お試し雇用を支援！トライアル雇用助成金を使える条件は？

トライアル雇用助成金を使える企業と対象者の条件

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、ハローワークなどを通じて紹介された求職者を、試行的に雇用する企業が支給対象となる助成制度です。

採用リスクを抑えつつ、就職が難しい求職者に雇用のチャンスを与えることを目的としています。

トライアル雇用助成金の相談をする

対象となる企業

トライアル雇用助成金を受けるには、ハローワークなどの紹介を通じて採用を行うことが必須条件です。

企業はトライアル雇用求人をハローワークへ提出し、紹介を受けてから採用手続きを進めます。

採用後は、トライアル雇用実施計画書を所定の期限までに提出し、トライアル雇用を実施しましょう。また、支給対象となるためには、

• 雇用保険の適用事業所であること

• 対象者をトライアル雇用として雇い入れること

など、所定の要件を満たす必要があります。

また、

• 派遣労働者としての雇用

• すでに他の事業所でトライアル雇用中の求職者を採用する場合

は対象外です。制度の目的は新たな雇用機会の創出であり、形式的な助成金目的の採用は認められません。

助成金の対象となる求職者

助成金の対象となるのは、ハローワークなどから紹介された求職者のうち、安定した職業に就くことが困難で、一定の条件を満たす方です。

次のいずれかに該当する方が対象です。

• 紹介日前日時点で、離職している期間が1年を超えている方

• 紹介日前2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返している方

• 60歳未満で安定した職業に就いておらず、ハローワークなどで担当者制による個別支援を受けている方

• 妊娠・出産・育児を理由に離職し、紹介日前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている方

• 生活保護受給者、母子家庭の母など、父子家庭の父、日雇労働者、ホームレス、生活困窮者など、就職支援にあたって特別な配慮を要する方

また、対象者は原則として1週間の所定労働時間30時間以上の無期雇用を希望し、トライアル雇用による雇入れを希望していることなどの要件を満たす必要があります。

対象者に該当するかどうかは、ハローワークなどで個別に確認することが重要です。

トライアル雇用助成金はいくらもらえる？2026年度の支給額・期間

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、対象者1人につき月額最大4万円・最長3か月間支給されます。対象者が母子家庭の母などまたは父子家庭の父の場合は、月額最大5万円です。

支給額は、トライアル雇用期間中の就労状況などに応じて決まります。

支給対象期間は雇入れの日から1か月単位で最長3か月間で、各月の支給額を合計して1回で支給されます。

一般トライアルコースの支給額

支給期間中は、実際の

• 勤務日数

• 労働時間

に応じて支給額が算出されます。原則3か月間を上限としますが、勤務状況により按分される場合があります。この制度は、企業が採用前に求職者の適性を見極められるよう支援するもので、トライアル期間終了後に常用雇用へ移行することが期待されています。

母子・父子家庭の場合は上限額がアップ

これは、ひとり親世帯の経済的負担を軽減し、安定した就業機会を確保するための特例措置です。

支給期間は通常の一般コースと同様で、3か月間を上限とします。

支給額が減額・不支給になる主なケース

支給額は、要件を満たさない場合に減額または不支給となることがあります。
厚生労働省の公募要領に基づく主なケースは次のとおりです。

• ハローワークなどの紹介を経ずに採用した場合→自社応募や知人紹介など、紹介経路が異なる場合は対象外。

• 労働条件が法令基準を満たしていない場合→最低賃金未満や労働保険未加入などの場合は支給されない。

• 申請期限を超えて支給申請書を提出した場合→トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に申請する必要がある。

• トライアル雇用開始前に採用契約を締結していた場合→制度の趣旨（採用前の試行雇用）に反するため不支給となる。

• 勤務実績が所定の労働日数・労働時間を満たしていない場合→実働日数に応じて按分支給、または支給対象外となることがある。

これらの要件を満たさない場合、助成金の一部または全額が支給されないことがあります。制度を利用する前に、

• 採用経路

• 勤務条件

• 申請期限

をハローワークで必ず確認しましょう。

トライアル雇用助成金の相談をする！

申請方法と手続きの流れ（ハローワーク経由での申請が原則）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、ハローワークなどを通じた採用と申請が原則です。

求人の申込みから助成金の支給まで、すべてハローワークを介して行う必要があります。

手続きの流れを理解しておくことで、申請漏れや期限切れによる不支給を防ぐことができます。

申請前に準備すべき書類

※2026年4月8日以降、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の申請様式が改正されています。最新の

