り入れ、業務をよりスムーズにしたり、無駄な人件費や時間を抑えることが可能です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、インボイス枠で補助対象となるITツールや補助率・補助額についても丁寧にご案内しています！

「会計ソフトや請求書ソフトは対象？」「どこまで補助される？」といった疑問もお気軽にご相談ください。

【無料】インボイス枠の対象ツールをチェックする！

デジタル化・AI導入補助金が導入された背景には何がある？

デジタル化・AI導入補助金は、企業やお店が仕事をもっと効率的にするために必要なITツールを導入しやすくすることが目的です。

小規模な企業やお店となると、ITツールを導入したいものの、十分な資金がないから見送ろう…と諦めることがあるでしょう。

しかし、自己資金だけではカバーできなくても、補助金があったら前向きに検討する事業者も多いはず。

ITツールを諦めずに積極的に導入してほしいという思いで、デジタル化・AI導入補助金の制度が生まれました。

ITツールは労働生産性を向上するためのツールとも言われています。

ITツールの例としては、ソフトウェアやサービス、パソコンで使うプログラムが挙げられます。もちろんそのほかにも多種多様なITツールが出ています。

これからはITの時代だとも言われているため、今後ますます需要は高まるでしょう。

すべての事業者が、ITツールを導入していて当たり前の時代がやってきてもおかしくはありません。

これらを活用することで、これまでの仕事がより一層早く終わったり、人的ミスを減らしたりできるでしょう。

仕事の質を高めることができ、それが結果的に売上アップや顧客増加につながることが考えられます。

ただし、どの事業者もデジタル化・AI導入補助金制度に申請できるわけではありません。

申請できる対象者は制限されています。デジタル化・AI導入補助金は、小規模な会社やお店が申請するものと想定されています。

なぜなら、小規模事業者は、大企業と比べて資金力が乏しく、新しいツールをたくさん導入するための十分なお金や時間がないからです。

デジタル化・AI導入補助金利用すれば、全額自己負担しなくてもITツールを導入できるでしょう。

対象となるITツールも指定されている

デジタル化・AI導入補助金とはいっても、どんなITツールに対しても補助金が支払われるわけではありません。

補助金の対象にならないものがあるので気を付けましょう。

デジタル化・AI導入補助金で申請できるITツールについては、ホームページでリストアップされています。

事前にそのリストをチェックして、使いたいツールが該当するか確認してから申し込んでください。

たとえば、クラウドサービス（インターネット上でデータ保存、アプリ使用などできるサービス）を使うための費用や、外部の専門家に相談を受ける場合の費用もデジタル化・AI導入補助金の対象です。

参考：【公式】デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金の最新情報について詳しく理解しよう

補助金を受け取るためには、最新の制度に合わせたプロセスをクリアする必要があります。

申請には何が必要？

まず、この補助金の申請において最も重要なのは、IT導入支援事業者という専門機関（パートナー）と二人三脚で進めることです。

これは単なるアドバイス役ではなく、制度上の必須条件です。

自分ひとりだけで申請書を提出して完結させることはできません。

申請に必須！IT導入支援事業者とは？

出典：【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」について、第1回公募の採択事業者を決定しました

