IT導入補助金における通常枠について解説！

デジタル化・AI導入補助金には枠があります

出典：IT導入補助金の申請枠の違いとは｜通常枠・デジタル枠・セキュリティ枠の違いを解説

デジタル化・AI導入補助金には、申請できる枠（区分）があり、企業規模や導入するITツールに応じて選択する必要があります。

自社に合った枠を選ぶことがポイントです。

デジタル化・AI導入補助金には通常枠という枠があり、これが最も一般的です。

しかし、ほかにもさまざまな枠があります。

そもそもデジタル化・AI導入補助金とは何か？

出典：IT導入補助金2025（通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠：2次締切、複数社連携IT導入枠：1次締切）の採択者が公表されました

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業が業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。

業務をもっと早く、スムーズに行うために、パソコンやタブレットなどのITツールが必要になることがあるでしょう。

自社だけで購入することも可能ですが、もし自社だけで全部買うのは負担が大きい場合、デジタル化・AI導入補助金を活用して経済的負担軽減が可能です。

国や自治体は、デジタル化・AI導入補助金という制度を設置し、会社やお店がITの道具やソフトを導入するのを財政面で支援しています。

このデジタル化・AI導入補助金には、いろいろな目的や使うものによって、枠と呼ばれる種類が複数あります。

また、デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツールにも対象となるものと、ならないものがあります。

たとえば、会社のお金の計算を簡単にする会計ソフトや、注文をやりとりする受発注ソフト、お店で使うPOSレジ。

そして、社員の成果を評価する人事評価ソフトなどは、デジタル化・AI導入補助金の対象となるでしょう。

参考：トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金の枠とは？

デジタル化・AI導入補助金の枠とは、導入するITツールの種類や目的に応じてわかれた申請区分のことです。

自社に合う枠を選ぶことで最適な補助を受けられます。

学校でたとえるなら、算数、国語、理科といった科目があるように、デジタル化・AI導入補助金も通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠など複数の種類にわかれています。

枠ごとに、もらえるお金の金額や対象となるもの、使途が異なってきます。

大事なのは、自社で何をしたいか、どんな目的でITの道具を使いたいかを考えて、ぴったりの枠を選んでくだださい。

そんなデジタル化・AI導入補助金の枠の中には、通常枠を含めてどのような枠があるか、早速次からみていきます。

通常枠にはA類型とB類型がある

通常枠は、A類型とB類型という二つのグループにわかれています。

複数ある枠の中でも、最も定番なのが通常枠です。

通常枠は、会社やお店が仕事を効率よく進めるために、必要なソフトやツールを導入する際に使われます。

参考：通常枠について

A類型とB類型の違いは何？

◆補助金の金額が違う

A類型の場合、受け取れる補助金は5万円以上150万円未満になることが多いです。

一方でB類型の場合は、もっと多くの補助金がもらえて、150万円以上450万円以下になることも。

どちらのタイプでも、実際にかかる費用の半分以下になるというルールがあります。

もし会社が100万円かかる仕事をするとしたら、その半分の50万円くらいは国からもらえる可能性があります。

【早見表】通常枠でもらえる補助金と自己負担額

補助率は一律1/2以内ですが、機能数によって上限が変わります。

※B類型（補助額150万円以上）は、給与支給総額の年1.5%アップなどの賃上げ要件が必須です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金「通常枠」に関する申請サポートも行っています！

