IT導入補助金の採択一覧と報告手続きの流れ

コラムのポイント

• 採択一覧は、採択された企業の申請内容・補助額・導入ITツールが確認できるデータ

• 公募要領に沿った正確な記載と、事業に合ったITツール選定が採択率を大きく左右する

• 形式ミス・記載不一致・投資と事業規模の不整合など、審査前の基本要件で落とされるケースが多い

IT導入補助金の採択一覧とは？掲載内容と見るべきポイント

出典：IT導入補助金2024

IT導入補助金における採択一覧とは、IT導入補助金の申請において、審査を通過し、補助金を受けられることが決まった企業や団体の一覧です。

IT導入補助金の申請者の中で、補助金を支給されることが決まった対象者の名前や情報が一覧としてまとめられています。

この一覧には、各申請者が

• 申請した内容

• 補助金の支給額

• どんなITツールを導入するか

などが記載されている場合もあるでしょう。

採択された企業や団体は、補助金を受け取って実際にITツールを導入でき、その後に効果報告を行うことで補助金の使途が適切だったことを証明しなければなりません。

採択後もさまざまな手続きが必要なため、採択一覧に自社の名前が掲載されたからといって安心するのはまだ早いです。

事業計画書通りに実行しなければ、最悪返還の義務が生じてしまいます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、IT導入補助金の採択一覧や採択事例をもとに、申請のポイントを専門家がサポートしています！
「どんな事業者が採択されている？」「自社でも通るか知りたい」などのご相談は、ぜひお気軽にどうぞ。

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IT導入補助金で不採択になる理由5つ

出典：[PDF] IT導入補助金

採択一覧に自社の名前が載っていないということは、つまり採択されなかったということです。

申請はしたものの、その申請書類の審査の結果、不採択になったということです。

残念ですが、IT導入補助金の申請で採択されない理由には以下のように、いくつか要因が考えられます。

形式が間違っている

意外にも、最も多い要因は形式要件のミスです。

確かに事業計画書の魅力も求められていますが、いかに事業計画書が綿密に記載されていても、形式間違いがあれば審査に落ちてしまうことがあります。

特に公募要領を無視した書き方では、不採択となるのは当然です。

IT導入補助金の申請時には、公募要領に基づいた正確な記載が求められます。

公募要領に基づいていることが大前提であり、これが守られていなければ、計画書の中身がどんなに優れていたとしても意味がありません。

形式要件を満たすことが最低限必要な条件です。

そのうえで審査項目を外さず、しっかりと申請内容を整えましょう。

そのほか、採択されない具体的な理由としては下記が挙げられます。

申請時の入力情報と添付資料が異なる

申請書類に記載した内容と、添付した資料（履歴事項全部証明書など）との間に不一致があると、審査で不利になるケースがあります。

申請時には、必要な情報が正確に記載されているかを再確認しておきましょう。

従業員数に比べて売上や利益が大きすぎる

事業の規模に対して、従業員数や売上高がアンバランスな場合、現実的ではないとみなされ、申請が通らないリスクがあります。

売上高や従業員数が適切に反映されているかを確認しておきましょう。

売上高よりも投資額が大きい

特に売上が少ない事業者にとっては、投資額が売上高に見合っているかどうかが審査に影響してきます。

過度な投資額を避け、事業の規模に見合った適切な投資を行いましょう。

導入するシステムが事業に合っていない

導入するITツールが事業内容やニーズに合っていないと、審査で不採択になる恐れがあります。
事業の目的に合ったITツールを選び、その必要性を申請書に明記してください。

