キャリアアップ助成金の計画書とは何か？書き方と提出の流れ

この記事の結論3点

1. キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の正社員化と処遇改善を支援する制度

2. 計画書は助成金対策だけでなく、企業の人材育成方針を明確にする大事なツール

3. キャリアアップ計画書は実施前提出が必須で、未提出・提出遅れは不支給となる

キャリアアップ助成金とは何か

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、労働環境の改善を図るために設けられた公的な助成金制度です。

この制度の主な狙いは、非正規雇用者（アルバイト、パート、派遣社員など）が正社員に転換されることを支援し、処遇を改善することです。

これにより、非正規雇用者の雇用の安定性を高め、企業の人材確保や生産性向上を図ることが期待できるでしょう。具体的には、

• 賃金を引き上げる

• 企業が非正規雇用者を正社員に転換する

といった取り組みを行うと、キャリアアップ助成金が支給されます。

キャリアアップ助成金を活用することで、企業は人材の定着率を向上させ、経営の安定を図ることが可能です。

また、非正規雇用者にとっても、正社員としての雇用が得られることで、長期的なキャリア形成が可能になるでしょう。

計画書はなぜ必要？

出典：【記入例あり】キャリアアップ助成金計画書の作成（令和5年10月～最新版）2023

キャリアアップ助成金を受け取るためには、キャリアアップ計画書を事前に作成し、所轄の労働局に提出しなければなりません。

キャリアアップ計画書は、企業がどのような取り組みを行うかを示すものであり、支給を受けるための欠かせないステップです。

計画書を提出しない場合、助成金の支給対象外となってしまうでしょう。そのため、事前の提出は必須です。計画書には、

• 実施時期

• 取り組みの内容

• 正社員化の具体的な目標

などを明記してください。

これにより、労働局は企業の取り組みが助成金の要件を満たしているかどうかを判断します。

計画書の提出は、助成金を受け取るための第一歩であり、適切な準備が必要です。

計画書を提出することで、企業は助成金を受け取るための基盤を築くことができ、取り組みの進捗を管理するための指針ともなるでしょう。

このように、キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の待遇改善を促進するための大事な制度であり、計画書の提出はその実施において不可欠な要素といえます。

参考：キャリアアップ助成金

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【2026年度版】GビズIDによる電子申請の落とし穴と対策

出典：キャリアアップ計画書の記入例とは？キャリアアップ助成金を申請しよう！

2026年から原則化された電子申請において、計画書提出時にミスしやすいポイントを解説します。

出典：キャリアアップ助成金について

添付書類のデータ化ルール

就業規則や賃金台帳のスキャン不備による差し戻し対策。

到達日の定義

23時59分までに送信完了すれば、前日提出とみなされるのかなど、ネット環境によるリスク管理。

正社員化の定義変更

多様な正社員（勤務地限定・職務限定）の活用法

2026年の労働市場に合わせ、フルタイム正社員以外の選択肢を計画書に盛り込むメリットを伝えます。

多様な正社員コースの加点

勤務地限定正社員などを活用し、育児・介護世代の定着を図りながら助成金を受給する戦略。

参考：キャリアアップ助成金　必要書類チェックリスト

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6ヶ月のカウントミス防止

賃金支払い日との兼ね合いで、いつが申請期限になるのかを視覚化。

キャリアアップ助成金の計画書の書き方

ここからは実践編です。

キャリアアップ計画書は、キャリアアップ助成金を受け取るために必要な書類であり、企業が非正規雇用者を正社員に転換する際の具体的な計画を示すものです。

以下に、基本項目や記入の注意点、参考リンクについて詳しく説明します。

基本項目

キャリアアップ計画書には、以下の基本項目を含めましょう。

対象者

正社員に転換する非正規雇用者の具体的な名前や職務、雇用形態を記載してください。

対象者は、契約社員やパートタイムの従業員などです。

転換時期

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの期間内において、対象となる有期雇用労働者に対し、順次正社員への転換を実施します。

