新事業進出補助金はいつからはじまる？2026年度の申請開始日を解説

2026年度新事業進出補助金はいつから始まる？

2026年度の新事業進出補助金は、第3回公募期間となっており、2月17日から申請受付が始まりました。

現在は、第4回公募の情報が公開されています。
スケジュールの詳細は、下記の通りです。
第4回公募

• 公募期間：2026年3月27日〜2026年6月19日

• 申請受付開始日：2026年5月19日

• 補助金交付候補者の採択結果発表：2026年9月末ごろ

申請受付開始日まで時間がありますが、公募要領や条件をよく確認し、申請の準備をしておきましょう。

参考：新事業進出補助金公募スケジュール

そもそも新事業進出補助金って何？

新事業進出補助金は、中小企業が新規事業へ進出し、成長を遂げるための設備投資を支援するものです。
対象となる経費には、下記が含まれます。

• 広告宣伝費

• 販売促進費

• 機械装置の購入費

• 建物の建設・改修費用

新事業進出補助金は2025年に創設された新しい補助金制度です。新事業進出補助金は、企業の成長を促し、経済をより発展させることを目的としています。
特に新たな市場への参入を目指す中小企業にとって、大きな支援となるでしょう。
参考：新事業進出補助金

新事業進出補助金の補助対象と条件

新事業進出補助金の補助率は2分の1で、補助上限額の目安は9,000万円までです。
具体的な補助対象経費としては、以下のようなものが含まれます。

• 機械装置費…生産設備や業務効率化を目的とした機械の導入費用

• 建物費…新規事業のための工場・店舗・オフィスの建設、改修にかかる費用

• 広告宣伝・販売促進費…新規事業の市場展開を支援するための広告やマーケティング活動にかかる費用

また、補助を受けるにも下記の要件を満たす必要があります。

付加価値額を増やす

補助事業終了後、年平均成長率+4.0％以上の付加価値額を増やさなければなりません。

給与支給総額を増やす

年平均成長率+2.5％以上の給与支給総額の引き上げが求められます。
これらの要件を満たせば、企業の持続的な成長と従業員の待遇向上を両立させられます。

参考：新事業進出補助金公募要領（第4回）

新事業進出補助金の基本要件を押さえておこう

前述したように、新事業進出補助金をもらうためには条件を満たす必要があります。
その条件を、ここでは具体的に5つに分けて説明します。

• 労働者の給料を増やす

• 子どもや家族のための働き方を考える

• 3年～5年で会社の価値を4％以上上げる

• 新しい商品やサービスを、新顧客に届ける

• 地域の決められた給料より30円以上高い給料にする

労働者の給料を増やす

会社で働いている人たちの給料を、毎年少しずつ上げる必要があります。

子どもや家族のための働き方を考える

働きながらでも家族や子どもを大切にできるような計画を作り、発表する必要があります。
これらのルールを守ることで新事業進出補助金を受け取れるでしょう。
さらに、会社をもっと大きくすることもできます。

3年～5年で会社の価値を4％以上上げる

お店や工場の売り上げが増えたり、もっと価値が高くなったりすることが見込めなければなりません。

新しい商品やサービスを、新顧客に届ける

新しいものを作ったり、新しいお店を開店させたりして、会社がこれから拡大していくことが求められます。

地域の決められた給料より30円以上高い給料にする

皆が安心して働けるように、少し高めのお給料を払わなければなりません。

参考：新事業進出補助金（はじめての方）

新事業進出補助金による補助上限額

新事業進出補助金を活用できた場合、実際どのくらい新事業進出補助金によって助けてもらえるかも知っておきたいですよね。
新事業進出補助金でカバーしてもらえる割合は、前述したように半分です。
上限も決まっていますが、これは会社の規模によって変わってくるので、一概にいくらまでとはいえません。
会社の規模によって、次のように上限額が変わってくるでしょう。

20人以下の会社→最大2,500万円（特別な条件があれば3,000万円）
101人以上の会社→最大7,000万円（特別な条件があれば9,000万円）
21人から50人の会社→最大4,000万円（特別な条件があれば5,000万円）
51人から100人の会社→最大5,500万円（特別な条件があれば7,000万円）