「通常枠の対象になるか確認したい」「補助率・補助額を詳しく知りたい」などのご相談は、ぜひお気軽にどうぞ！

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賃上げ目標の違いとは

A類型の場合、もし会社が賃上げ目標を申請書に入れていれば、その部分が評価されて、採用されやすくなる加点要素になります。

B類型の場合は、補助金が高い分、賃上げ目標が必須です。

そのため、B類型で申請する会社は、しっかりとした賃上げ目標を示さなければ審査でマイナス評価になる可能性があるでしょう。

このように、A類型とB類型は、もらえる金額や賃上げの計画の有無が異なります。

自社の状況に合わせて、どちらの枠がぴったりかを選んでください。

セキュリティ対策推進枠について

出典：IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠を分かりやすく解説！図解付き！

次に紹介するのが、セキュリティ対策推進枠です。

セキュリティ対策推進枠は、中小企業のサイバー攻撃対策強化を目的に、必要なセキュリティツール導入費用を補助するための区分です。

近年、サイバー攻撃が増えてきています。これを防ぐためにも、セキュリティ対策推進枠があります。

会社の大事な情報を守るためのシステムやツールを導入したい事業者は、セキュリティ対策推進枠で申請すると良いでしょう。

セキュリティ対策推進枠の特徴とは

出典：IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠を分かりやすく解説！図解付き！

セキュリティ対策推進枠は、下記の点が特徴です。

• 比較的申請しやすい

• 導入必須要件が明確

• セキュリティ強化に特化

セキュリティ対策推進枠の目的は、サイバー攻撃から会社を守るために、リスクを少なくすることです。

たとえば、悪意のある第三者が会社のサーバーを攻撃して情報を盗もうとするのを防ぐためにITツールを導入したいなら、セキュリティ対策推進枠の対象です。

対象となるITツールは、国が定めたサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているものです。

このリストに載っているものだけが補助金の対象となるため、セキュリティ対策推進枠で申請するならその一覧から選ばなければなりません。

セキュリティ対策推進枠の補助内容としては、サービスの利用料金が最大2年分まで補助されます。

仮に会社が2年間、あるセキュリティサービスを使うと決めたとき、そのサービスの料金の一部が国から援助してもらえるでしょう。

セキュリティ対策推進枠は、情報を守るためにとても大事な枠です。近年、サイバー攻撃が増えている現代においては、ますます必要とされています。

デジタル化基盤導入枠とは何か

最後に紹介するのは、デジタル化基盤導入枠です。

会社が、仕事をより効率良く、デジタルな方法で行えるようにするためのツールを導入するとき、使われます。

特に、中小企業や個人事業主にとっては、とても魅力的な枠です。

デジタル化基盤導入枠の特徴とは

デジタル化基盤導入枠は、会社の業務の中で、

• 決済機能

• 発注機能

• ECソフト機能

など、業務を効率よく進めるためのさまざまな機能を持つITツールを導入するときに使われます。

対象となるITツールの条件は、ひとつ以上の業務効率化のための機能が搭載されていることです。

この要件を満たすITツールを購入すれば、さらにパソコンやタブレット、スキャナー、プリンターなどの機器も、同時に補助金の対象となる場合があります。

通常枠と混同しやすいのですが、通常枠とデジタル化基盤導入枠は異なるものです。

通常枠では、こうしたパソコンやタブレットといったデバイスは対象外になることが多いです。

しかしデジタル化基盤導入枠では、ITツールと一緒にそれらの機器も補助の対象に該当します。

もし新しくパソコンなどを買いたいときは、この枠を利用しましょう。

デジタル化基盤導入枠を使えば、会社がデジタル技術を取り入れて、仕事のやり方を大きく変えることが可能です。

たとえば、昔は紙と鉛筆で記録をしていたものが、今ではパソコンで一括管理できるようになり、仕事がとても速く進むでしょう。

参考：4月1日更新 通常枠およびデジタル化基盤導入枠

みんなの補助金コンシェルジュでは、デジタル化・AI導入補助金「通常枠」を活用した業務効率化・DX推進についてもサポートしています！

「どのITツールが通常枠で使える？」「申請時の注意点を知りたい」などのご相談はお気軽にどうぞ。

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デジタル化・AI導入補助金の通常枠の特徴とは何か

通常枠は、

• 補助内容の自由度が高い

• 自社課題に合わせた導入がしやすい

• 生産性向上につながる幅広いITツールが対象

点が特徴です。

ここでは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠について、詳しく説明していきます。

• 導入関連費

• 申請要件や加点項目

• 対象となるソフトウェア

• 補助率・補助額の計算方法

• 通常枠における補助金の仕組み

などを含め、通常枠の特徴を盛りだくさんでお届けします。

通常枠の特徴

デジタル化・AI導入補助金は、会社やお店が仕事をもっと効率良く、デジタルな力を使って新しいことに挑戦できるように、国や自治体がお金を支援してくれる制度です。

ごく簡単な例を挙げれば、学校で新しいパソコンや文房具を買うときに奨学金が出るように、会社がパソコンやソフトを導入するときにも、この補助金を使うと費用の一部をサポートしてもらえます。

その中でも通常枠は、業務効率化や売上アップなど、会社のさまざまな仕事をサポートするためのITツールを導入したい時にぴったりです。

通常枠で申請すれば、導入するソフトウェアやその機能の数に応じて、最大450万円もの補助金を受け取ることが可能です。

通常枠の基本的な仕組み

通常枠に申請すると、会社が導入するITツールの費用のうち半分以内で補助してもらえます。

たとえば、もしも導入するソフトウェアが200万円かかったら、補助率が1/2の場合、計算上は200万円×1/2で100万円の補助金がもらえることになります。

ただし、通常枠では、補助金の上限額が導入するソフトウェアの機能数によって変わってくるでしょう。

具体的には、通常枠ではソフトウェアの機能数が1機能以上か4機能以上かで、補助上限額が異なります。1機能以上の場合は補助対象経費が5万円から150万円未満となり、補助率は1/2以内で計算されます。

