医療法人もIT導入補助金の対象！業務効率化を目指そう

本コラムのポイント3選

• 事前準備と正確な手続きが採択のカギで、早めの行動が業務効率化につながる

• 外部支援（IT導入支援事業者）を活用することで申請がスムーズになり、失敗リスクも下げられる

• 医療法人でもIT導入補助金は利用可能で、電子カルテや予約管理などのIT化を低コストで進められる

IT導入補助金は医療法人でも使える？

出典：【2024年最新版】RPA導入で利用できるIT導入補助金とは？補助金の基礎知識からメリット、申請方法など分かりやすく解説

IT導入補助金は、医療法人でも使えます。資金に余裕がない小さな医療法人は、ぜひ補助金制度を活用して業務の効率化を進めましょう。

最近、病院やクリニックでもパソコンを使った管理が増えています。

とはいえ、新しい機械やソフトを導入するには多くの費用がかかるでしょう。

そのため大きな病院しか導入できないことが多いです。

しかし、そんな時でもIT導入補助金を利用すれば、医療法人や小さなクリニックでも負担を減らしてIT化を進めることが可能です。

これから、利用の条件や手続き、IT化のメリットについてわかりやすく説明します。
参考：医療法人・医業経営のホームページ

みんなの補助金コンシェルジュでは、医療法人向けIT導入補助金の活用方法を、導入目的に合わせてサポートしています！「電子カルテや予約システムは対象？」「既存システムの入替でも使える？」といった疑問もお気軽にご相談ください。

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医療法人もIT導入補助金の対象になるって本当？

出典：医療法人の印鑑 - 印鑑をデザインする

本当です。前述したように、医療法人もIT導入補助金の対象です。

IT導入補助金は、資本金や従業員数が基準を満たしている事業者が対象です。

医療法人の場合、資本金の額に関係なく、従業員数が300人以下であれば申請可能です。
他にも学校法人や社会福祉法人、商工会なども申請可能です。

最新版IT導入補助金の種類

主な申請枠は以下の3つに整理されています。

通常枠

自社の課題解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための汎用的な枠です。

◆補助額

• A類型→5万円 〜 150万円未満

• B類型→150万円 〜 450万円以下

• 補助率→原則 1/2（※賃上げ等の要件を満たすと最大 2/3 に引き上がる場合があります）

例）予約管理システム、顧客管理（CRM）、勤怠管理、AI活用ソフトの導入など。

インボイス枠（旧：デジタル化基盤導入枠）

インボイス制度への対応に特化した、最も利用しやすい枠です。

• 補助額→最大 350万円

• 50万円超の部分→2/3

• 補助率→50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は 4/5）

ハードウェア→PC・タブレット（上限10万円）、レジ・券売機（上限20万円）も補助対象（補助率1/2）。

例）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、POSレジの導入など。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃から自社の情報資産や顧客データを守るための専用枠です。

• 補助額→5万円 〜 150万円

• 補助率→1/2（小規模事業者は 2/3）

• 対象→サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）。

例） ウイルス対策ソフト、不正アクセス検知、セキュリティ診断サービスなど。

今年度の注目ポイント

今回から、AI導入に関連するツールの導入が非常に有利になっています。

たとえば、単なる会計ソフトよりもAIによる自動仕訳・経営分析機能があるものを選ぶと、採択率や補助率で優遇される可能性が高まるでしょう。
参考：医療法人の設立・運営

医療法人・クリニックでも使えるIT導入補助金とは？

本制度は、医療機関や企業のデジタル化・AI活用を支援するために国が経費の一部を補助する制度です。

例）

• レセコン

• 電子カルテ

• 自動精算機

• AI問診システム

• 予約管理システム

• PC・タブレットの購入

• オンライン診療ツールの導入

今年度の主な申請枠は以下の3つです。

通常枠

医療業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を幅広くサポートする枠です。

• ポイント→クラウド利用料は最大2年分まで補助対象です。

• 活用例→電子カルテ、AIを活用した音声入力システム、高度な画像診断AIソフト、予約システムなど。

インボイス枠（旧デジタル化基盤導入枠）

出典：IT導入補助金とは？図解を用いてわかりやすく解説

インボイス制度への対応や、キャッシュレス決済、事務作業の自動化を支援する枠です。

• 活用例→会計ソフト、受発注管理、窓口のキャッシュレス決済端末。

• ハードウェア→PC・タブレット（最大10万円）、自動精算機・レジ（最大20万円）も一緒に補助を受けられます。

セキュリティ対策推進枠

患者の個人情報や電子カルテデータをサイバー攻撃から守るための枠です。

• ポイント→セキュリティ対策サービス利用料の最大2年分が補助されます。

• 活用例→サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用、EDR（エンドポイント検知・対応）ツールの導入。