参考：新事業進出補助金（はじめての方）

特別な条件とは何？

大幅賃上げ特例という特別な条件があり、これを満たすと上限のお金が増えます。
具体的な条件は、次の2つです。

• 会社全体の給料を年に6%以上増やす

• 会社の最低賃金を年に50円以上引き上げる

これら2つの条件を満たさなければ、せっかく補助金を支給してもらえても、後で返還しなければならないリスクが出てきます。
どんなお金を新事業進出補助金によってカバーしてもらえるかというと、主には建造物を建てたり、機械を買ったりするためのお金です。

例）
運搬費
広告費
建物や機械の費用
専門家に頼むお金

新事業進出補助金の手続きの流れ

新事業進出補助金の手続きの流れをわかりやすく説明していきます。

1. 専門家に助けてもらう

2. 書類を作成する

3. 締め切りまでに申し込む

4. 審査結果が出る

5. 補助金を受け取るための手続きをする

6. 新しい事業を始める

7. 新事業進出補助金の支給

8. 成果報告

専門家に助けてもらう

まずは、新事業進出補助金の申し込みを手伝ってくれる専門家に相談するのが早いです。
事業者だけで進めてもいいのですが、素人にとっては非常に難しいし、時間も多くかかるので、費用をかけてでも専門家に頼んだほうがスムーズでしょう。
専門家に依頼することで、多くのメリットが期待できます。
たとえば、難しい書類でも、専門家がついていれば安心です。より良い計画書が作成できて、審査の通過率も高まるでしょう。
新事業進出補助金の申請に必要な書類には、ルールがたくさんあって間違えやすいです。
多くの事業者が新事業進出補助金に申し込むため、審査員の目に留まるような良質な計画書を作成しなければ、なかなか選ばれません。
専門家であれば、複雑なルールもよくわかっており、正しく良質な計画書を提案してくれるでしょう。

書類を作成する

専門家を選んだら、次はその専門家と協力しながら実際に申請書類を準備していきます。
補助金がほしい理由や、どんなことをするかを考え、それを紙に書いていきましょう。
どんなことを書くの？

• どんな新しいことを始めるつもりか

• 始めるためにはどんなお金がどのくらい必要か

• それを始めることでどんなメリットが期待できるか

これらのポイントを踏まえた上で計画を立てて、わかりやすく書く必要があります。

締め切りまでに申し込む

書類が準備できたら、決められた期間までに申し込みましょう。
遅れてしまうと、どんなによい計画でも受け付けてもらえません。
申し込む時はどうやって申し込む？
新事業進出補助金の申請手続きは、オンラインで行います。
オンラインで提出するためには、前もってGビズIDプライムアカウントを用意する必要があるので気を付けましょう。
アカウントのID登録には2週間くらいかかるため、早めに準備してくださいね。

審査結果が出る

審査によって選ばれたかどうか、結果を確認しましょう。
申請が終了すれば、どの会社が補助金をもらえるかが発表されます。
選ばれた人にだけお知らせが届くでしょう。

補助金を受け取るための手続きをする

審査で選ばれた後も、手続きが必要です。
「補助金をください！」ともう一度お願いするためにも申請手続きが必要なのです。これを交付申請といいます。
ここで重要なことは、たとえ審査で選ばれていたとしても、交付申請をしなければ新事業進出補助金を実際には受け取れないということです。
手続きが終わる前に受け取ろうとしても、もらえません。
ですから、審査を通過したからといって安心して手を休めるのではなく、きちんと交付申請をしましょう。
それからもやらなければいけないことがいくつかあります。

新しい事業を始める

新事業進出補助金の交付申請まで済んで、いよいよ交付が決定されたら、いよいよ新しい事業を始める時です。
この時、注意しておきたいことがあります。
新事業進出補助金は後払い方式であること
新事業進出補助金は後から支給されるものなので、新事業進出補助金を受け取ってから新しい事業を始めるわけではありません。
新事業進出補助金を受け取る前に新しい事業を始めます。
ですので、最初は自己資金から工面しなければならないのです。
どうしても自己資金で全額カバーできなければ、銀行融資を利用するのも選択肢の一つです。
計画書通りに進んだか審査を受ける
新しい事業が終わったら、きちんと計画通りになされたかがチェックされます。
審査を受けるためには、実績報告書を提出する必要があるのです。
実績報告書には、下記の情報を含めます。