デジタル化・AI導入補助金は、自分一人では申請できません。

事務局に登録されたIT導入支援事業者（販売店など）とパートナーを組む必要があります。

◆IT導入支援事業者の役割

• ツールの提案

• 申請の手続き

• 導入後のサポート

◆ポイント

補助金対象のツールはこの事業者から購入する必要があります。

まずは、使いたいソフトを扱っている事業者を探すことがスタートです。

参考：IT導入支援事業者とは

最新版の注目ポイント

現在では、特に生成AIの導入や業務自動化に対する支援が強化されています。

また、インボイス対応への支援も継続されており、POSレジやPCといったハードウェアの導入も、特定の枠組み（インボイス枠など）で引き続き活用可能です。

大事なポイント

申請を検討する場合、まずは自分が導入したいツールを取り扱っているIT導入支援事業者を見つけることが、成功への第一歩です。

インボイス枠活用で実質いくらで導入できる？

例）小規模事業者がインボイス対応のために会計ソフトとPCをセットで導入した場合

• ノートパソコン→10万円→実質負担 5万円（1/2補助）

• 会計ソフト（2年分）→20万円 → 実質負担 4万円（4/5補助）

合計30万円の投資が、補助金活用で9万円の自己負担で済む計算です。

これこそがインボイス枠最大のメリットです。

インボイス枠でPC・レジを買う時の注意点は？

ハードウェア（PC・タブレット・レジなど）の導入には、以下のセット購入が絶対条件です。

単体購入は不可

PCだけ、レジ単体での申請はできません。必ず、

• 会計

• 決済

• 受発注

のいずれかの機能を持つソフトウェアとセットで申請する必要があります。

指定の事業者から購入する

家電量販店やネット通販で安く買ったものは対象外です。

必ず事務局に登録されたIT導入支援事業者から、ソフトと併せて購入してください。

活用目的を限定する

導入するソフトウェアの業務（会計処理やレジ決済など）に使用することが前提です。

2026年度版のスケジュール感

2026年度も、概ね2ヶ月に1回程度のペースで締切が設定される見込みです。

申請準備

gBizIDプライムを取得してください。

念のため、早めの準備が鉄則です。

交付決定

交付決定は締切から約1ヶ月〜1.5ヶ月後です。

交付決定通知が届く前に購入・契約したものは補助対象外となるため、タイミングに注意してください。

事業完了・実績報告

ツール導入後、速やかに支払いを完了させ、事務局へ報告を行う必要があります。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠の仕組みや申請の流れを、初めての方にもわかりやすく解説しています！

「通常枠との違いがわからない」「まず何をすればいい？」という方も大歓迎です。

【無料】デジタル化・AI導入補助金インボイス枠をやさしく相談する！

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠とは何か

現在インボイス枠は、

• 事務作業のデジタル化

• インボイス制度への確実な対応

を強力に後押しするために設置されています。この枠には2つの種類があり、自社の立場や目的に合わせて選ぶ必要があります。

どちらの種類を選ぶべきか？

出典：もう悩まない！電子取引の保存要件に対応する９ステップ｜エフコムのIT-Tips!

インボイス対応類型（主流のタイプ）

小規模事業者や中小企業が最も活用するタイプです。

インボイス制度に対応した

• 会計

• 決済

• 受発注

ソフトの導入を支援します。

最大の特徴→ソフトウェアだけでなく、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも補助対象。

補助率→50万円以下の部分は最大4/5（小規模事業者の場合）と、非常に高い補助率が設定されている。

電子取引類型

主に発注側が、取引先（受注側）との間で電子インボイスをやり取りするための仕組み（受発注システムなど）を整えるための枠です。

• 注意点→こちらはPCやタブレットなどのハードウェア費用は対象外。

• 最大の特徴→導入したシステムのアカウントを、取引先に対して無償で発行することが要件。

インボイス枠で導入できるソフトの3大機能

インボイス枠を申請する場合、選ぶソフトウェアには以下のいずれかの機能が含まれている必要があります。

• 会計機能→帳簿の作成や決算処理、インボイス保存への対応。

• 決済機能→クレジットカードやQR決済など、支払い情報のデータ連携。

• 受発注機能→商品の注文・受注をデジタルで行い、インボイス形式の伝票を発行。

最新版のポイント

多くの機能を備えたツールを導入して一気にDXを進めたいならインボイス対応類型、特定の取引先とのデータ連携のみを強化したいなら電子取引類型という使い分けが明確になっています。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス対応類型で使えるITツールとは

インボイス対応類型において、導入できるツールは次の4つです。

ハードウェア

ソフトウェアを使うために必須の道具です。

たとえば、パソコンやタブレット、プリンターがハードウェアにあたります。

ソフトウェア

たとえば、会計や受発注を管理するシステムはソフトウェアです。

拡張機能

オプションとも呼ばれるものです。

ソフトウェアに追加でつけられる便利な機能です。

たとえば、セキュリティを強化するために拡張機能を追加することができます。

サポートサービス

ソフトウェアを使い始める時に役立つ設定サポートやマニュアル作成が、サポートサービスです。

インボイス対応類型で申請する時のポイント

ソフトウェアを導入することが必須

インボイス対応型で申請したいなら、必ず一つ以上ソフトウェアを導入しなければなりません。

拡張機能やハードウェアについては、導入するソフトウェアに関連しているものなら追加可能です。

新たに購入するツールが対象

既存のソフトウェアやツールをデジタル化・AI導入補助金でカバーしてもらうことはできません。
まだ持っていない、これから購入する新しいツールが対象です。

ハードウェアは必要なものだけが対象

インボイス対応類型ではハードウェアも補助金の対象ですが、あくまでソフトウェアを使うためにどうしても必要な時だけ対象です。

例）

決済ソフトウェアを動かすためにタブレットが必要

受発注ソフトウェアを使うためにどうしてもパソコンが必要

こうした場合、パソコンやタブレットなどのハードウェアは対象として認められます。

ただ、そのITツールの価格が市場価格よりも高価すぎると認められない場合があるため、気を付けてください。

また、ハードウェアを購入する際は、ソフトウェアを提供しているIT導入支援事業者から買う必要があります。

ですから、購入前に一度、IT導入支援事業者がハードウェアを取り扱っているかを確認しましょう。

このように、ハードウェアを購入する時は比較的注意点が増えることになるため、あらかじめ確認しておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠の補助額・条件