• 様式

• 提出期限

は厚生労働省の公式情報を確認してください。

特にトライアル雇用実施計画書は、雇用開始日の翌日を起算日として2週間以内に提出しなければなりません。

この提出が遅れると、助成金の支給対象外になる可能性があります。

申請から支給までの流れ

一般トライアルコースの手続きは、次のステップで進みます。

1.求人票の提出（トライアル雇用求人）

ハローワークにトライアル雇用求人として求人票を提出しましょう。

求人票にトライアル希望の旨を明記し、ハローワークの紹介を受けることが前提です。

2.求職者の紹介・面接・採用

ハローワークが対象求職者を紹介します。

企業は面接を行い、採用が決まったら原則3か月間の有期雇用契約を締結します。

3.トライアル雇用実施計画書の提出

採用後、雇用開始日の翌日を起算日として2週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出しましょう。

提出後、ハローワークが内容を審査し、適格と判断された場合にトライアル雇用として正式に認定されます。

4.トライアル雇用の実施（最長3か月）

トライアル期間中は、

• 出勤日数

• 労働時間

などの実績を記録し、支給申請に備えます。

5.助成金の支給申請

トライアル雇用終了後、翌日から2か月以内に助成金の支給申請書を提出しましょう。

申請期限を過ぎると不支給となるため、スケジュール管理が非常に大切です。

スムーズに申請するための注意点

申請を確実に進めるためには、以下の点に注意してください。

• ハローワーク経由が必須→自社採用や知人紹介など、ハローワークを介さない採用は助成対象外。

• 提出期限を厳守する→実施計画書は2週間以内、支給申請書は2か月以内が原則。いずれも期限超過は不支給。

• 書類の控えを必ず保管する→申請後の確認に備え、受付印付きの控えを保存しておく。

• 法定基準を満たす労働条件を設定する→最低賃金や労働時間が法令を下回る場合は支給対象外。

トライアル雇用助成金の相談をする！

よくある質問

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

厚生労働省の公式情報に基づき、実際の申請を検討する際に役立つポイントを解説します。

トライアル雇用期間中に本採用が決まった場合、助成金はどうなりますか？

トライアル雇用期間中に常用雇用へ移行した場合でも、支給対象です。

ただし、1か月未満で常用雇用に切り替えた場合など、勤務期間によって支給額が月割りで調整されることがあります。
また、トライアル終了後に特定求職者雇用開発助成金など別の助成金を申請できるケースもあります。
本採用が決まった時点で、必ず管轄ハローワークへ報告し、要件を確認しましょう。

トライアル雇用期間中に求職者が退職した場合、助成金は支給されますか？

一定の勤務期間を満たしていれば、一部が支給される場合があります。たとえば、退職が発生しても実際に勤務した

• 日数

• 労働時間

が支給要件を満たしていれば、按分支給となることがあります。ただし、

• 就労実績

• 退職理由（自己都合・事業主都合など）

により支給の可否が変わるため、判断はハローワークの審査によって行われます。
退職が発生した場合は、早めに担当窓口に相談することが大切です。

トライアル雇用助成金を活用するといくら補助されますか？

一般トライアルコースでは、1人あたり月額最大4万円（最長3か月間）が支給されます。対象者が

• 母子家庭の母

• 父子家庭の父

などの場合は、月額最大5万円です。

なお、障害者を対象とする

• 障害者トライアルコース

• 障害者短時間トライアルコース

もありますが、本コラムでは一般企業向けの一般トライアルコースを中心に解説しています。

トライアル雇用助成金が使える対象者の条件は？

ハローワークなどから紹介された求職者のうち、就職が特に困難と認められる方が対象です。
具体的には、以下のような方が該当します。

• 母子家庭の母または父子家庭の父

• 紹介日前日時点で離職期間が1年以上の方

• 紹介日前日に安定した職業に就いていない方

• 妊娠・出産・育児を理由に離職し、再就職を希望している方

• 紹介日前2年以内に離職または転職を2回以上繰り返している方

これらの方をハローワーク経由でトライアル雇用として採用した場合、助成金の対象です。

トライアル雇用助成金は、1人を雇うといくらの助成金が出ますか？

• 母子家庭・父子家庭の場合→最大15万円（5万円×3か月）となる。

一般トライアルコース→1人あたり最大12万円（4万円×3か月）が支給される。
実際の支給額は、

• 雇用期間

• 勤務日数

などの実績に基づいてハローワークが審査のうえ決定します。

障害者雇用のトライアル雇用の助成金はいくらですか？

障害者を対象とした場合、障害者トライアルコースの適用となり、月額最大8万円（最長3か月）が支給されます。また、

• 知的障害者

• 精神障害者

などを対象とした障害者短時間トライアルコースでは、週20〜30時間の勤務でも支給対象です。

障害者コースは対象期間が最長6か月となる場合もあるため、詳細はハローワークで確認してください。