一方、4機能以上の場合は、補助対象経費が150万円から450万円以下です。こちらも補助率は1/2以内で計算されます。

まとめると、導入するソフトウェアに搭載されている機能の数が多いほど、もらえる補助金の上限額が高くなるということです。

仮に会計機能を持つソフトウェアの場合、200万円の製品なら200万円×1/2で100万円の補助金が受け取れるでしょう。

たとえ同じ会計機能を持つソフトウェアでも、400万円の製品を導入した場合、計算上は200万円の補助金になるはずです。

しかし、1機能のみのソフトウェアには上限が150万円と決まっているため、実際に受け取れる金額は150万円です。

通常枠で対象となる費用は、

• ソフトウェアの購入費用

• クラウド利用料（最大2年分まで）

といったソフトそのものにかかる経費はもちろん、

• 導入研修

• 拡張機能

• 保守サポート

• セキュリティ対策

• データ連携ツール

• 導入コンサルティング

• 設定やマニュアル作成

などの導入関連費用も対象となります。これらの合計金額に対して、最大半額まで補助が受けられます。

通常枠の補助額と補助率は？

通常枠においては、導入するITツールの機能数や対象となる業務プロセスの数によって補助上限額が決定します。

ここでいうプロセスとは、ITツールを使って会社の仕事を効率化するための業務工程のことです。

たとえば、以下のような業務プロセスが対象となります。

• 顧客対応や販売支援

• 供給、在庫、物流の管理

• 会計、財務、経営の管理

• その他各業種特有の業務プロセス

• 決済、債権債務、資金回収の管理

• 総務、人事、給与、労務、さらに教育訓練、法務、情報システムなどの管理

さらに汎用プロセスといって、単体では使えなくても、上記のプロセスと組み合わせることで、より多くの業務に対応できる自動化や分析ツールも対象です。

通常枠の補助率は、どの種類のITツールでも基本的には1/2以内です。

かかる費用の半分以上は、国から支援を受けることができるでしょう。

ただし、補助上限額は、導入する機能の数によって以下のようにわかれています。

• 1プロセス以上のITツールの場合：補助対象経費は5万円以上150万円未満

• 4プロセス以上のITツールの場合：補助対象経費は150万円以上450万円以下

このように、もし会社がたった1種類の機能だけを持つソフトウェアを導入する場合、最大で150万円までの補助金が支給されます。

さらに、4種類以上の業務プロセスをカバーするITツールを導入し、さらに賃上げの計画を実行する場合、最大で450万円までの補助金を受給できます。

たとえば、ある会社が会計機能を持つソフトウェアを導入する場合、その製品が200万円のものなら、補助金は200万円×1/2＝100万円です。

もし同じ会計機能を持つ製品で400万円のものを導入する場合、補助金は計算上200万円になります。

とはいえ、1機能のみの場合の上限が150万円となっているため、実際には150万円が上限です。

先ほどお伝えしたように、通常枠ではITツールの導入関連費も補助対象です。たとえば、

• 研修

• 拡張機能

• 保守サポート

• セキュリティ対策

• データ連携ツール

• 導入コンサルティング

なども、ソフトウェア購入費と合わせて補助対象経費として計上されます。

これにより、会社全体で導入するITシステムの総額が増えても、その半分まで国から支援を受けられるため、初期投資の負担が大幅に軽減されるでしょう。

通常枠の対象となるITツールは？

通常枠の対象となるITツールは、基本的には、IT導入支援事業者が販売しているソフトウェアやその導入関連費です。

ここで大切なのは、通常枠ではパソコンやタブレットなどのハードウェアは対象外になる点です。

これらのハードウェアは、インボイス枠など別の枠では対象となります。

しかし、通常枠では主にソフトウェアやサービス、そしてそれに関連する導入サポート費用が補助対象です。

具体的には、以下のような費用が対象となるので、確認しておきましょう。

• ソフトウェア購入費

• 導入コンサルティング費用

• クラウド利用料（最大2年分まで支給対象となる）

• 導入設定、マニュアル作成、導入研修にかかる費用

• 保守サポートなど、ソフトウェア導入に必要なその他の関連費用

• 拡張機能やデータ連携ツール、セキュリティ対策用のソフトウェア

これらの合計金額に対して、通常枠では最大で半額の補助金が支給されます。

参考：インボイス制度について

通常枠の対象者と申請要件は厳しい？

通常枠で申請するには、厳しい条件をクリアしなければならないかというと、そこまで厳しいわけではありません。

通常枠の対象となるのは、中小企業や小規模事業者、さらに個人事業主も含まれています。