※ ソフト補助率の注意点→50万円以下の部分は最大4/5（または3/4）、50万円を超える部分は一律2/3が適用されます

2026年版では、インボイス制度への対応支援が継続されつつも、上限額や補助率のルールが一部更新されています。

補助金は最大いくらもらえる？

インボイス対応類型で受け取れる補助金の上限額は、最大350万円（ソフトウェア）＋ハードウェア代です。

• レジ・券売機→最大20万円

• パソコン・タブレット→最大10万円

• ソフトウェア導入→最大350万円

ソフトウェア導入の補助率と上限額

導入する機能（会計・決済・受発注）の数によって上限が変わります。

• 1機能のみ→上限 50万円

• 2機能以上→上限 350万円

【補助率の最新ルール】

2026年度も、小規模事業者向けの優遇措置が継続されています。

• 50万円を超える部分→一律2/3

• 50万円以下の部分→補助率4/5（小規模事業者）または3/4（中小企業）

例）100万円のソフトを購入した場合（小規模事業者の例）

• 50万円分→4/5補助＝40万円

• 残り50万円分→2/3補助＝約33.3万円

• 合計補助額→約73.3万円

（※以前の約83万円という計算は、全額が4/5だった頃の数値なので修正が必要です。

レジ・券売機の補助率と上限額

• 補助率→1/2

• 上限額→20万円

• 条件→そのレジで動作する決済機能を持ったソフトウェアを同時に導入すること。

パソコン・タブレットの補助率と上限額

• 補助率→1/2

• 上限額→10万円

• 条件→会計・受発注・決済のいずれかのソフトを同時に導入し、その業務に使用すること。

審査と加点・減点項目の最新トレンド

2026年度の審査では、従来の項目に加えてAI活用や省人化（人手不足対策）への寄与がより重視されます。

【審査のポイント】

• 政策面→賃上げ目標の表明（必須または加点）が引き続き重要です。

• ビジネス面→インボイス対応による事務効率化だけでなく、浮いた時間をいかに付加価値の高い業務（売上アップなど）に回せるか。

【加点項目の変化】

• セキュリティ→指定の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用は引き続き有効な加点要素。

• NEW！AI活用→政府が推進するAI関連のガイドラインに沿った運用計画がある場合、評価が高まる傾向にある。

【注意！減点されるケース】

• 過去の採択歴→過去3年以内に同種の補助金を受給している場合は、未受給の事業者が優先されるため減点対象です。

• 賃上げ未達成のペナルティ→過去に賃上げを条件に加点を受けて採択されたにもかかわらず、正当な理由なく未達成だった場合は、今回の申請で厳しく評価されます。

FAQ｜デジタル化・AI導入補助金インボイス枠に関するよくある質問

Q1.デジタル化・AI導入補助金とは何ですか？

A1. 中小企業・個人事業主がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図る際、その費用の一部を国が補助する制度です。

インボイス制度への対応も目的のひとつです。

Q2. デジタル化・AI導入補助金の対象者と補助上限額は？

A2. 中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象で、枠により補助上限額は異なります。

インボイス枠ではインボイス対応が可能な会計ソフトや受発注ツールなどが補助対象です。

Q3. どの枠に申請すべき？ 4つの主な申請枠とは？

A3. 主な4つの枠は以下の通りです。

• 通常枠

• 複数社連携IT導入類型

• セキュリティ対策推進枠

• デジタル化基盤導入類型（インボイス枠）

インボイス対応を目的とする場合は、インボイス枠が最適です。

Q4. デジタル化・AI導入補助金インボイス枠に申請するには？

A4. IT導入支援事業者が提供する対象ITツールを選び、必要書類を準備したうえで電子申請しましょう。

事前にgBizIDの取得が必要です。

Q5. なぜデジタル化・AI導入補助金が導入されたのですか？

A5.

• デジタル化推進

• 中小企業の生産性向上

• インボイス制度への円滑な移行支援

を目的として設けられました。

特にインボイス枠は、事務負担の増加を抑えるために設けられた制度です。

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