デジタル化・AI導入補助金は介護も対象！最大450万の活用法

このコラムのポイント

• 補助率は通常1/2だが、インボイス枠なら最大4/5まで引き上がり、費用負担を大幅に軽減できる

• 介護事業者もデジタル化・AI導入補助金に申請可能で、業務効率化のためのさまざまなITツールを導入可能

• どのツールを選ぶべきか迷う場合は、IT導入支援事業者に相談することで最適なITツールの提案を受けられる

デジタル化・AI導入補助金では介護に係るツールも申請できる？

出典：介護支援ブログ

日々の介護記録やシフト作成に追われ、肝心の利用者様と向き合う時間が足りない…！

そんな悩みを抱える介護現場にこそ、デジタル化・AI導入補助金の活用が不可欠です。

結論からいうと、介護事業者は最大450万円（通常枠）の補助を受けられます。

特に2026年度はインボイス対応が必須級となる中、インボイス枠を活用すれば補助率は最大4/5（小規模事業者の場合。中小企業は3/4）まで引き上がり、手出しの費用を最小限に抑えることが可能です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、介護事業者が活用できるデジタル化・AI導入補助金について、対象要件の確認から専門家がサポートしています！

「介護事業所でも申請できる？」「対象となるITツールは？」などのご相談は、ぜひお気軽にどうぞ。

お申し込みは以下のフォームから可能です。

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デジタル化・AI導入補助金とはそもそも何？

具体的にデジタル化・AI導入補助金と介護の関係について解説していく前に、ここでいったん、デジタル化・AI導入補助金とは何かについて解説していきます。

前述した通り、主に中小企業や小規模事業者などが対象です。

事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際、その導入費用の一部を国が補助してくれるのがデジタル化・AI導入補助金です。

デジタル化・AI導入補助金を管轄しているのは経済産業省であり、特に業務効率化を図るために有用なツールを導入したいと考えている企業を支援しています。

通常、デジタル化・AI導入補助金は購入費用の半分以内で支給されます。

しかし、デジタル化・AI導入補助金の中にあるインボイス枠を選ぶと、さらに高い補助率となり、最大で4/5の支給がされることも。

通常枠の場合は150万円～450万円です。

このことからわかる通り、企業はデジタル化・AI導入補助金を活用すれば、多額の費用負担を減らして、新しいITツールを導入できるチャンスを得ることができます。

参考：【公式】トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

介護現場の3大悩みを解決するITツール活用例

出典：介護・福祉総合ITソリューション

デジタル化・AI導入補助金は、単なるソフト購入だけでなく、介護特有の過酷な事務作業を解消するために活用できます。

①介護記録・請求業務の負担をゼロへ

出典：【2026年最新】生産管理システムおすすめ19選を徹底比較！選び方・デメリットは？

日々のケア記録を紙からタブレット入力へ。

• 対象ツール→介護ソフト（ほのぼのNEXT、カイポケなど）

出典：カイポケ | 介護ソフト

• 効果→記録がそのまま請求データに連動。残業時間の削減と、転記ミスによる返戻リスクを防止します。

②見守りセンサーで夜勤の負担を軽減

職員が何度も巡回する負担を、ITの目で見守ります。

• 対象ツール→見守りセンサー、離床センサー

• 効果→異常時のみ通知が来るため、夜勤スタッフの精神的・肉体的負担が劇的に減少。インボイス枠ならタブレット端末もセットで補助対象です。

③複雑なシフト作成・勤怠を自動化

出典：生産管理システムについて

24時間365日の複雑なシフト管理をシステム化。

• 対象ツール→勤怠管理システム、配置基準チェックソフト

• 効果→介護保険の配置基準を自動で守りつつ、最適な人員配置を数分で作成。管理者の事務負担を月数十時間カットします。

出典：freee人事労務

参考：ITツールの登録について

どんなデジタル化・AI導入補助金を導入すべき？

デジタル化・AI導入補助金で申請できるITツールは豊富ですが、どんなツールを自社に導入すればいいか迷ってしまう方もいるでしょう。

そんなときは、IT導入支援事業者に相談するといいです。

IT導入支援事業者と呼ばれる業者は、多種多様なITツールを取り扱っており、どのツールが自社にとって最適かをアドバイスしてくれるからです。

また、生成AIツールや健康経営支援ツールなど、特定のツールを提供している事業者もあります。

自社のニーズに合ったツールを見つけるために、こうした支援事業者と連携しましょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、介護業務の効率化に役立つITツール導入を、デジタル化・AI導入補助金を活用してサポートしています！