ただし、納税証明書が必要になるため、法人の場合は会社設立初年度の企業では申請ができません。

通常枠で申請するためには、いくつかの申請要件を満たす必要があるので、ここで確認しておきましょう。

gBizIDプライムアカウントを取得する

gBizIDプライムアカウントとは、複数の行政サービスを、ひとつのアカウントで利用できるシステムです。

これがなければ申請できないため、とても大切です。

gBizIDプライムアカウントの取得には、印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）が求められます。

また、登録印で押印した申請書を郵送するか、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方法があります。

郵送の場合、1週間ほどかかる点に気を付けましょう。

SECURITY ACTION宣言

デジタル化・AI導入補助金の申請時には、SECURITY ACTION宣言が必須です。

これは、会社が情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを自己宣言する制度で、ひとつ星またはふたつ星として宣言します。

この宣言は、デジタル化・AI導入補助金の申請において大切な評価項目のひとつです。

また、通常枠の申請では、3年間の事業計画期間中に、

• 年平均成長率が3％以上である

• 1年後の労働生産性を3％以上向上させる

のどちらかが求められます。

ここでいう労働生産性とは、付加価値額を従業員数と年間平均労働時間で割ったものです。

加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計によって計算されます。

具体的な計算方法は、事務局からダウンロードできる計算用フォーマットに沿って行いましょう。

賃上げ計画という加点項目

デジタル化・AI導入補助金では、賃上げ計画が加点項目のひとつとしてあります。

ただし、枠や申請類型によって必須の場合もある点に注意しましょう。

通常枠で150万円以上の補助金を申請する場合、追加で条件が課されます。それは、

• 従業員への表明

• 賃上げ計画の策定

です。具体的には、地域別最低賃金に30円以上の上乗せが必須です。

場合によっては、50円以上の上乗せが求められることもあります。

加えて、給与支給総額（全従業員および役員に支払われる給与、賃金、賞与、役員報酬など）を、年平均成長率1.5％以上向上させなければなりません。

この成長率の計算は、（1年後の労働生産性－現在の労働生産性）÷現在の労働生産性×100で求められます。

具体的には、1～3のプロセスに該当する場合は補助金の上限が150万円未満です。

最低賃金は地域別最低賃金＋30円以上、さらに給与支給総額が年平均成長率1.5％以上に向上することが加点対象となります。

その一方で、4プロセス以上の場合、補助金の上限は150万円以上450万円以下となり、最低賃金は地域別最低賃金＋50円以上（＋30円以上は必須項目）です。

もしこれらの賃上げ条件が達成されなかった場合、補助金の全額または一部の返還が求められるリスクがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

なお、通常枠の申請においては、他にも加点項目が設定されています。
例）

• ITツールをクラウド製品にする

• インボイス対応のITツールを採用する

• 国が推進するセキュリティサービスを導入する

これらは審査時に加点対象となり、有利です。

加点項目を満たすほど採択される可能性が高まるため、申請前にしっかりと確認し、必要な対策を講じてください。

デジタル化・AI導入補助金についてのよくある質問

Q1. デジタル化・AI導入補助金はいつから申請できますか？

A1. 毎年複数回の公募があり、年度によってスケジュールが変わります。公募開始後であれば随時申請が可能です。

Q2. 1度申請して不採択だった場合、再申請できますか？

A2. 可能です。次の公募回で内容を改善して再チャレンジしましょう。

Q3. 補助金はいつ受け取れるのですか？

A3. 採択後、ITツールの導入・支払いが完了し、事務局の確認を経た後に、補助金が振り込まれます。

Q4. 個人事業主も利用できますか？

A4. はい。要件を満たしていれば、法人だけでなく個人事業主も申請できます。

Q5. 申請の代行は可能ですか？

A5. 申請自体は企業が行わなければなりません。ただ、IT導入支援事業者が、作成をサポートする仕組みならあります。

Q6. 補助金で購入したツールは途中解約できますか？

A6. 不可です。原則として導入後一定期間の利用継続が求められます。

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