【2026年】デジタル化・AI導入補助金効果報告の手引き

効果報告とは何か？

デジタル化・AI導入補助金を受け取った方の中には、効果報告の内容について知りたい方も多いでしょう。

また、報告期間や報告を行わなかった場合の影響についても関心のある方がいるはずです。

そこでここでは、デジタル化・AI導入補助金に関連する効果報告について詳しく解説します。

効果報告書の正しい書き方

効果報告書は、単に提出すればよい書類ではなく、補助金の成果を正確に伝えるための大切な書類です。

正しい書き方のポイントは以下の通りです。

具体的な数値で成果を示す

• 原価

• 売上高

• 従業員数

• 労働時間

• 給与支給額

など、事業運営に関する具体的なデータを記載しましょう。

ただし、単に増えた・改善したと書くだけでは足りません。

前年度との比較や増減率を示すとより説得力が増します。

導入したITツールの活用状況を明確にする

使用しているソフトウェア名や、画面キャプチャを添付して、実際の活用状況を証明しましょう。

効果のあった業務改善の具体例も、併せて記載するとよりわかりやすくなります。

報告期間や対象事業を正確に記載する

各年度の事業実績期間を正確に反映し、報告期日内に提出してください。

IT導入支援事業者と確認しながら作成する

報告内容の誤りは後から訂正できないため、事前に支援事業者に確認してもらうことで正確性を担保しましょう。

効果報告は必須です

効果報告とは、補助金事業が終了した後に申請者が行う義務です。

義務なので怠った場合、ペナルティがあります。

効果報告では、補助事業を通じて得られた成果や成長に関する具体的なデータを示すことが求められます。

例）

• 原価

• 売上高

• 従業員数

• 労働時間

• 給与支給額

このように、事業運営のあらゆる面に関する情報を報告しなければなりません。

これらの情報を通じて、補助事業が実際にどのような成果を上げたのか、その効果がどれだけあったかを事務局に報告するためです。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金の効果報告について、提出内容や期限、注意点をわかりやすくご案内しています。