「記録業務を減らしたい」「シフト管理を楽にしたい」といったお悩みもお気軽にご相談ください。

【無料】介護向けデジタル化・AI導入補助金の活用方法を相談する！

デジタル化・AI導入補助金の対象外となる経費は何？

デジタル化・AI導入補助金は有用ですが、いくつかの経費については補助対象外となるため、申請時には注意が必要です。

たとえば、次のような経費は補助対象になりません。

• 無料のツール

• 消費税などの公租公課

• リースやレンタル契約のITツール

• 金額が定まっていないITツールの利用料

• 顧客が実質負担する費用が含まれている

• 中古品や、交付決定前に購入されたITツール

• 交通費や宿泊費、補助金申請に関する代行費

これらの項目は、申請前にしっかりと確認し、補助対象外の経費を含まないようにしましょう。

デジタル化・AI導入補助金のメリットには何があるか

ここでは、デジタル化・AI導入補助金のメリットについてまとめます。

返済不要の資金が提供される

デジタル化・AI導入補助金は銀行の融資とは異なり、返済不要な資金が支給されます。

そのため企業にとっては大きな経済的支援となるはずです。

業務効率化と生産性が上がる

デジタル化・AI導入補助金によってITツールを導入すれば、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

特に中小企業や小規模事業者では、紙やExcelを使った非効率な業務が多いため、デジタル化・AI導入補助金を利用して業務をデジタル化することで、企業全体のパフォーマンスアップにつながるでしょう。

従業員のモチベーション向上が期待できる

ITツールを導入すれば、従業員はより効率的に、楽に仕事を進められる可能性があります。

これにより従業員のモチベーションを保ちやすくなるでしょう。

これまでよりも、社員にやる気になって働いてもらえる可能性も広がります。

結果的に職場の雰囲気が改善され、離職率の低下にもつながり、会社と従業員にとってウィンウィンになるでしょう。

多様なITツールの選択肢がある

デジタル化・AI導入補助金は、会計ソフトや営業支援システムなど、さまざまなITツールに適用できる制度です。

対象となるITツールの範囲が幅広いため、自社にとって最適なITツールを選びやすいでしょう。

企業のニーズに合ったIT化ができます。

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールを導入することで生産性を上げることや、近年導入されたインボイス制度への対応を支援する目的で創設されました。