これらのポイントを意識して申請を行うことで、採択される可能性を高めることが可能です。

形式要件を守るだけでなく、事業の実態に合った内容をしっかりと伝えましょう。

IT導入補助金の採択後に必要な報告義務と手続きの流れ

採択一覧で採択されたことがわかっても、手続きはまだ終わりません。

交付申請や、報告書提出などの作業があり、事業者に求められる作業は何かとあります。

報告書を提出するのは、事業者が補助金を適切に使用したかどうかを証明するためです。

ちなみに報告作業は、

• 申請者

• 事務局

• IT導入支援事業者

が協力して行う一連の手続きです。

これからIT導入補助金における報告の流れを詳細に解説しますので、ポイントを押さえておきましょう。

IT導入補助金における報告書の概要

IT導入補助金は、企業や団体がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

補助金を受けるためには、申請時に定められた条件を満たし、事業の実施後に実績報告を行う必要があります。

実績報告は、補助金の使用が適切であったことを証明する大切な書類です。

報告が不十分だと補助金の返還を求められるリスクがあるので、怠らないようにしましょう。

実績報告の流れ

実績報告の流れは前述した通り、申請者、IT導入支援事業者、そして事務局の3者が関与する形で進められます。

これらの手順は、基本的にはすべての枠で共通しており、申請者が自ら入力した内容を確認し、最終的に事務局へ提出するという流れです。

以下で、具体的な手順を説明します。申請者は、実績報告のために次のステップを踏む必要があります。

申請マイページにログインする

申請者は、まずIT導入補助金のマイページにログインしましょう。

マイページでは、補助金の申請や実績報告を行うために必要な情報を入力します。

宣誓事項の確認・同意

申請者は実績報告を行う際に、補助金の使用に関する宣誓事項を確認し、同意する必要があります。

このステップは、報告内容が正確であることを保証するために必要です。

実績入力（書類添付）

実績入力の画面では、導入したITツールの使用状況や効果を入力します。
具体的な内容としては、

• 改善点

• 業務効率化の実績

• ITツールを使用した成果

などが含まれます。

また、実績を証明するための書類も添付しなければなりません。

この際、しっかりとした証拠資料を準備しておきましょう。

IT導入支援事業者へ確認を依頼

実績入力が完了したら、申請者はIT導入支援事業者に確認してもらってください。

IT導入支援事業者は、申請者が入力した内容や添付書類が正確であるかを確認し、不備があれば訂正依頼をしてくれます。
参考：交付決定後に必要な手続き

みんなの補助金コンシェルジュでは、過去の採択一覧を分析したうえでの申請対策を行っています！「採択されやすい業種は？」「不採択の理由を避けたい」という方もお気軽にご相談ください。