「何を報告するの？」「期限に間に合うか不安」という方もお気軽にご相談ください。

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申請枠ごとの事業実績報告・効果報告の違い

補助金受給後の効果報告は、申請した枠によって回数や内容が異なります。

通常枠の効果報告

• 報告回数→事業終了後、3年間にわたり毎年1回ずつ（合計3回）

• 目的→ ITツール導入による労働生産性の向上と経営の健全化を証明する

報告内容）

• 給与支給総額、事業場内最低賃金

• 売上高、原価、従業員数、就業時間

• セキュリティ対策の実施状況（SECURITY ACTIONの継続状況）

通常枠は、中長期的な成長が重視されます。

1年度目から3年度目にかけて、数値目標（生産性向上率など）の達成状況を継続的に報告しましょう。

審査側はこれらの数値から、IT投資が実際に収益向上に寄与しているかを評価します。

セキュリティ対策推進枠の効果報告

• 報告回数→3年度目に1回のみ

• 目的→サイバー攻撃への耐性向上と情報保護体制の維持を証明する

報告内容）

• 通常枠と同様の経営数値（生産性向上関連）

• セキュリティ対策の具体的な実施状況や被害の有無

• サイバーセキュリティお助け隊サービスなどの継続利用状況

セキュリティ対策推進枠は、3年度目にまとめて報告を行います。

生産性向上だけでなく、導入したサービスによって事業の安全性が守られ、事業継続計画（BCP）が強化されているかが大切なポイントです。

インボイス枠（旧：デジタル化基盤導入枠）の効果報告

• 目的→インボイス制度への対応状況とITツールの定着を確認する

• 報告回数→原則1回（賃上げ加点の有無により報告年度が異なる）

報告内容）

• インボイス発行・受領機能の利用実績

• 賃上げ加点適用時： 賃上げ実施状況の報告（3年度目に実施）

• ITツールの導入・活用状況（ソフトウェア名、利用画面のキャプチャなど）

インボイス枠では、導入した会計・決済・受発注ソフトが実際に使われているかが重視されます。

証拠として、ソフトウェア名と利用者が確認できる管理画面のキャプチャの提出が必須です。

また、賃上げ加点（補助率引き上げ等）を受けて採択された場合は、3年度目に賃金引き上げの履行状況を報告しなければなりません。

未達成の場合、補助金の返還を求められるケースがあるため、最も注意が必要な項目です。

出典：IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠について）交付申請受付開始されました

IT導入支援事業者に確認してもらおう

効果報告を行う際には、IT導入支援事業者の確認が必要です。

報告内容の訂正は後からできないため、正確かつ詳細な情報を事前に確認して記載しましょう。

手引きや公募要領をチェックしよう

効果報告の際に、必要な項目や報告方法についての詳細を確認したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の事業実施効果報告の手引きをチェックしてください。

申請者は手引きを参考にしながら、報告内容を整えることが求められます。

ただし、2025年の手引きはまだ発表されていない可能性があるため、最新情報をチェックしておきましょう。

毎年4月頃に公募要領が発表されるため、来年以降も同時期に効果報告書の手引書を確認できます。

前年度の手引きを確認して、全体の流れを把握しておくのも役立つでしょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金の効果報告でよくある記載ミスや差し戻し事例を踏まえてサポートしています。

「この書き方で大丈夫か確認したい」という方におすすめです。

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もし効果報告の内容が間違っていたらどうなるか

効果報告の内容が正しくなかった場合は、どうなるでしょうか。

最悪の場合、交付が取り下げられる可能性があります。

そのため、申請者は十分に注意して効果報告をしなければなりません。

効果報告書の内容は正確でなければいけないため、IT導入支援事業者と協力して進めましょう。

効果報告書を提出し、いったん事務局による審査が完了してしまうと、その後効果報告書の内容は修正できません。

したがって、入力内容は慎重に確認し、最終的な提出前に再度確認してください。

効果報告を通じて、補助金を受けた事業が実際にどのような成長を遂げ、どれだけの成果を上げたのかを証明することが求められます。

これが成功すれば、事業者は次のステップに進むための信頼を得られ、今後の事業運営にも有利な立場を築けるでしょう。

効果報告が完了してからのこと

出典：交付決定後に必要な手続き

実績報告が完了すると、次に事務局が事業内容の適正性を検査します。

そこで問題がなければ、補助金交付の確定です。

その後、補助事業者が申請マイページから承認を行えば補助金額が確定し、補助金が支給されます。

こうしてようやく補助金を受け取ることが可能ですが、だからといって全部の手続きが終了するわけではありません。

事業実施後には、業務効率化などの導入効果を一定期間経過後に報告する必要があります。これが効果報告です。

なお、最新のデジタル化・AI導入補助金においては、通常枠などの場合、事業実施効果報告は2028年4月から3年間にわたって計3回（各年1回）行うことが定められています。

※申請した枠（インボイス枠やセキュリティ対策推進枠など）によっては、報告が1回のみ、あるいは3年目のみとなる場合があります。

デジタル化・AI導入補助金の効果報告に関する最新の手引きは、公式サイトの資料ダウンロードページにて順次公開されます。

特に2024年・2025年度からは報告項目が一部簡略化・整理されているため、過去の形式にとらわれず、最新のマイページ上の通知や手引きを確認しておくのがおすすめです。

