デジタル化・AI導入補助金で実現！テレワーク導入法

このコラムの結論3つ

• 支援事業者と進めれば申請ミスを防げる

• ITツール導入費の最大1/2（上限450万円）を補助

• ITツールで業務管理・連絡・セキュリティ対策を効率化！

テレワークでデジタル化・AI導入補助金を活用するならどの枠？

出典：IT導入補助金 | バケモノ株式会社

通常枠がおすすめです。テレワークを行う際にITツールを導入するなら、通常枠（A・B類型）でデジタル化・AI導入補助金を活用しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、テレワークを導入したい企業や、すでに導入している企業に向けた支援だからです。

その支援内容をよく理解すれば、会社の負担を軽減し、より円滑にテレワークを活用できるでしょう。

では、デジタル化・AI導入補助金を使ってどのようにITツールを導入し、どんな課題にどう対処するのか、説明していきます。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠（A・B類型）について

出典：IT導入補助金2023 通常枠(A・B類型)を徹底解説！

デジタル化・AI導入補助金には、通常枠と呼ばれる枠があります。テレワークを導入するなら通常枠を利用したほうがおすすめです。

では、それはなぜなのか、通常枠の特徴も踏まえながらポイントを解説していきます。

費用の1/2（最大450万円）まで補助してもらえる

通常枠で申請して審査が通ったら、企業が必要とするITツールを導入するための費用のうち、半分が補助されます。

半分補助されるのは大きく、コスト負担を大幅に軽減できます。

さまざまな業種や組織形態に対応している

通常枠は対象事業者の範囲が広く、どんな会社でも使える枠といえます。

そのため、業種や会社の形態によって異なる必要なツールを選べるでしょう。

各企業の課題に合わせたITツールを導入できる

企業の特定の課題を解決するためのツールを選び、導入できます。

申請や手続きはIT導入支援事業者がサポートしてくれる

申請手続きは難しくて不安という事業者も多いでしょうが、専門のサポートを受けられるため、安心して導入を進められます。

参考：IT導入補助金制度の概要

参考：通常枠

通常枠での申請・導入の流れとは

テレワークに使えるITツールを導入するための補助金申請から、実際にツールを使えるようになるまでの流れは以下の通りです。

相談する

まず、ITツールに関する相談を支援機関（商工会議所など）で行います。

この段階で、どんなツールが自分たちの業務に適しているかをアドバイスしてもらいます。

この相談は省略することも可能。

導入するツールを決める

次に、どのITツールを導入するかを決めましょう。

ここでは、専門の支援事業者に相談し、サポートを受けつつ申請を行います。

審査・採択

申請が通ったら選んだITツールを導入し、その費用の補助金が受け取れます。

事前準備が必要です

申請前に、企業側で準備しなければならないことがあります。

たとえば、IT導入支援事業者に問い合わせや相談を行ったり、gBizIDプライムというアカウントを取得したりしなければなりません。

このアカウントを使うことで、補助金申請がスムーズに進みます。

参考：通常枠およびデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

みんなのコンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金を活用したテレワーク環境整備について、対象ツールの確認から申請サポートまで一貫して支援しています。

テレワーク導入を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【無料】デジタル化・AI導入補助金でテレワークを始める方法を相談する