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IT導入支援事業者側の対応手順

IT導入支援事業者のステップも紹介します。

IT導入支援事業者は、申請者から送られてきた実績や書類を確認し、必要に応じて訂正を依頼します。

具体的な手順は以下の通りです。

IT事業者ポータルにログインする

IT導入支援事業者は、専用のIT事業者ポータルにログインし、申請者からの報告内容を確認します。

このポータルは、実績報告を行うための大事なシステムです

宣誓事項の確認・同意をする

IT導入支援事業者も、申請者と同様に宣誓事項を確認し、同意します。
これにより、報告内容が正確であることを保証します。

実績や添付書類を確認する

IT導入支援事業者は、申請者が入力した実績内容や添付書類をチェック。報告に不備があった場合、訂正を依頼します。

不備とは、たとえば記入漏れや不正確な情報です。

申請者に提出を依頼

IT導入支援事業者は、確認した内容を基に申請者に提出を依頼します。

この段階で訂正が必要な場合は、再度申請者に修正を依頼することがあるでしょう。

訂正が完了した後、最終的に報告が提出されます。
参考：IT導入支援事業者とは

申請者の最終ステップ

IT導入支援事業者が内容を確認し、訂正が完了したら、申請者は最終的に事務局へ実績報告を提出します。

この際、報告内容が正確で完全であることを再度確認しておきましょう。

事務局への提出

申請者は、最終的に実績報告を事務局に提出します。事務局はその報告内容を受け取り、その適正を審査します。

報告に不備がない場合、補助金が正式に支給されたことが確認され、次のステップに進んでください。

不備があったときの対応

効果報告に不備があったら報告内容が再確認され、不備を訂正するための手続きが行われます。

具体的な対応は以下の通りです。

不備差戻しメール

効果報告に不備があった場合、事務局から申請者に不備差戻しの通知が送られることがあります。

これにより、申請者は報告内容を再確認し、修正を行わなければなりません。

IT導入支援事業者への訂正依頼

報告内容に誤りがあった場合、IT導入支援事業者が訂正を依頼することがあります。

申請者は事業者からの訂正依頼に対応し、再度正しい情報を提供することが求められるでしょう。

手続きをスムーズにするための事前連絡

IT導入支援事業者に確認依頼を送る際は、事前に連絡を入れておくと手続きがスムーズです。

事業者との連携を密にすることで、訂正依頼や確認作業が迅速に行われ、報告提出の遅れを避けることが可能です。

実績報告に関する注意点

採択後、実績報告を行う際には、いくつかの注意点があります。

報告手続きをスムーズに進めるためにも、補助金の返還を防ぐためにも気を付けましょう。

期限を守ること

実績報告にも当然期限があります。決められた期限内に提出することが求められます。

期限を過ぎてしまうと補助金の返還を求められる可能性があるため、早めに準備を進めておきましょう。

必要書類を準備する

実績を報告する際には、証拠となる書類を添付しなければなりません。

こうした書類は報告内容を裏付ける大事な役割を果たすため、忘れずに準備しておきましょう。

IT導入支援事業者との連絡を密にする

申請者とIT導入支援事業者は、実績報告において連携をとる必要があります。

密にコミュニケーションをとっていたほうがスムーズでしょう。

訂正が必要な場合や報告に不備があった場合に、迅速に対応できるように連携を徹底してください。

今年度のIT導入補助金について

2026年度は、これまでのIT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金へと名称を変え、さらなる公募が実施されます。

政府は令和7年度補正予算においてAI活用や省人化への投資を加速させており、依然として高額な予算が投じられていることから、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する期待の大きさが伺えます。