◆実施内容

就業規則（または正社員転換規定）に基づき、雇用期間が6か月以上の有期雇用労働者を対象として、本人の希望および所属長の推薦に基づき選考を行います。

選考にあたっては、筆記試験および面接試験を実施し、合格者を正社員として登用。

転換に際しては、職務権限に応じた階層別研修を実施し、正社員としての責務および業務遂行能力の向上を図ります。

◆賃金条件

正社員転換後の基本給および諸手当については、正社員用給与規定を適用。

転換後の賃金は、転換前（過去6か月間の平均）と比較して、基本給および定額で支払われる手当の合計額において3％以上の増額を行います。

例）

転換前の月給25万円に対し、転換後は月給26万円以上とし、別途賞与および退職金制度を適用する。

◆計画書作成のアドバイス

• 3％の壁→現在、賃金引き上げ率が厳格にチェックされます。

• 就業規則との整合性→計画書に書く内容は、会社の就業規則や正社員転換規定と一言一句矛盾がないようにしてください。

基本給だけでなく、諸手当を含めて計算する場合も多いですが、基本給でしっかり上げておくと審査がスムーズです。

キャリアアップ助成金の計画書に記入する際の注意点

計画書を作成する際には、以下の注意点を守ってください。

曖昧な表現は避ける

計画書には具体的かつ明確な表現を使用し、誰が読んでも理解できるよう、明確に記載しましょう。

具体的な行動を示すことが求められます。

例）

×業務改善を行う
↓
〇業務フローを見直し、効率化を図る

整合性のあるスケジュールを立てる

計画書内のスケジュールは、実施内容や対象者の状況と整合性が取れている必要があります。

たとえば、研修の実施日と正社員化の転換日が矛盾しないように注意してください。

見本やテンプレートの参考リンクを活用する

キャリアアップ計画書の作成にあたっては、厚生労働省の公式サイトから最新の様式や記入例をダウンロードすることが可能です。

以下のリンクを参考にしてみましょう。

参考：【厚生労働省】キャリアアップ助成金 申請様式ダウンロード

こちらのページでは、キャリアアップ計画書の様式や記入例が提供されています。

最新の情報を確認し、適切な様式を使用してください。

このように、キャリアアップ計画書は助成金を受け取るための大事な書類であるため、正確かつ具体的に記入しましょう。

計画書の作成にあたっては、十分な準備と注意が必要です。

キャリアアップ助成金の計画書提出の流れと期限

キャリアアップ助成金の計画書は、申請の第一歩となる大切な書類です。

提出先やタイミングを誤ると、せっかく制度を利用しようとしても不支給になる恐れがあるため、手順を正しく理解しておきましょう。

まず、提出先は原則として、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク（公共職業安定所）です。

地域によっては受付窓口が異なる場合があるため、前に確認しておいてください。

次に、提出のタイミングが大切です。

キャリアアップ助成金では、たとえば、

• 賃金規定を改定する

• 有期契約社員を正社員に転換する

といった具体的な取り組みを行う前に、キャリアアップ計画書を提出しなければなりません。

制度の実施後に提出しても遅く、助成金の対象外になってしまいます。

では、提出後にやむを得ない事情で計画内容を変更したいという場合は、どうすればいいでしょうか。

例）

• 対象者の人数が変わる

• 転換時期を延期したい

上記のようなときは、変更届を提出すれば修正が認められる場合があります。

ただし、変更理由が不明確な場合や、実施前に連絡していない場合には認められないことがあるので、注意しましょう。

【2026年最新】提出は電子申請が主流に！

2026年度（令和8年度）より、雇用関係助成金の多くで電子申請が強く推奨・原則化されています。

計画書の提出も、ハローワークへの持参だけでなくGビズIDを活用したオンライン提出がスムーズです。郵送の手間や窓口の待ち時間を省けるため、早めのアカウント取得をおすすめします。