デジタル化・AI導入補助金で導入できるテレワークツール

出典：テレワークとは

デジタル化・AI導入補助金では、テレワークに必要なさまざまなITツールを補助対象として導入できます。

たとえば次のようなツールです。

①Web会議ツール

• Zoom

• Google Meet

• Microsoft Teams

遠隔地の社員や取引先とオンライン会議が可能になります。

②ビジネスチャット

• Slack

• Chatwork

• LINE WORKS

社内のコミュニケーション不足を防ぎます。

出典：Web商談（オンライン商談）とは？そのメリットと効果を初心者向けに解説

③勤怠管理システム

• KING OF TIME

• ジョブカン勤怠管理

テレワークでも勤務状況を正確に把握できます。

④タスク管理ツール

• Asana

• Trello

• Backlog

業務の進捗を見える化できます。

出典：施工管理とは？仕事内容・待遇・基礎知識をわかりやすく解説

⑤クラウド会計ソフト

• freee

• マネーフォワード

経理業務もオンラインで完結します。

テレワーク導入でデジタル化・AI導入補助金を活用する企業の例

デジタル化・AI導入補助金は、さまざまな業種の企業がテレワーク環境を整えるために活用しています。

業種によって導入するITツールは異なりますが、共通しているのは、

• 業務の効率化

• 働き方の柔軟化

を実現できる点です。

ここでは、テレワーク導入の具体的な活用例を紹介します。

建設業

建設業では、現場と事務所の情報共有が大切。

デジタル化・AI導入補助金を活用してクラウド型の施工管理ツールや情報共有ツールを導入することで、現場の写真や進捗状況をオンラインで共有できるようになります。

たとえば、現場担当者がスマートフォンで撮影した写真をクラウド上にアップロードすれば、事務所のスタッフや管理者がすぐに確認できるでしょう。

これにより、現場に行かなくても状況を把握でき、移動時間の削減や業務効率の向上につながります。

士業（税理士・社労士・行政書士など）

士業では、顧客との打ち合わせや書類のやり取りが多く発生します。

デジタル化・AI導入補助金を利用して、

• クラウド会計ソフト

• オンライン会議ツール

• ファイル共有システム

を導入すれば、顧客との面談や資料確認をオンラインで行えるようになります。

たとえば、クラウド会計ソフトを導入すれば、顧客が入力した会計データをリアルタイムで確認できるため、事務所に来てもらわなくても業務を進められるでしょう。

これにより、顧客の利便性が向上し、業務効率も高まります。

IT企業・クリエイティブ業

IT企業やデザイン会社などでは、

• ビジネスチャット

• タスク管理ツール

• オンライン会議システム

を組み合わせることで、完全なテレワーク体制を整えることが可能です。

たとえば、タスク管理ツールでプロジェクトの進捗を共有し、ビジネスチャットで日常的なコミュニケーションを行い、必要に応じてWeb会議を実施すれば、オフィスに集まらなくてもスムーズに仕事を進められます。

デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、こうしたツールの導入費用の一部が補助されるため、企業はコストを抑えながらテレワーク環境を整備可能です。

テレワークには課題もあります

出典：テレワークという働き方

テレワークには魅力も多いですが、一方で課題もあります。

業務が不透明

会社勤務なら、誰がどんな仕事をしているかがわかります。

しかし、テレワークではその情報が見えにくく、進行状況が把握しにくいのが難点です。

この対策としては、スケジュール管理ツールやタスク管理ツールを使い、進捗を見える化することです。

ITツールの費用がかかる

テレワークを導入するためには、ITツールやソフトウェアを購入する必要があり、コストがかかります。

だからこそデジタル化・AI導入補助金を活用することがおすすめです。

しかし、もし活用しない場合は全額自社で負担することになり、経費が増えてしまうでしょう。

財政的に余裕がある企業なら問題はありませんが、余裕がない会社の場合は大きな負担となってしまいます。

コミュニケーション不足に陥りやすい

テレワークはオフィスで働く場合と異なり、直接従業員同士が顔を合わせる機会がありません。

そのため、コミュニケーション不足になる可能性があります。

この対策としては、ビジネスチャットや定期的なWeb会議を設けることです。

情報漏洩のリスクがある

出典：もうセキュリティソフトは必要ありません（最新版）

テレワークは、自宅だけでなくカフェなど外で働く場合も含まれます。

自宅でもカフェでも、オフィスと同様に機密情報の扱いには注意が必要です。

しかし、テレワークを行う従業員が会社の情報保護対策を徹底していなければ、情報漏洩のリスクが高まります。

オフィスでは高い意識でセキュリティ対策をしていても、テレワークとなると気が緩んで情報管理がおろそかになる恐れも出てきます。

とはいえ、テレワークでも情報漏洩のリスクを減らすことは可能です。

たとえば、データの暗号化や、セキュリティ教育によってリスクを減らせるでしょう。

モチベーションが下がりやすい

テレワークでは、従業員は自宅で働くことができます。

通勤が不要で柔軟性の高い働き方といえますが、上司や同僚とのコミュニケーションは減るでしょう。

それによって、やる気が失われるリスクがあります。

仕事に対するモチベーションが下がり、業務の効率が低下するリスクが考えられます。

この課題を防ぐためには、タスク管理ツールや定期的な面談で、モチベーションを保つことです。

ITツールを導入すれば解決できる

テレワークには課題もありますが、適切なITツールを導入すれば対策ができます。

たとえば、業務を管理するためのITツールや、オンラインでもコミュニケーションを円滑にするITツールを使えば、テレワークでの課題を解消できるでしょう。

みんなのコンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金を使ったテレワーク導入について、「どのツールが補助対象？」「セキュリティは大丈夫？」といった不安も含めて丁寧にサポートしています。