IT導入補助金は、多くの企業にとって極めて魅力的な支援策であるため、各締切での申請は非常に多くなるでしょう。

数多くの申請がある中で、採択一覧に自社の名前を連ねるためには、他社と差別化された明確な事業計画が必要です。

ITツール、特にAI技術の導入を検討している事業者にとって、この補助金は費用負担を大幅に軽減できる最大のチャンス。

ただし、申請プロセスや審査基準には注意すべき点が多いため、事前に最新の公募要領を確認し、しっかりと対策を練っておきましょう。

2026年度（令和8年度）の補助枠とAI活用の重点化

2026年度の補助金は、前年度の枠組みを継承しつつ、AI導入による生産性向上をより重視した構成です。

申請者は自社の課題に最適な枠を選択しなければなりません。

これまでの傾向として、本補助金はとても人気が高く、予算枠が早期に埋まる懸念もあります。

そのため、最新の採択一覧を確認しながら、早めのスケジュールで申請を行ってください。

特に年度前半の公募には申請が集中しやすいため、準備を急ぐことをおすすめします。

万が一、審査の結果、採択一覧から漏れてしまったとしても、次回の締切で再度申請することが可能です。

不採択の理由を分析し、内容を改善することで、次回の採択率を高めることができます。

同時に申請・検討できる枠

2026年度においても、事業目的に合わせて複数の枠を検討することが可能です。

• 通常枠

• インボイス枠

• セキュリティ対策推進枠

これらを活用することで、基幹システムの刷新からインボイス対応、サイバーセキュリティ強化まで、一度のサイクルで効率的にIT環境を整備できます。

また、過去に交付決定を受けた事業者であっても、一定期間（原則1年）が経過していれば、別のITツール導入のために再度申請ができます。

実際に、段階的にデジタル化を進めるリピーター企業も採択一覧には多く見受けられます。

2026年度の主要な5つの枠

今年度の公募も、主に以下の5つの枠で構成されています。

• 通常枠→自社の課題解決に資するソフトウェア導入を幅広く支援する主力枠。

• インボイス枠（電子取引類型）→インボイス制度に対応した受発注システム等の導入を支援。

• 複数社連携IT導入枠→商店街やサプライチェーン等、複数の事業者が連携して導入する場合の枠。

• セキュリティ対策推進枠→サイバー攻撃対策としてサイバーセキュリティお助け隊サービスなどの導入を支援。

• インボイス枠（インボイス対応類型）→会計・決済・受発注ソフトに加え、PC・レジなどのハードウェア購入も対象となる枠。

※2026年度からは、これらの枠の中でAI機能を搭載したツールの導入がより高く評価される傾向にあります。

申請スケジュール

2026年度のスケジュールは、例年通り春頃から順次スタートします。

• 第1次締切（目安）→2026年5月中旬

• 第1次交付決定（目安）→2026年6月下旬

• 事務局登録・ツール登録開始→2026年3月下旬〜

以降、年間を通じて複数回の公募が予定されていますが、後半になるほど予算の進捗により採択難易度が変化する可能性があります。

公式サイトで発表される採択一覧の更新頻度や傾向をチェックし、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

IT導入補助金についてのよくある質問

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に、その導入費用を支援するための補助金制度です。

IT導入補助金を活用すれば、業務の効率化や生産性向上を目指し、デジタル化を促進できるでしょう。

ここでは、IT導入補助金について、よく寄せられる質問とそれに対する回答を紹介します。

どんな事業者が補助対象者？

IT導入補助金の補助対象者は、申請要件を満たした事業者に限られます。

具体的には、日本国内で法人登記をしている法人または個人事業主で、事業を日本国内で営んでいる企業が対象です。

法人番号が公開されていることが確認できる事業者が対象となるでしょう。

そのため、外国で事業を行っている事業者や、日本国内で法人登記がない場合は補助金を受けることはできません。

どんな経費が補助対象？

IT導入補助金では、あらかじめ登録されたITツールの導入にかかる費用が補助対象です。
具体的には、事務局に登録されているIT導入支援事業者が提供している

• ソフトウェア

• ハードウェア

などが該当します。ただし、これらのツールは、あくまで業務の効率化や生産性向上を目的としていなければなりません。

具体的には、業務の生産性を向上させるためのツールとして、会計ソフトや受発注管理システム、決済システムなどを導入する際に対象となるでしょう。

また、インボイス制度に対応する機能を持ったソフトウェアも対象です。
参考：インボイス制度について

ホームページ制作は補助対象？

残念ながら、IT導入補助金においては、ホームページ制作は補助対象にはなりません。

ECサイトの制作も同様に補助対象外です。

補助金は主に、業務の効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入に対して支給されるため、単なる広告やPRを目的としたホームページ制作は対象外です。

リースは補助対象？

残念ながら、リース契約に基づく費用は補助対象外です。
IT導入補助金は、あくまで購入したITツールに対して支給されます。そのため、借りたツールでは適用されません。
購入費用が補助対象となるため、リース契約の場合は補助金対象外です。