重要！2026年度からの経営チェックについて

出典：デジwith

これまで通常枠の申請に必須だったみらデジ経営チェックは、2026年度から新サービスデジWith（デジウィズ）内の診断ツールへと移行しました。

• 加点項目→インボイス枠やセキュリティ対策推進枠でも、このチェックを実施することで審査が有利です。

• 必須要件→通常枠で申請する場合、デジWithによる経営・デジタル化状況のチェックを済ませておく必要があります。

セキュリティ対策推進枠

会社のデータを守るための対策をサポートしてくれます。

特に通常枠においては、みらデジ経営チェックの実施が申請時の必須条件です。

通常枠で申請したい方は、みらデジ経営チェックを済ませておきましょう。
参考：申請の対象となる方

IT導入補助金最新版の詳細

IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が最新のデジタル技術やAIを導入し、人手不足の解消や業務効率化を実現するための強力な経済的支援制度です。

制度の利用にあたっては、gBizIDプライムの取得やセキュリティ対策の自己宣言など、事前に正しい手順を踏むことが求められます。

2026年度（令和8年度）からの制度の目的と特徴

2026年度の主な目的は、AIによる省人化・生産性向上と企業のレジリエンス（強靭性）強化です。

◆AI導入の強力な後押し

単なるソフトウェアの導入だけでなく、生成AIや自動化AIを活用して人手不足を根本から解決する取り組みが最優先で支援されます。

◆賃上げ対応への支援

昨今の物価高や最低賃金の引き上げに対応できるよう、賃上げ計画（給与総額1.5%アップ等）を策定する企業に対して、補助率の引き上げや優先採択などの優遇措置が拡充されています。

◆サイバーセキュリティの強靭化

巧妙化するネット犯罪から病院のカルテや企業の機密情報を守るため、セキュリティソフトだけでなく、専門家による監視サービス（お助け隊サービスなど）の導入も強くおすすめされています。

これらの支援を通じて、規模の小さな事業者であっても最新技術を武器に、効率的で安心な経営環境を構築できるよう設計されています。
参考：IT導入補助金制度の概要

IT導入支援事業者とは何か

出典：IT導入支援事業者とは

IT導入補助金の関連用語としてよく出てくるのが、IT導入支援事業者です。

そのIT導入支援事業者とは、IT導入補助金を使って企業にITツールを導入するための支援をする会社や人々のことです。

たとえば、パソコンやソフトウェアを導入したい企業に対して、どんなツールを選んだらいいかのアドバイスをしたり、使い方を教えたりします。
これらの支援事業者がサポートを提供すれば、企業はITツールを上手に使いこなせるようになり、仕事の効率がよりアップするでしょう。

IT導入支援事業者の登録

もしあなたがIT導入支援事業者としてサポートを提供する側になりたいなら、登録が必須です。
IT導入支援事業者としての登録は、電子申請することによってできます。

必要書類をオンラインで提出し、登録しましょう。

一度登録されると、IT導入支援事業者としてIT導入補助金を活用する企業のサポートができます。

ただし、IT導入支援事業者として登録するためには、複数の条件を満たす必要があります。
例）

• 企業が日本国内にある

• 過去に不正をしていない

• 安定した事業基盤を持っている

これらは、補助金が正しく使われるようにするためのルールです。

IT導入補助金のITツール登録とは何か

出典：【IT導入補助金2025】ITベンダー向け！ITツールの登録申請方法とは

ITツールとは、企業が導入するソフトウェアやサービスのことです。
たとえば、業務を効率化するためのアプリや、データ管理を助けるツールなどはITツールといえるでしょう。勤怠管理アプリなどもITツールです。

こうしたツールについても、IT導入支援事業者を使って購入できますが、IT導入補助金で許可されているツールに限られます。

ITツールなら何でもかんでも認められるわけではない点に注意してください。

ITツールを補助してもらいたいなら、そのツールが実際に企業の生産性を向上させなければなりません。
たとえば、作業をより速くするためのソフトウェアや、データを簡単に管理できるツールなどです。