効果報告を怠った場合のリスクと返還手続き

デジタル化・AI導入補助金における効果報告は、補助金を受け取った事業者にとって大切な義務です。

義務にも関わらずきちんと報告が行わなかったり、期限内に提出しなかったりした場合、返還を求められるリスクがあります。

このようなことを避けるには、慎重に行動しなければなりません。

ここでは、効果報告をしなかった場合にどのような結果が待っているのか、報告義務がどのように運用されるのかについて、詳細に解説していきます。

まず、デジタル化・AI導入補助金において効果報告を行わなければ、どのような事態になってしまうでしょうか。

デジタル化・AI導入補助金は、事業者がITツールを導入する際に、経費の一部を補助する制度です。

一部には、賃上げを促進することが必須要件として設けられている申請類型があります。

これらの要件が達成されない場合や、報告が期限内に完了しなかった場合、事業者は補助金を受け取ることができません。

期限内に効果報告をしなかった場合のケース

デジタル化・AI導入補助金の効果報告は、事業者が補助金を受け取った後、一定の期間内に実施された事業の結果を報告しなければなりません。

この報告を期限内にしなかった場合、最も重い結果として補助金の返還が求められます。

せっかく受け取った補助金を返さなければならない事態は避けましょう。

返還を求められる具体的な事例は？

効果報告を期限内に提出しなかった

最もシンプルなケースです。期限内に報告をしなかった場合、補助金の返還を求められる可能性は非常に高いです。

期限を過ぎてしまうと補助金は支給されません。

すでに支給されているなら、その補助金は回収される可能性もあります。

• 事業計画に基づいた目標を達成しなかった

賃上げ目標や最低賃金の引き上げなど、事業計画に基づいた数値目標が達成されていない場合にも、補助金の返還を求められることがあります。

これらの要件は、補助金が支給されるための前提条件です。

満たしていない場合、支給された補助金を返還しなければなりません。

事業の途中で辞退した

効果報告を提出する前に、事業者が事業を辞退した場合も返還要因になります。

事業者が補助金の目的に沿った活動を行わなかったとして、補助金が不適切に支給されたとみなされます。

賃上げ目標が必須要件で達成できなかった

デジタル化・AI導入補助金において、賃上げ目標が必須要件として設定されている申請類型もあります。

この賃上げ目標を達成しなければ、補助金の返還が求められるでしょう。

賃上げ目標を達成しないことには、効果報告でその効果を記載できません。

賃上げの目標は、企業が従業員に対して給与の増額を行うことを促進するために設けられています。

賃上げ目標が必須要件となっている具体的な申請類型

通常枠B類型では、賃上げの目標が必須要件として設定されています。

その達成状況が効果報告の中で確認されるでしょう。

賃上げ目標が達成されていない場合は、結果が伴っていないということで、補助金の返還が求められる可能性があります。

返還を求められた場合の流れはどうなる？

効果報告に何らかの不備があって返還を求められた場合、その流れはどのようになるでしょうか。

効果報告の提出が遅れた理由としては、

• 忘れた

• 書類に不備があった

• 提出した報告が不十分だった

などが考えられます。上記に該当する場合は、まず返還通知が届くでしょう。

補助金を交付した機関から返還通知が届くのですが、これには返還すべき金額や、返還期限が明記されています。

事業者はその内容に従って返還を行わなければなりません。

返還金額が決まる

返還額は、事業計画に基づいた目標を達成しなかった場合や、効果報告をまったく行わなかった場合に決定されます。

報告の不備や遅延によって返還額が減ることもありますが、報告義務を怠った場合は全額返還を求められる場合もあります。

返還手続きをする

返還手続きは、通知に基づいて行います。

返還額は指定された方法で、指定された期限内に支払わなければなりません。

返還が遅れると、追加のペナルティや法的措置が取られる可能性もあるため、早急に対応してください。

効果報告を義務付けられている理由

なぜデジタル化・AI導入補助金において、効果報告書の提出がマストなのでしょうか。それは、補助金の適正な使用を確認するためです。

補助金を受け取る事業者がその支援を正しく利用し、計画通りに事業を進めていることを証明するために効果報告書があります。

効果報告書には、

• 事業計画の進捗

• 賃上げ目標の達成状況

• 導入したITツールの効果

などの情報が含まれているはずです。

これらの情報をもとに、補助金が本来の目的に沿って使われているかが評価されます。

また、効果報告を通じて政府や関係機関は補助金の効果を把握し、今後の補助金制度の改善に役立てることが可能です。

報告を怠ると制度全体の信頼性を損なう結果となってしまいます。

効果報告の提出期限と回数