失敗しないテレワーク導入ならご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金×テレワークの不安を専門家に相談

デジタル化・AI導入補助金のほかにも使える補助金があります

出典：IT導入補助金とは？図解を用いてわかりやすく解説

テレワークの導入による補助金は、企業が社員のテレワークを支援するために利用できる制度です。

補助金制度を使えば、企業はテレワークの導入を推進し、社員の働き方を柔軟にできるでしょう。

補助金の対象となるのは、

• セキュリティ強化

• ネットワーク環境の整備

• パソコンや周辺機器の導入費用

など、テレワークを実現するために必要な費用です。

在宅勤務の導入で得られる補助金には何があるか

出典：テレワーク導入について

テレワークの導入においては、

• 総務省

• 経済産業省

• 厚生労働省

• 地方自治体

が関わっており、補助金による支援を提供しています。

これにより、企業は多様な補助金の申請が可能となり、費用の負担を軽減できます。

デジタル化・AI導入補助金は、政府機関による補助金制度のひとつです。

テレワークで利用する場合、前述した通常枠で申請するほか、低感染リスク型ビジネス枠という枠でも可能です。

政府機関の中でも経済産業省から支給されるもので、特に小規模な事業所や中小企業向けに、テレワークの導入にかかる費用を支援するものです。

ソフトウェアの購入費用や導入費用などが該当します。

デジタル化・AI導入補助金のほかにも、テレワークに使える補助金制度がいくつかあるので、紹介していきます。

人材確保支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省が提供する制度です。企業がテレワークを導入する際に必要な経費を補助します。

これは、在宅勤務によって労働環境を改善することが目的です。

地方自治体のテレワーク支援制度

地方自治体では、地域ごとに異なる補助金制度が設けられています。

例）

• 東京都のテレワーク促進助成金

• 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

地方自治体では、企業がテレワーク環境を整備するための費用をサポートしています。

特に関東圏では、品川区や神奈川県で、積極的に補助金が提供されています。

自治体の公式サイトで最新情報を確認し、適用条件を満たす場合は、ぜひ申請を検討してください。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

デジタル化・AI導入補助金の申請先はどこになる？

テレワークの補助金を申請するためには、正確な手順を踏まなければなりません。

そもそも正しい申請ができていなければ、審査すらしてもらえません。

各機関が定める条件に従って申請し、必要書類を揃えましょう。

厚生労働省の場合

出典：シンボルマークとキャッチフレーズについて

厚生労働省で出している人材確保支援助成金（テレワークコース）を申請するなら、管轄である労働局に申請する必要があります。

まず、企業はテレワーク実施計画を作成し、その計画書と関連書類を労働局に提出してください。

その後、計画が承認されると実際にテレワークを導入し、必要な経費の支給を申請できます。

経済産業省の場合

出典：利用規約 （METI/経済産業省）

経済産業省はデジタル化・AI導入補助金を提供しています。

申請先は経済産業省となり、企業はgBizIDプライムアカウントを事前に作成する必要があります。

このアカウント作成には2週間要することもあるので、余裕をもって作っておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金は基本的にオンライン申請なので、このアカウントがなければ申請自体ができません。

また、独自に手続きを進めるのではなく、IT導入支援事業者と相談し、最適なITツールを選定し、補助金を申請する必要があります。

専門家との連携が大切です。

補助金の申請方法とは？

実際に補助金を申請するための方法を解説します。

厚生労働省の人材確保支援助成金（テレワークコース）の場合

まず、テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出することから始まります。

提出後、計画が認定されると、補助金の申請が可能です。

デジタル化・AI導入補助金は、企業がITツールを導入する際に利用できます。

申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要で、事務局による審査を経て、補助金の交付が決定します。