デジタル化・AI導入補助金により、企業は最新のITツールを使って業務を効率化できるでしょう。

その結果として、売上アップや従業員の満足度向上など、さまざまな利点が得られます。

デジタル化・AI導入補助金のデメリット

デジタル化・AI導入補助金によってデメリットになることも存在します。

デジタル化・AI導入補助金の申請に伴い、次のことに留意しましょう。

確実にデジタル化・AI導入補助金がもらえるわけではない

大前提として、デジタル化・AI導入補助金は申し込めば必ず受け取れるものではありません。

ここをしっかり確認しておきましょう。

漏れなく皆にもらえる制度ではなく、審査で選ばれた事業者だけ補助金を受給できます。

デジタル化・AI導入補助金に申し込んでも必ず審査があり、却下となれば補助金はもらえません。

ということは、補助金でITツールを購入することはできません。

購入するにしても、全額自己負担で購入しなければなりません。

申請手続きに時間と手間がかかる

デジタル化・AI導入補助金の申請は煩雑です。必要な書類を整える作業や手続きが必要とされ、それには多くの時間と労力がかかります。

慎重に準備を進める必要がありますから、準備するのは負担が大きいでしょう。

そのため、多くの事業者が申請代行業者を活用し、手間暇を減らしながら手続きを済ませています。

申請手続きに時間と手間をかける余裕があれば自力でも構いませんが、そんな時間や労力はないという事業者は、専門家に協力してもらうことがおすすめです。

採択されても先に全額を支払う必要がある

デジタル化・AI導入補助金は後払い制です。そのため、採択されて補助金交付が確定したとしても、先に全額を支払う必要があります。

その点を踏まえて導入を検討しましょう。

IT導入支援事業者とは何？

デジタル化・AI導入補助金を利用するには、必ずIT導入支援事業者として登録された企業からITツールを購入する必要があります。

IT導入支援事業者とは、補助金申請を支援し、ITツールの導入サポートを行う企業のことです。

こうした支援事業者は、補助金の申請手続きに必要な書類作成や、ITツール導入の助言をしてくれます。

デジタル化・AI導入補助金の対象者になるのは誰？

デジタル化・AI導入補助金に申請し、受けられるのは、具体的には下記の条件を満たす事業者です。

中小企業

• 資本金が5000万円以下

• 従業員300人以下のその他の業種の事業者

• 従業員が100人以下のサービス業の事業者や、資本金3億円以下

医療法人や社会福祉法人

出典： 社会福祉法人・株式会社・医療法人・NPO法人の違いとは？｜介護職が転職時の施設選びでおさえたいポイントも解説！

従業員が300名以下であれば可能です。

小規模事業者

従業員が5人以下のサービス業の事業者はもちろんインボイス枠（電子取引類型）では、中小企業と取引がある大企業も対象です。

参考：IT導入支援事業者とは

介護業界でのデジタル化・AI導入補助金の活用について

前述したように、介護業界でもデジタル化・AI導入補助金を使ってITツールを導入し、業務を効率化することができます。

介護事業者の中でも、次のような事業者はデジタル化・AI導入補助金の対象となり、申請できるでしょう。

例）

• 医療法人や社会福祉法人

• デイサービスや訪問介護サービスを提供する事業者

これらの事業者は、新しいITツールを導入する際にデジタル化・AI導入補助金制度を活用できます。

出典：介護施設の法人の違いを解説！社会福祉法人・医療法人・株式会社おすすめはどれ？

介護業界における加点項目と審査

デジタル化・AI導入補助金の交付申請をする際には、必ず審査があります。

その審査には加点項目という仕組みが設けられていることを理解しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げたいなら、加点を増やすことをおすすめします。