デジタル化・AI導入補助金においては、交付決定後に効果報告書を提出し、審査してもらう必要があります。

ただ、申請する枠によって報告期間や報告回数が異なる点に注意してください。

効果報告はいつからいつまでで、何回提出するといったルールは一律ではありません。

デジタル化・AI導入補助金にはいくつか枠があり、その各枠に設定された要件の達成条件に基づき、効果報告を行う必要があります。

その報告内容やタイミングも、各枠の種類によって大きく異なってきます。

具体的な報告のスケジュールや報告回数については各枠ごとに異なるため、しっかりと確認しておいてください。

ここでは、各枠のおよその目安を紹介します。

通常枠（A/B類型）の場合

通常枠（A類型、B類型）を選んで申請した場合、報告は合計3回行わなければなりません。

3年間にわたり毎年1回ずつ、合計3回の効果報告を行います。

それぞれの年度における報告期間と報告すべき事業実績について、詳しく知っておきましょう。

1年度目の効果報告ですが、事業実績期間は大体4月1日～来年3月31日の1年間になると想定されます。

この期間の事業実績を、翌年度の4月1日～7月31日に報告することになります。

この報告期間に合わせて、事業実績をしっかりと整理して報告書を作成しましょう。

次に、2年度目における報告は、事業実績期間が4月1日～3月31日の1年間となる可能性が高いです。

この効果報告においては、翌年の4月1日～7月31日の間に行います。

2年度目は、1年度目の報告を受けて引き続き事業の進捗や成果について報告しなければなりません。

3年度目における報告は、事業実績期間が4月1日～翌年3月31日です

。これに対して報告を行う期限は、4月1日～7月31日となり、こちらが最終的な事業報告となるでしょう。

3年間の事業実績をしっかりと報告し、効果がどのように発揮されているかを証明する必要があります。

参考：通常枠について

セキュリティ対策推進枠の場合

出典：IT導入補助金2025【セキュリティ対策推進枠】１次公募について

セキュリティ対策推進枠を選んだ場合、事業実施効果報告は3年度目の合計1回のみです。

デジタル化・AI導入補助金2026で採択された場合、最終的な事業実績の対象期間は2028年4月1日～2029年3月31日となり、その実績を2029年4月1日～2029年7月31日の期間内に報告する必要があります。

この枠では、1年度目や2年度目の報告義務がないため、事務負担は大幅に軽減されています。

しかし、3年という長期間を経てからの報告となるため、導入したサイバーセキュリティサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービスなど）の利用状況や、導入後のセキュリティ意識の変化など、報告に必要な情報を忘れないよう計画的に記録・管理しておきましょう。

出典：IT導入補助金とは？図解を用いてわかりやすく解説

参考：セキュリティ対策推進枠について

デジタル化基盤導入枠の場合

デジタル化基盤導入枠の場合、報告の回数は基本的に1回ですが、報告のタイミングは賃上げの加点の有無によって異なります。

もし賃上げによる加点を受けていない場合、報告は1年度目に行ってください。

この場合、事業実績の報告期間は、ITツールを導入した後の成果を証明することが求められます。

10月1日～10月31日の間に、ITツールを活用している証拠を報告しなければなりません。

具体的には、下記の情報を添付します。

• 使用者

• 日付が確認できる画像

• 導入したソフトウェア名

ITツールの活用実績を証明しましょう。

その一方で、賃上げの加点を受けている場合、報告は3年度目に行われます。

事業実績（事業実施効果報告）の対象期間は、原則として2027年4月1日〜2028年3月31日分を1年度目とし、この実績については2028年4月1日〜2028年7月31日の間に報告します。このように、

• 申請時に必須要件として設定しているか

• 賃上げに係る計画を策定して加点を受けているか

によって、報告すべき年度や評価対象となる数値の基準日が変動する点に留意してください。

効果報告書提出の際の注意点

デジタル化・AI導入補助金おいて効果報告を行う際には、正しい内容を記載するのはもちろん、期限を厳守することです。

効果報告の提出期限は各報告期日内で設定されていますが、その締め切り時間は17:00までです。

十分な余裕をもって報告書を提出しましょう。

報告の準備が整った段階で、早めに提出することをおすすめします。

また、報告内容に不備がないように、しっかりと確認してから提出してください。

報告内容に誤りがあると修正が必要になる場合があるため、余裕を持って報告書を作成しましょう。

後々のトラブルを防ぐためにも大切です。

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