ハードウェアは補助対象となる？

出典：【初心者必見】ハードウェアとは？

インボイス対応類型においては、ソフトウェアと一緒に購入する場合に限り、ハードウェアが補助対象に入ります。
例）

• PC

• 複合機

• 券売機

• POSレジ

• タブレット

• プリンター

• スキャナー

• モバイルPOSレジ

これらは、あらかじめ事務局に登録されたIT導入支援事業者から購入する場合に補助対象です。

ただし、ハードウェア単体での申請はできません。ソフトウェアとセットで導入することが条件です。

なぜハードウェアのみでは申請できない？

出典：【初心者必見】ハードウェアとは？ 専門用語も丸わかり！簡単に解説

IT導入補助金は、生産性向上とインボイス制度への対応を目的としています。

ソフトウェアの導入支援が主な目的です。そのため、ハードウェアだけでは補助金を受けることはできません。

ソフトウェアと連携して使用するハードウェアの購入費用のみが補助対象です。

付属品は補助対象経費として含めていいのか？

PCやタブレット、プリンター、スキャナーなどの機器を導入する際、使用するために必要な最低限の付属品や周辺機器（ケーブルやマウス、キーボードなど）は補助対象です。
これらは、導入するソフトウェアを効果的に運用するために必要な機器として認められています。

インボイス制度とは何？

出典：インボイス制度について

インボイス制度は、消費税の取引の透明性を高めるために導入される仕組みです。

2023年10月1日から導入され、取引ごとに発行される適格請求書（インボイス）に基づいて、誰が、何を、いくらで売ったのかを正確に記録し、税務処理を行います。

インボイス制度に対応したソフトウェアの導入が求められ、IT導入補助金では、インボイス対応のソフトウェアを導入するための補助を認めています。

gBizIDとは何？

出典：GビズIDとは？できることや取得方法

gBizID（ジービズID）は、複数の行政サービスをひとつのアカウントで利用するための認証システムです。

これにより、さまざまな行政手続きやサービスをスムーズに利用できます。

IT導入補助金を申請するには、このgBizIDプライムアカウントが必要です。
gBizIDを利用することで、複数の行政手続きを一括で管理でき、効率的な運営が可能になるでしょう。

各締切り回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再申請可能か？

不採択となった場合でも、次回以降の締切りで再度申請できます。
採択されなかった場合でも、補助金を再申請するチャンスがあるので安心してください。

通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠それぞれに申請する場合に同一のIT導入支援事業者でなければいけないか？

IT導入補助金にある異なる枠に申請する際、必ずしも同じIT導入支援事業者を選ぶ必要はありません。

別々の事業者でも問題ありません。
ただし、事業者ごとに異なる申請手続きが必要な場合があるので、事前に確認をしておきましょう。

交付申請で同一の事業者は何回まで申請できるか？

中小企業や個人事業主は、一回のみ申請可能です。
ただし、申請が不採択となった場合や、交付決定後に申請取り下げになった場合、再度申請可能です。

通常枠とセキュリティ対策推進枠など異なる枠で申請することはできますが、同じ事業者が同じ枠で複数回申請することはできません。

IT導入補助金の採択一覧はいつ更新されるものですか？

通常、各公募回の審査が終了したタイミングで更新されます。
年度や公募区分によって更新頻度は異なりますが、多くの場合、数週間〜1か月程度で反映されます。

採択一覧に掲載された情報はどこまで公開されますか？

事業者名と事業の概要が中心で、売上情報などの機密情報は掲載されません。
導入するITツール名が公開される公募区分もあります。

採択一覧に掲載された後に辞退することはできますか？

可能ですが、導入を前提に審査されています。
そのため、正当な理由が必要です。辞退する場合は、IT導入支援事業者と相談のうえ、速やかに事務局へ手続きを行いましょう。

採択一覧に掲載されると補助金は確実にもらえますか？

採択は交付の内定であり、その後の手続き（契約・導入・実績報告）を適切に行ってはじめて補助金が確定します。
不備があると交付されない場合もあります。

採択率を事前に確認することはできますか？

公募回によるため事前に確定情報はありませんが、過去の採択一覧の件数や公募要領の予算規模から、大まかな傾向を掴むことは可能です。

採択一覧は申請前の企業分析に使えますか？

過去にどのような企業が、どんなITツールを導入しているかを確認できるため、自社の計画方針やツール選定の参考になるでしょう。
競合分析に用いる企業も多いです。

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