れらのツールは、事務作業を楽にしたり、仕事を効率よく進めたりするために役立ちます。

ITツールを申請するときの流れ

登録申請

IT導入支援事業者は、専用のポータルサイトを使って登録申請をしましょう。

審査

申請内容が正しいか確認するために、審査が行われます。

審査に通ると正式に登録完了です。

サポート

登録されたIT導入支援事業者は、補助金を使いたいと考えている企業をサポートします。

ITツール登録の条件とは

ITツールを登録するには、そのツールが実際に企業に役立つことが証明されていなければなりません。

たとえば、企業の作業を効率化したり、管理を楽にするツールなどが登録対象です。

いったん登録されたツールは、補助金を使って購入可能です。

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医療法人が活用できるITツールには何がある？

医療法人がIT導入補助金を使って導入できる主なツールは、次の通りです。

電子カルテ

出典：電子カルテが普及しない理由とは？

電子カルテは、患者さんの情報を電子化して管理するシステムです。

電子カルテをIT導入補助金で導入するメリット

出典：電子カルテとは

• 情報共有が早くなる

• 紙カルテの保管場所が不要

• 患者さんの情報を素早く確認できる

レセコン（レセプトコンピュータ）

出典：電子薬歴Musubiはただいまお使いのレセコンと連携できます！

診療報酬を請求するための書類（レセプト）を自動で作成するシステムです。

レセコンをIT導入補助金で導入するメリット

• 保険点数を自動計算

• 診療報酬の請求ミスを防止

予約管理ツール

診療の予約をオンラインで受け付けるシステムです。

予約管理ツールをIT導入補助金でメリット

• 待ち時間を減らせる

• 混雑状況を知らせられる

• 患者さんが24時間いつでも予約可能

医療法人がIT導入補助金を申請するときの流れ

補助金を申請するには、以下の手順を踏む必要があります。

事前準備

使いたいITツールを選びましょう。

IT導入支援事業者を決める

IT導入支援事業者とは、補助金申請をサポートしてくれる会社です。

GBizIDプライムアカウントを取得する

補助金申請にはGBizIDプライムアカウントが必須です。マイナンバーカードがない場合、取得に2〜3週間かかるため早めに申請しましょう。

SECURITY ACTIONの宣言

情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを宣言します。

申請書の作成と提出

IT導入支援事業者と協力して申請書を作成し、必要書類を提出しましょう。

IT導入補助金がIT導入補助金を確実に受けるためのコツ

補助金は誰でも必ずもらえるわけではありません。

審査を通過した事業者だけがもらえます。

それでは、審査を通過する可能性を高めるためのポイントを見ていきましょう。

正確な情報を入力する

正しい情報でなければ意味がありません。

必要書類に誤りがないか確認しましょう。

目的に合ったITツールを選ぶ

クリニックに合ったツールを選び、その効果を具体的にアピールしてください。

加点を得る

加点項目を稼ぐことは任意ですが、加点があればあるほど審査に通りやすくなります。

ライバルと差をつけることも可能です。

1点差で審査から外れてしまわないように、1点でも多く加点を稼ぎましょう。

情報セキュリティ対策を強化し、地域の課題解決につながる内容を盛り込むのもおすすめです。

まとめ

医療法人でもIT導入補助金を活用すれば、電子カルテや予約管理システムなどの導入費用を大幅に削減できるでしょう。

IT導入補助金を申請するためには、事前準備と正確な手続きが必要です。しっかり準備を整え、業務の効率化を図りましょう。

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医療法人が使えるIT導入補助金の話

電子カルテは、患者さんの病気の記録をコンピューターで管理できるシステムです。

一方で、レセコンは、診察代の計算や健康保険の手続きを助けてくれる機械です。

電子カルテやレセコンを新しく買いたいクリニックや病院の先生たちの中には、IT導入補助金を使って導入したいと考える方も多いでしょう。

補助金は国から支給されるお金で、お店や会社が新しい機械を買ったり、便利なシステムを導入したりするのを助けてくれる仕組みです。

条件を満たせば医療法人でもIT導入補助金を使えるので、ぜひ検討してみてください。条件は以下の2つです。

• 従業員が300人以下

• 病院の資本金が3億円以下であること

お医者さんや看護師さん、事務の人を合わせた人数が300人以下であることが必要です。
たとえば、資本金が2億円で、働いている人が100人のクリニックなら、この条件を満たしています。