デジタル化・AI導入補助金でテレワークを利用する際の注意点

出典：テレワーク（=リモートワーク）

企業がテレワークを導入する際に役立つのが、デジタル化・AI導入補助金です。

デジタル化・AI導入補助金は、テレワークを実現するためのアプリやソフトウェア、クラウドサービスの導入にかかる費用を支援します。

ただし、注意点があります。

それは、パソコンやスマートフォン自体、インターネットの回線費用などは対象外になることです。

パソコンはテレワークに欠かせませんが、残念ながらデジタル化・AI導入補助金の対象にはならないため、補助してもらえません。

自社で負担する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金で補助してもらえるのは、業務をオンラインで行うためのソフトやアプリ、ITツールに限られるので注意しましょう。

社員が自宅で仕事をするために必要なITツール、営業活動をオンラインで進めるためのアプリの導入でしたら、補助の対象です。

これを活用し、企業はテレワークの環境を整えることができます。

デジタル化・AI導入補助金のテレワークについてよくある質問

Q1. デジタル化・AI導入補助金は個人事業主でも使えますか？

はい、個人事業主でもデジタル化・AI導入補助金を利用できます。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業だけでなく、フリーランスや個人事業主も対象となる制度です。

たとえば、自宅でオンライン業務を行う個人事業主が、テレワーク環境を整えるためにパソコンやクラウドツールを導入する場合にも申請できます。

ただし、申請にあたっては以下の条件を満たす必要がある点に注意してください。

• 日本国内で事業を営んでいる

• 事業収入があり、確定申告をしている

• IT導入支援事業者を通じて申請を行う

また、申請者が補助金の交付対象となる事業者区分に該当するかどうかを確認するために、業種別の資本金・従業員数の上限を満たさなければなりません。

例を挙げるなら、サービス業の場合は資本金5億円以下または従業員数100人以下が目安です。

テレワークに必要なクラウド会計ソフト、勤怠管理システム、Web会議ツールなどの導入費用も補助対象になるため、個人事業主でも十分に活用可能です。

Q2. テレワーク以外にも使えるツールは？

デジタル化・AI導入補助金は、テレワーク以外の目的にも幅広く活用できます。

この補助金は、業務効率化や売上アップを目的としたITツールの導入を支援する制度のため、テレワーク以外でもさまざまな分野で利用可能です。

たとえば、以下のようなツールが対象になるでしょう。

• 会計・経理ソフト→帳簿作成や請求書発行を自動化

• 予約管理・決済システム→店舗業務やサービス予約を効率化

• ECサイト構築ツール→オンライン販売チャネルの開設・拡大

• 顧客管理システム（CRM）→顧客情報を一元管理し、営業活動を効率化

• 販売管理・在庫管理システム→受発注や在庫を自動で管理し、ミスやコストを削減

近年では、AIチャットボットやデータ分析ツールなど、業務のデジタル化を促進するソリューションも補助対象として注目されています。

総括すると、テレワーク導入だけでなく、

• 業務効率化

• 売上アップ

• 顧客対応力の強化

を目指す企業や個人事業主にも、デジタル化・AI導入補助金はとても有効な支援制度です。

Q3. テレワーク導入でハードウェア（パソコン・モニター）は補助対象になりますか？

→通常枠では、ハードウェアは原則対象外です。

PCやモニターの購入を補助したい場合は、デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）で条件を満たせば、対象になる可能性があります。

※テレワーク目的だけではハード購入はできません。

Q4. テレワーク用のグループウェアはデジタル化・AI導入補助金の対象になりますか？

→対象です。

• チャット

• タスク管理

• ファイル共有

• オンライン会議

など、業務効率化につながるクラウドツールは、通常枠で補助の対象になります。

Q5. すでにテレワークを実施している企業でも申請できますか？

→申請可能です。

課題改善や効率化のための新規ツール導入であれば、すでにテレワーク中でも通常枠で補助対象になります。

Q6. テレワークで使うVPNやセキュリティソフトは補助されますか？

→はい、補助対象となるケースがあります。

ただし、登録されたITツールに限られ、単体のアンチウイルスソフトなどは対象外の場合もあります。

IT導入支援事業者に確認しておきましょう。

Q7. テレワーク専用の勤怠管理システムは補助対象ですか？

→対象です。

勤怠・労務管理ツールは業務効率化に直結するため、通常枠で申請可能です。

Q8. 補助金を使ってテレワーク制度そのものの構築支援を依頼できますか？

→制度構築や研修など“コンサルティングだけ”は対象外です。

ただし、ツール導入とセットであれば、導入支援費用として補助対象になる場合があります。

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