加点項目が多いほど審査において有利です。

介護業界でいえば、介護職員等特定処遇改善加算を取得している業者は加点されます。

このように、加点項目を意識して増やすほど審査でプラス要因として働き、採択される可能性は高まります。

介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算という制度には、次のような特徴があります。

• 介護職員の賃金を上げる

• 職場環境を改善するための取り組みをする

これらに該当すれば、介護職員の確保や定着を促すための支援を受けられるでしょう。

しかも、デジタル化・AI導入補助金の審査にも有利になります。

具体的には、次の要件を満たす必要があります。

キャリアパス要件

→職位や職責に応じた賃金体系の整備・研修機会の確保・昇給の仕組みを設ける。

出典：処遇改善加算におけるキャリアパス要件と介護事業所におけるキャリアパス構築のポイント

職場環境等要件

→入職促進や資質向上、キャリアアップ支援、生産性アップのための業務改善など、職場環境の改善に向けた取り組みを行う。

審査の加点・減点項目

介護事業者がデジタル化・AI導入補助金を申請する際、加点項目が多いほど審査に有利な影響があります。

とはいえ、すべての事業者がこの加点項目に該当するわけではないでしょう。

加点項目を増やしたくても、状況によっては困難な場合もあるはずです。

そんな加点項目に該当しない状況でも、審査で不利になると確定するわけではありません。

加点項目が特にないのであれば、減点項目を減らすことに注力するのもひとつです。

というのも、デジタル化・AI導入補助金の審査には加点項目だけでなく、減点項目も存在するからです。

どんなに加点項目をいっぱい稼げる業者でも、それ以上に減点項目が多ければ意味がありません。

減点項目が多いと、申請が不採択になるリスクが高まります。

当然ですが、減点項目はないに越したことはありません。

事前に自社の事業が減点項目に該当しないように、しっかりと確認や準備をしておきましょう。

介護業界に特化したITツール

デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、特定の業界に特化したソフトウェアも導入できます。

介護業界では、業務を効率化するために特化したITツールを導入することで、サービスの質を向上させることが可能です。

たとえば、介護業専用のソフトウェアであるほのぼのやカイポケなどが例です。

出典：NDソフトウェア | 事業内容 | 有限会社

これらは、介護記録やケア記録を管理するために特化しており、クラウド上での情報共有ができます。

これによって、従業員はスマホやタブレットを使って簡単に情報を記録・確認でき、業務の効率化が図れるでしょう。

さらに、クラウドを使ったデータ管理により、データの重複やミスを防ぐことが可能です。

実際にデジタル化・AI導入補助金を利用した事例

実際に、介護業界でデジタル化・AI導入補助金を活用した企業がいかに業務を効率化し、課題を解決してきたのでしょうか。

ここでは、実際にデジタル化・AI導入補助金でITツールを導入した介護事業者の事例を紹介します。

ほのぼのNEXTでどこからでもデータにアクセスできる

出典：介護保険業務支援システム「ほのぼのNEXT」

ある居宅介護やデイサービスを行う企業A社は、従業員数が35名いたものの、人手不足に悩んでいました。

また、出張中や休日に介護給付費や請求業務を行っていましたが、データがパソコンに保存されているため、業務が煩雑で効率が悪いことも課題のひとつ。

そこでA社は、介護業務支援ソフトウェアほのぼのNEXTを導入することで、ケア記録や請求業務をクラウド化を実現しました。

結果的に、在宅勤務や柔軟な働き方が可能になり、新たな人材の確保にもつながりました。

さらには、災害時でもクラウド上でデータにアクセスできるようになり、情報の管理が大幅に改善。

デジタル化・AI導入補助金を使えば介護業界での課題が解決するか？

介護業界における最大の課題のひとつは、従業員が忙しくてなかなか介護サービスに集中できないことです。

人手不足と言われる介護業界においてはひとり当たりの介護業務の負担が大きいため、従業員は忙しくなります。

こんな時、ITツールを導入すれば、業務をより効率アップし、介護サービスに使える時間を増やせるでしょう。

また、ITツールによってデータの管理や情報共有が簡単になり、業務のミスや重複が減ります。

その結果サービスの質が増し、従業員の働きやすさが改善されるはずです。

たとえば、訪問介護のサービス実施状況をスマホから報告できるCare-wingのようなツールがあれば、従業員はリアルタイムで進捗を確認できるため、訪問先の漏れを防ぐことが可能です。

これによってサービスの提供がスムーズに進み、利用者に対するサービスの質が上がると考えられます。

デジタル化・AI導入補助金の利用法・手順

デジタル化・AI導入補助金を利用するには、補助金の対象となるITツールを選び、その導入計画を申請する必要があります。

申請には、事業計画書や予算案などの書類が必須です。

また、導入したいITツールがどの枠に該当するかを確認し、適切な枠を選びましょう。

申請後は審査が行われ、採択された場合は補助金を利用してITツールを導入することが可能
です。

導入後はITツールを効果的に活用し、経営課題を解決するための取り組みを進めましょう。

介護×デジタル化・AI導入補助金のFAQをまとめました

Q1. 介護業界がIT化を進めるとどんな効果がありますか？

A. 業務の記録・共有がスムーズになり、スタッフの負担軽減、ミス防止、サービス品質向上につながります。

利用者家族への情報提供も正確かつ迅速になります。

Q2. 介護専用のITツールでも補助対象になりますか？

A. なります。介護記録ソフト、見守りセンサー、送迎管理システムなど、介護業務に特化したツールも対象です。

ただし、IT導入支援事業者に登録されたツールに限られます。

Q3.デジタル化・AI導入補助金の採択率はどれくらいですか？

A. 公表は毎年異なりますが、全体では30〜60％程度で推移しています。

介護事業者向けの特別な優遇はありませんが、課題と導入効果を書けていれば採択されやすくなります。

Q4. 介護業界で不採択になりやすい理由は？

A. 導入目的が曖昧・具体的な課題と改善の説明不足・費用の根拠が薄いなどが多い原因です。

また、費用見積もりが不正確な場合も落選しやすくなります。

Q5. 介護事業で申請する際に気をつけるポイントは？

A.下記の3点を押さえると申請精度が高まります。

• 利用者・スタッフの課題を数値で示す

• 導入ツールが介護業務に直結していることを明確化

• 導入後の改善効果（効率化時間・負担軽減）を具体化

Q6. デジタル化・AI導入補助金は何回でも申請できますか？

A. 同一年度で複数申請はできませんが、採択後に翌年度で再申請することは可能です。

ただし、同じツールに対しての二重申請は不可です。

Q7. 申請は自分でできますか？それとも代行が必要？

A. 自分でも申請できます。

しかし、介護の現場は忙しいため、実務の合間に申請書を書くのが難しく、IT導入支援事業者と組むケースが一般的です。

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