病院やクリニックがこの条件に当てはまれば、IT導入補助金を使って電子カルテやレセコンを購入可能です。

どれくらい補助金がもらえるの？

IT導入補助金では、電子カルテやレセコンを買うときに、最大450万円まで補助金がもらえます。
とはいうものの、もらえる金額は、病院が自分で払う金額によって変わってくるでしょう。

たとえば、300万円の電子カルテを買う場合、通常枠では病院が半分（150万円）を支払い、残りの150万円をIT導入補助金でカバーできます。

インボイス枠なら3分の2まで補助してもらえるので、病院は100万円を支払い、残りの200万円は補助金でカバー可能です。

IT導入補助金があれば、病院が新しいシステムを導入しやすくなるでしょう。

どんな電子カルテやレセコンが補助金の対象？

どんな電子カルテやレセコンでも支給対象になるとは限りません。

国に登録されている電子カルテやレセコンだけが補助金の対象です。
たとえば、次のような電子カルテが補助金に該当します。

• リピクル→診察の予約やカルテ、患者さんの情報をまとめて管理できる

• Qualis Cloud→クラウド型なので、病院のどこからでもアクセスできる便利な電子カルテ

• REMORA電子カルテ→見やすく使いやすいデザインで、過去の診察記録も簡単に確認できる

• セコム・ユビキタス電子カルテ→病院内のさまざまな機械と連携して使える安全な電子カルテ

こうした電子カルテを購入するときにIT導入補助金を使えば、費用を大きく減らせるでしょう。

IT導入補助金に申し込む方法

IT導入補助金は、電子申請といってインターネットでの申し込みが基本です。

病院の先生がご自身で申請することもできますが、IT導入補助金の申請は素人が簡単にできるものではありません。

手続きは難しいと感じるでしょう。

そのような場合でも、IT導入支援事業者といって、補助金の申請を手伝ってくれる会社があるので相談できます。

IT導入支援事業者として有名なのが、株式会社SoLaboです。医療法人にぴったりな電子カルテやレセコンを紹介してくれ、補助金の申し込みを手伝ってくれます。

IT導入支援事業者を探すにはどうすればいい？

IT導入補助金を使うためには、まずIT導入支援事業者を見つけなければなりません。

インターネットでIT導入支援事業者、ITツールなどのキーワードで検索するのがおすすめです。

ここで、医療法人に必要な電子カルテやレセコンを登録している会社を見つけられるでしょう。
たとえば、株式会社SoLaboとネット検索すると、この会社が補助金を使った導入を手伝ってくれることがわかります。

まとめ

病院やクリニックで電子カルテやレセコンを導入するときは、IT導入補助金を使うと費用を減らせます。

病院の資本金が3億円以下、従業員が300人以下なら補助金が使えることが対象条件です。

最大450万円まで補助してもらえます。

国に登録された電子カルテやレセコンだけが対象となり、すべてのカルテやレセコンが対象になるわけではない点に注意してください。

申し込みはインターネットで行い、IT導入支援事業者に手伝ってもらうとスムーズです。

これから電子カルテやレセコンを導入しようとしている医療法人は、ぜひIT導入補助金を活用してみてください。

IT導入補助金×医療法人FAQ

Q1. 医療法人がIT導入補助金を使うとき、診療報酬に影響はありますか？

A. いいえ。補助金の利用自体が診療報酬を減らすことはありません。通常どおり請求可能です。

Q2. すでに一部ITツールを導入していても申請できますか？

A. 可能です。ただし、補助対象は、新たに導入・契約するITツールに限られます。

Q3. 分院がある医療法人はまとめて申請できますか？

A. 原則として法人単位での申請ですが、ツールの利用範囲や契約形態によって扱いが異なるため、事前確認が必要です。

Q4. 補助金を使ったITツールは何年使い続ける必要がありますか？

A. 一定期間（原則数年）は継続利用が求められ、途中解約すると返還対象になる場合があります。

Q5. 採択後すぐにお金は振り込まれますか？

A. いいえ。導入・支払い完了後に実績報告を行い、その後に補助金が交付されます。

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