キャリアアップ助成金申請でよくあるミスと不支給リスク

キャリアアップ助成金は魅力的な制度ですが、ルールが細かいためミスが多いのが現状です。

特に以下のような点に注意しましょう。

転換後に計画書を出してしまう

最も多いミスがこれです。

有期社員を正社員にしたあとで、計画書を提出しても大丈夫だろうと思ってあとから出すと、不支給になります。

助成金はあくまでこれから実施する取り組みを支援する制度であり、事後申請は認められません。

対象者の雇用区分や賃金が計画書と一致しない

• 賃金の上げ幅が計画と異なる

• Aさんを正社員へ転換と記載したのに、実際には別の人に転換している

こうした場合も不支給の対象です。

特に、転換後の基本給が5％以上アップしているかなど細かい条件があるため、事前の確認が欠かせません。

提出先・書類不備による差戻し

提出先を間違えたり、添付書類（就業規則・賃金台帳・雇用契約書など）が不足していると、書類が差し戻されてしまい、期限を過ぎるケースがあります。

書類の不備は想定以上に多いため、提出前に社会保険労務士（社労士）など専門家にチェックしてもらうと安心です。

キャリアアップ助成金申請は社労士に依頼するのがおすすめ？

出典：社労士直伝！キャリアアップ計画

キャリアアップ助成金の申請は、書類の量が多く、条件も細かく設定されています。

中小企業の担当者が本業の合間にすべて対応するのは、かなりの負担です。

そのため、多くの企業では社労士に依頼しています。

社労士に依頼するメリットは、大きく3つ挙げられます。

書類作成・提出代行による時間短縮

社労士は、キャリアアップ助成金の手続きに慣れています。

必要書類の作成や提出を代行してくれるため、経営者や人事担当者は本業に専念できるでしょう。

特に、初めて申請する場合は大きな時間節約になるはずです。

不支給リスクの回避

制度の条件や提出期限を守ることが助成金受給のポイントですが、社労士はどこでつまずきやすいかを熟知しています。

たとえば、就業規則の改定方法や賃金引き上げ率の設定など、細かい部分をチェックしてくれるため、不支給になるリスクを事前に防ぐことが可能です。

最新の制度改正への完全対応

助成金制度は年度ごとに非常に細かく改定され、支給要件や対象となる賃金の算出方法が頻繁に変更されます。

社労士は厚生労働省の最新公示を常に把握しており、2026年度（令和8年度）の最新要件はもちろん、拡充された加算措置や条件緩和についても正確に把握しています。

自社での申請にありがちな、

• 本来受け取れたはずの加算項目を見逃す

• 旧年度のルールのまま申請して不支給になる

といったリスクをゼロにし、受給可能性を最大限に高められるのは、専門家へ依頼する大きなメリットです。

2026年の注目点

◆正社員化コースの定額化

以前の賃金3%以上アップという条件が、より簡素化されたり逆に厳格化されたりする動きがあるため、最新の計算式に対応と書くと安心感が出ます。

◆電子申請（GビズID）への対応

現在、助成金申請はオンライン化が促進されています。

電子申請の代行によるスムーズな手続きも大きなアピールポイントです。

キャリアアップ助成金の計画書に関するFAQ

Q1. キャリアアップ計画書は何回まで提出できますか？

A. 1事業所につき原則1つの計画書で複数の対象者をまとめて申請できますが、追加施策を行う場合は新たに計画書を提出することも可能です。

Q2. 個人事業主でもキャリアアップ助成金は利用できますか？

A. 雇用保険適用事業所であれば、法人だけでなく個人事業主も申請可能です。

Q3. 計画書を提出したら必ず助成金はもらえますか？

A. いいえ。計画書の提出はあくまで前提条件で、実施内容や賃金要件、申請期限を満たさなければ不支給となるでしょう。

Q4. 対象者が退職した場合はどうなりますか？

A. 支給要件を満たす前に退職した場合、その対象者分の助成金は支給されません。

Q5. 助成金の支給までどれくらい時間がかかりますか？

A. 申請後、審査を経て通常は数か月程度かかるため、資金繰りは余裕をもって計画してください。

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