• 何にいくら使ったか

• どんな取組みをしたか

• 証拠となる書類（レシートや写真）

ここでミスや不備があると、せっかく交付決定されていても新事業進出補助金がもらえないこともあるので、慎重になってくださいね。

新事業進出補助金の支給

審査が終わって問題なければ、無事新事業進出補助金が支払われます。
銀行融資を受けて立て替えていたなら、もらった新事業進出補助金で早めに返済しましょう。

成果報告

意外なことに、新事業進出補助金が支払われた後でもやることがあるのです。
新事業進出補助金を適切に使っていることを証明するために、報告をしなければなりません。
たとえば、

• どんな成果があったか

• 事業がどのように進んでいるか

• 新しいことをやって、会社がどうなったか

などの報告が必要であり、この報告をさぼってしまうと、補助金を返済しなければなりません。

新事業進出補助金の申請は専門家に依頼するのがおすすめ！

国からお金のサポートを受けるためには、とても難しい申請書を書かないといけません。
そんな時に味方になってくれるのが、専門家です。
専門家にお願いすることで、どのようなメリットが期待できるか、具体的に紹介していきます。

• 申請の期限を守りやすい

• 大幅に時間を節約できる

• つなぎ融資の相談もできる

• より良い事業計画書を作成できる

• 新事業進出補助金がもらえる可能性が高まる

申請の期限を守りやすい

新事業進出補助金の申請には期限があります。
事業者は日々忙しいため、「あ！うっかり期限を忘れてた！」ということもあるでしょう。
しかし、最初から専門家に頼んでいればそんなことにはなりません。
「そろそろ申請しないとダメですよ」と、期限管理までしてもらえるからです。
期限を過ぎる心配はないでしょう。

大幅に時間を節約できる

新事業進出補助金を受け取るためには、多くの書類を作らなければなりません。
しかし、それを全部自分で行うのは大変でしょう。
たとえば、新しい商品を作るために忙しいというのに、新事業進出補助金の手続きまでやろうとすると時間がいくらあっても足りません。
そんな時、専門家にお願いすれば自分は本業に集中できるし、難しい書類作成もスムーズに進みます。

つなぎ融資の相談もできる

新事業進出補助金はすぐにはもらえません。
交付決定がなされても、事業を始めてから「本当に計画通りにやってるね」と確認してもらってからでなければ支給されないのです。
つまり、交付決定がされたとしても、先に自己資金あるいは銀行融資を利用して事業を始める必要があります。
この場合に融資を受けることを、つなぎ融資といいます。
この時問題になるのが、どうやってお金を借りればいいんだろう？ということです。
そんな時、専門家が「こうすれば安心して借りられるよ！」とアドバイスをくれます。

より良い事業計画書を作成できる

事業計画というのは、これからどんな仕事をしていくかというビジョンです。
事業者としてはいろいろな構想があるでしょう。
とはいえ、自分一人だけで考えていると、思わぬ見落としがあったり、そもそも良いアイディアを思いつかなかったりします。
そんな時、専門家に相談すれば、「こうすればもっと良くなるよ！」と的確なアドバイスをもらえるのです。
自分一人で作成するより、より良い計画書が作れるでしょう。

新事業進出補助金がもらえる可能性が高まる

さまざまな補助金制度が国にはありますが、基本的にどれも、国が申請書類を確認します。
そして「この企業の計画はいいな！」と応援したいと思ったところにしか出してもらえません。
ですから、申請書類の書き方に不備があったり、説明不足だったり計画が現実的でなかったりすると、審査に通らない可能性があるのです。
専門家は多くの申請をサポートした経験があるため、どうすれば採択率が上がるか熟知しています。
ですので、素人が最初から最後まで申請書類を自力で用意するより、専門家に協力をお願いしたほうがもらえる可能性が高まります。

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